的確な労働経済白書の分析

厚生労働省は６月30日、平成21年（2009年）「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表した。白書は今回の急激な景気後退について、経済成長の成果を勤労者生活に行きわたらせなかった影響を指摘し、不安定就業層の正規化に取り組むとともに、長期雇用システムのもとですそ野の広い技術・技能の蓄積と人材育成を図ることで、経済の活性化や所得の底上げを実現していくべきだとしている。

　白書の指摘は誠に的確であり、その通りに実行して欲しい。特に第3章での景気後退期における雇用調整の分析では90年以降、過去２回の景気後退期と今回のリーマンショック以降の急激な不況と比較している。今回の雇用調整は正社員の希望退職や解雇を抑制し、残業規制と同時に派遣労働者など非正規雇用労働者の雇い止めなどを集中的に実施したと指摘している。これは過去の景気後退期に比較し、非正規社員を増やしていた結果でもある。

現在時点では雇用調整給付金を受給している人が200万人をこえており、その大部分は正社員である。経済の状態が改善しなければ今度は過去の景気後退期のように正社員対象の希望退職が予想される。同じ白書の分析ではこの3年間、年間給与総額は大企業で横ばい、労働者の７５％が働く中小企業では３％強減少している。従って消費が伸びないのは当然で、白書は上記のように経済の活性化を主張しているが、日本経済の浮上は輸出頼みとなっている。長期安定雇用と両立させるワークシェアリングを企業内だけでなく日本全体で考える時期になったのかもしれない。