2022年度の最低賃金は全国平均で31円引き上げられ、時給961円になることが決まった。前年度に比べ3.3％アップで過去最大の伸び率と言ってるがOECD加盟国では韓国の1162円より低く、これまでの20年間デフレとことなり、インフレ気味の中、格差社会は解消できない。最も金額の高い東京都でも1072円、「1000円」超えは、他に神奈川と大阪のみだ。
世界レベルは、経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2020年最低賃金（時給換算）が最も高額なのはルクセンブルクで1653円（1ドル=133円換算）次いで、オーストラリア（1651円）、フランス（1615円）、ドイツ（1568円）、ニュージーランド（1539円）、オランダ（1495円）、ベルギー（1459円）、英国（1459円）、スペイン（1414円）、カナダ（1391円）がトップ10だ。ドイツは今年7月に10.45ユーロに引き上げたばかりなのに、10月に12ユーロへ再度引き上げる。
米国では州によって異なるが、コロナ後は労働参加率が63％台から62％台に低下し、サービス業では人手不足が顕著、今や時給15ドル（1995円）が常識となっている。
尚最低賃金年収で比較すると、同じくOECD加盟国2020年統計では
トップ10はルクセンブルク（343万円）、オランダ（337万円）、オーストラリア（326万円）、ニュージーランド（320万円）、ドイツ（311万円）、ベルギー（305万円）、英国（303万円）、フランス（294万円）、韓国（292万円）、カナダ（289万円）だ。やはり日本は10位以下の218万円（1万6422ドル）
NHKのイタリア便りによると、イタリア人が毎日集うバールの閉鎖がコロナ後多くなったという、月給約18万円では働く人が少なくなったためで、継続しているバールでは外国人労働者が､もしくは経営そのものが中国系になったとのこと、イタリアでは最低生活補償給付が4人家族で約15万円あり、それとの比較で家でのんびりしていた方が良いとの選択が働いたのかもとコメントしていた。イタリアは賃金の低さで日本のライバル、日本ではどういう現象がこれから起こるのか
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