米国ビッグテックの解雇 日本の労働慣行では問題だ

アルファベット（グーグル）の決算が昨日発表され、内容はそれほど悪くないのに1月に人員整理を全世界で12000人行うと発表している。この内容は1月26日のブログで書いた。アマゾンやツイッターなどもすでに大量解雇を行っている。決算内容は「アルファベットの売上高は697億6000万ドル。リフィニティブがまとめた予想の689億5000万ドルを上回った。純利益は150億5000万ドル。前年同期は164億4000万ドルだった。諸項目を除いた１株利益は1.17ドルで、市場予想の1.07ドルを上回り株価も上がった。アルファベットは景気後退懸念の中、コストの厳格管理を目指しており、１月には約12000人員削減を決定した」との報道。

膨大な利益をあげているのにAIなど新規の開発のために、不採算部門から人員削減を行うとしているが、日本では通用しない労働慣行だ。

日本の解雇には普通解雇、整理解雇、懲戒解雇があるが、アマゾンのケースは整理解雇に近い。以下の理由で裁判になったら会社側は負けるだろう。
ウエブサイトのリーガレットによれば
整理解雇については、その有効性判断において以下の４要素が考慮されることになります。
①経営上の必要性
②解雇回避努力
③人選の合理性
④手続の相当性

①経営上の必要性は、債務超過などの高度の経営上の困難から人員削減措置が必要とされることをいいます。
②解雇回避努力は、希望退職の募集等の解雇を回避する努力をしていることをいいます。
③人選の合理性は、客観的かつ合理的な基準が作られていて、それを公正に適用して解雇する人を決めていることをいいます。
④手続の相当性は、労働者や労働組合との間で十分に説明・協議をしていることいいます。