末期的症状の鳩山政権

先般の日経世論調査（3月26日）では内閣支持率が2月から7％落ちて36％になったと報道があったが、昨日の郵政改革ではかたちの上では首相一任で決めたが中身は全て亀井静香大臣の言いなりとなり、民主党の政策「郵貯限度額500万円に下げ、官の肥大化を防ぐ」が見事にひっくり返り、いよいよ末期的症状となってきた。

「肥大化したら直す」と鳩山首相は言っているが、貯金限度額を倍にしておいて肥大化にならないわけがない。しかも郵貯の使い道すら定まらないままでは地方銀行の経営圧迫は見えている。地方の金を郵貯で吸い上げ楽ちんな国債での運用が主体となることは目に見えている。他の運用のノウハウが無いからヘッジファンドや外国のソブリン債ぐらいでお茶を濁すことになるだろうが、今度はリスクが待っている。

この肥大化する郵貯銀行や保険を国会は透明性を求め監視して行く必要があり、野党はしっかりして貰わなくては破綻すれば国税が使われる可能性大だ。

こんな郵政改革がまかり通るのはひとえに参議院選挙で民主党が危なくなってきたからだ。郵政関係票が欲しいそれだけだろう。朝日新聞の調査（3月24日）では前回衆議院選挙で民主党に投票した人の32％は民主党に投票しないで自民、みんなの党に投票するとの反応だ。

小沢幹事長は2人区に無理してでも自分の息のかかった候補を擁立し、民主党の現職を蹴落とすような姑息なことを考え出した。京都では外務副大臣福山哲郎に対し、わざわざ河上満栄衆院議員を辞めさせぶつけるという暴挙に出た。先の近畿比例ブロックでは全ての民主党候補者が当選したため、繰り上げ候補者はいないので衆議院の議席が減少することになるのにだ。