雇用が第一、企業は努力を

被災地を回ってきた人に先日話を聞いたが、被災から100日、避難所での生活も難しい面もかなり出てきている。報道は避けているようだが、つい群れて酒を昼間から飲む人も出てきているとのこと。また、折角できた仮設住宅に入居すると生活費が掛かるので入りづらい人も出ている。これらの原因は被災者の働く場がないためだ。

多くの中小企業が被災してまだ立ち直れないことが大きいが、雇用を重視するからには金融面での対策や、雇用調整助成金の早期の支払い等中小企業対策を進めることが先ず必要だ。一方個別の労働者対策もきめ細かく県を中心に推進してもらいたい。

大企業も雇用への努力を最大限行うべきところだが先日の日経調査では努力しているのは一部の企業に止まっている。例えば、新卒採用でのベストファイブは①三菱電機1300名（昨年実績990名）、②三菱東京UFJ1300名（同850名）、③東日本旅客鉄道1200名（同1330名）④トヨタ1150名（同1011名）⑤郵便局会社1000名（同1760名）で、内2社は昨年より採用をへらしている。⑥位以下50社の内、大幅に採用を増やしているのは東レグループ765名、ニチイグループ701名、ゆうちょ銀行550名、日産自動車440名、ぐらいで伸び盛りの情報産業での採用増がNTTデータ500名（同539名）に代表されるように期待はずれだ。

解雇規制の緩い米国ではリーマンショック後、企業の業績は回復したが解雇した従業員の補充採用をしないため失業率は１0％で高止まりになっている。このため米国経済の回復は軌道に乗らず、再選をねらうオバマ大統領が苦境に堕ちている。特に米国企業のランキング上位のアップル社やヒューレットパッカード社等先端企業は雇用のほとんどを海外で生み出し、国内雇用には寄与してない。米国で見られる現象が日本でも現実になってきているのではないだろうか。