日銀マイナス金利の副作用

日銀の黒田総裁の再任が決まった。異次元と言われた金融緩和政策は2％のインフレターゲットが実現しないので、2年前にマイナス金利政策を史上初導入した。マイナス金利政策についてはこのブログで問題点をしてきたが、ここへ来て副作用が目立っている。銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利０％台の融資は全体の62％に拡大。金融緩和が景気を下支えし、雇用の拡大、円高の抑制（これは今効き目がなくなったかも？）といった効果はでているが、大企業はこれも史上最大の内部留保をかかえ、企業の資金需要はない。金を貸して経営をする銀行業績を下押ししてる。特に地方銀行は利ざやで稼ぐ伝統的な銀行のビジネスモデルで危機に立っている。

先般来、問題となっているシェアハウスに1億円投資した多くのサラリーマンが約束の家賃が取れず、融資を受けた銀行に返済ができなくなっている事件もこのマナス金利が背景に有るのではないか？

朝日新聞によると、「会社員らが投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していたことがわかった。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が行っていた」東京の物件で何故静岡の地方銀行であるスルガ銀行が多く噛んでいたのか不思議に思った。

スルガ銀行は金利は3．5～4％と高いが、審査が早く貸してくれるし、無担保ローンも有るので不動産会社としては建てた物件が早く売れるというメリットがある。スルガ銀行は高い金利で比較的収入が安定しているサラリーマンに貸せるということで積極的になったのだろう。しかしこのビジネスモデルはシェアハウスの借り手が継続するというのが前提で、簡単に銀行から巨額の融資が受けられたことから素人のサラリーマンは不動産会社の言うことを丸呑みした結果だ。

この2年、銀行の融資は不動産会社向けが大きく伸び、このままでは不動産バブルが危惧される。