政治史の学者が今を不愉快な時代と呼んでいたが、まさに今年の幕開けは不愉快なことだらけだ。中国の南沙諸島での民間旅客機運用試験に始まり北朝鮮の水爆実験ときた。この水爆の衝撃波の波形は前々回の原爆の波形とそっくり、素人が見ても北朝鮮が言っているように水爆だと断定できない。北朝鮮では水爆だと国中で喜んでいるけど、もしそうでなかったらどうなるのだろうか。開発研究者を処刑して済むような問題ではない。金正恩第１書記の失脚につながる。日本の置かれた立場は原爆でも水爆でも危険性は同じで、過剰反応は禁物だ。韓国でも同じこと言えるのだが、国境線でのラウドスピーカ宣伝の再開だけでなく、核武装論まで議論しだし、過剰反応をしている。
経済の面では、未熟な市場コントロールを始めた中国上海市場と、中央銀行による元安政策で、世界の株式市場は大幅ダウンに見舞われている。上海市場では7％下落したら市場閉鎖だと急に決めたものだから、売りたい人が急いで売ろうとして、今日は午前中で7％下落し、中国全土で株式市場は閉鎖されてしまった。おそらく今日売り損なった人は明日のマーケットで売ろうと殺到し、すぐまた7％ダウンになる可能性がある。そしたらマーケットはまたもや閉鎖、こんな株式市場見たことない。こんな未熟な中国当局の操作で東証はあっという間に1000円下落、ニューヨーク市場もダウ平均価格は3％下落し、10月以来17000ドルを割りこんだ。
日本の国会では、安倍首相が憲法改正に執念を燃やしているが、今時憲法改正をやるの？そんなエネルギーがあるなら、アベノミクスが破綻しないように3本の矢を仕上げる方が先だ。民主党も国会の中で軽減税導入を反対しているが、そんなことより大きな格差を生んでいる社会問題解消に焦点を当てるべきだろう。軽減税率は高所得者に有利というが、そもそも高所得者とは何をさすのだろうか？日本の税制は不公平税制で、所得の把握がキチンとされるサラリーマンに不利であることは既知の事実だ。1億の定期預金を持っている国民年金受給者はほとんど所得税がかからない低所得者になる。経済学者の言うように低所得者には定額給付をして、軽減税率を止める政策は理論は合ってても日本の現実では不公平になる。このブログで何回も書いたが欧州の知恵を学べば、軽減税率は是とすべきだ。
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