日本の民主主義の生死に関わる重要な局面

日本中が注目した国会をおとしめた佐川前理財局長の証人喚問、首相や昭恵氏からの指示は否定し、官邸の関与も否定したが、森友関連決裁文書を財務省が改ざんした理由や、誰が指示したのか、自身がいつどのように認識したかについては「刑事訴追の恐れがある」として答弁を拒否した。まあ想定通りの事態で、国民の理解は到底得られない。政府官邸の更なる引き延ばしで国民に飽きて貰うそして忘れて貰う作戦が明確になったのが唯一の収穫。

 

こうなると、刑事訴追の恐れのない方々の参考人招致、証人喚問に焦点が絞られてくる。昭江夫人の元秘書谷査恵子氏や理財局で関与した課長クラスの方々を国会が要請できるかに掛かっている。日本の民主主義の生死に関わる重要な局面で、外国からもその点が特に注目されている。