ポピュリズム総選挙、最大の敗者はマスコミ
各党がバラマキ政策を競った総選挙、争点がうやむやになった。その結果既存勢力がほぼ残ったということになった。しかし、惨めな敗者は出た。自民党幹事長が小選挙区で負けるという前代未......
政府が28日に決めた経済対策はまた雪だるま式に規模が膨らんだ。財務省が26日に25兆円強の対策を示すと自民党から「国難に耐えられない」との声が上がり、党幹部が増額を要求すると、一晩で4兆円もの予算をあっさりと積み上がった。財源はすべて国債の増発だ。自民党の追加要求はウクライナやコロナや物価対策への予備費として積み上げた。ポピュリズム、大バラマキの最たるものだ。20/21年度予備費は使い切れずに繰り越した額は20兆～30兆円に上ったというのに、国難に耐えられないとはよくも言ったものだ。
国の借金（国債、借入金、政府短期証券）が、2020年3月末の時点で 1114兆5400億円 となり、これが一晩で4兆円増えた。これが国難というものだ。GDP比では2.6倍、この数字は世界で最悪、未来の子ども達に巨大なつけを回すことになる。
こんな無茶が通じるのは世界で最も低金利だからだ。しかし10月の東京のインフレは3.4％、9月の2.8％から一気にジャンプした。米国はこの4ヶ月毎月0.75％ずつ政策金利を引き上げ、4％になり日米金利差は開きつつあり、インフレを加速させる円安は止まらない。日銀は市場介入で円安を止めようとするが低金利維持という矛盾した政策を続けるかぎり、効果はない。袋小路に追い詰められている。繰り返すがばらまかれる恩恵？にあずかる国民はこれが将来の子ども達へのつけだということに気付きにくい。
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