どあほうトランプで米国の威信最悪

「やったぜベイビー」とばかりに温暖化対策パリ協定から脱退したトランプ演説、誇張と嘘がどれだけ入っているかマスコミが面白おかしく検証した。米国大統領の演説にこの仕打ちは今まで見たことない。

G7では言い出せず、帰国してから発表するところは多少の遠慮があったのだろう。
諸外国の反応は、米国がこれほど孤立したことはないほどの厳しいものだ。私もこれほど米国がこっぴどく非難された事例は初めてで歴史的なことだ。

ドイツ、フランス、イタリアは１日夜「我々（３カ国の首脳）は気候変動に関する包括的な合意からの撤退という米国の決定を遺憾に思う」との声明を公表。パリ協定は極めて重要で「再交渉はできない」とした。
ドイツなどに比べ対米関係が比較的良好な英国のメイ首相はトランプ大統領との電話協議で「失望」の念を伝えた。
ベルギーのミシェル首相はツイッターで「パリ協定に対する野蛮な行為を非難する」と述べた。フィンランドの大使は「190ヵ国がようやくこぎ着けた協定、米国とシリア、ニカラグアだけが参加しないとは」と米国の豹変を嘆く

欧州連合（ＥＵ）と中国は２日、ブリュッセルで首脳会議を開き、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実行へ協力関係を強化することで一致した。中国と米国が世界の温暖化ガスの発生源で、温暖化解決はこの2ヵ国の問題とさえ言える。この機会を中国は逃さない。悪者は米国となる。

米国国内でもトランプ大統領のパリ協定離脱声明を受けて、ワシントン州のインスリー知事、ニューヨーク州のクオモ知事、カリフォルニア州のブラウン知事は、パリ協定の目標を達成するために「United States Climate Alliance」を結成するという声明を発表した。さらに6月3日、マサチューセッツ州のベーカー知事も州連合に加わる意向を明らかにした。州政府は独自に排出ガス規制を設定することができる。連邦政府とは別に"パラレル・プレッジ（平行した協定）"を行い、国連と協調する案も議論されている。

ブルームバーグ前ニューヨーク市長もパリ協定実施を目指すグループを結成する意向を明らかにしている。6月1日現在で、市長30名、州知事3名、大学学長80名以上、企業100社が、グループに加わっている。ブルームバーグ氏は「市や州、企業は、オバマ大統領が設定した2025年までに温室効果ガスを2005年のレベルより25％削減するという公約を達成し、それ以上の成果を上げることができる」と語っている。