世界同時雇用危機

かつてないほどの世界同時雇用危機だ。先週あいついで発表された失業率は米国、欧州とも９．５％で米国にとっては26年ぶり、オバマ大統領は１０％になるだろうと予防線を張っている。カリフォルニア州知事のシュスワルツネッカーは財政危機で週は破産するかもしれないと非常事態宣言、連邦政府もこれ以上の対策はしたくてもできない状態だ。暑い夏をむかえ大都市では暴動が起こるかもしれない。
ＥＵとても９．５％は平均の数字でスペインでは2割を超える失業率だ。イタリアやスペインは家族で失業者を囲い込み高失業率には慣れているとはいえ厳しい。

日本では４月から失業率の悪化が加速し、5月には平成15年（2003年）以来の5％台となった。しかし当時と大きく違うのは、雇用対策の目玉として昨年末から雇用調整助成金制度を拡充し、5月では233万人が対象となっている。これを5月の失業者に加えると失業率は８．６％に跳ね上がる。

5月の失業者347万人の内、会社都合で解雇された人は前年に比べ46万人増えて、これが失業率を押し上げていることは確かだが、この4月からは定年退職者も結構増加し44万人で前年より11万人も増加している。これは団塊の世代が定年をむかえているという特殊要因だろう。

さらに内容をチェックしてみると企業規模別ではこれまで29人以下の小企業（雇用者数1612万人）が24ヶ月連続して雇用が減少してきたが、がんばっていた500人以上の大企業（雇用者数1431万人）で23ヶ月ぶりにこの5月雇用者数が減少した。

今回新たに問題とななったのは35歳から44歳の働き盛りの年代で失業率が1月に4％台になり5月には5％台に悪化したことであるが、私がこれまで重視してきた世帯主の失業率は3.4％と比較的安定している。

雇用の増減を見てみると、米国も日本も製造業や建設業では大きく雇用が減少し、医療福祉部門で雇用が増加している。マクロ経済対策で景気の浮揚が必要であるが、雇用の産業別セクター間での移動対策も強化すべきだろう。