ニュージーランドのアーダーン首相が産休をとるかつて20年も前かニュージーランドを訪問したとき、英連邦総督、首相、最高裁長官、与野党党首が女性が占めていて男達は何をしているのと冗談交じりに聞いたことがあったが、今回の若きニュー......
日本の政治、寝ぼけているんじゃないよ！日本の危機は少子高齢化だ。与党は改憲だという。20年間の失政をごまかすのだろうか？国力が人口減少で毎年落ちているのに日本の特殊合計出産比率は1.4台から抜け出せない。欧米やニュージーランドのように対策が効をそうし2台をキープしている。日本の世論調査でも、1人の子供を持つ夫婦は出来たら2人欲しいが経済的な環境や物理的環境を考えると躊躇するという。
厚労省は待機児童2018年2万人弱いるとしているが、朝日新聞の調査では、これは無認可の保育所で待機している児童を除いている。隠れ待機児童という珍妙な言葉を使っているが、他に隠れ待機の中には保護者が求職活動を中止して育児している例もありこれら全てを含めると隠れ待機児童は7万人強に達する。グラスシーリングといわれながらも女性の社会進出がようやく本格的になったが、子供を産み、育てる物理的環境を整えることが必要で、それほど巨額な費用が掛かるわけではなく、政治がその気になれば出来ることだ。保育所業界から献金を貰い、保育所建設制限に手を貸しているなどという噂は悲しい。
その次に、経済的環境だが、フランスのように育児は社会的に負担し、保護者には負担がかからないシステムづくりを各政党が競って貰いたい。民主党政権で導入した児童手当もその流れだが、3人までは国が生活費や高校までの教育費を手当てするぐらいの思い切った対策が必要だ。学費が高くなった大学に関してはＥＵでは無償だが、日本は給付型の奨学金を充実させ、貧困ながら能力のある学生を救済することが必需だ。日本は残念ながら格差社会になってしまったので、新たに補完する対策を導入せざるを得ない。
社会的な環境も、ニュージーランドとはかなり異なり遅れている。マタハラという言葉が無くなるよう、そして夫が育児休暇を取れるような環境を実現するべく、参議院選挙では各政党が競って少子高齢化対策を打ち出して欲しい。
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