カシミール紛争がまたもや勃発し、印パ双方とも核兵器を有しているだけに早期の解決が必要だ。そもそもパキスタンでテロ組織「ジャイシュ・ムハンマド」(JeM)が力を持ち、インド警察隊を攻撃して40人も死者を出したことが原因だ。2009年、日本と世界銀行の共催でパキスタンへの支援策を話し合うパキスタン支援国会合を日本で開催し、当時の麻生首相は「パキスタンはテロや過激主義に対する国際的取り組みの中で死活的な重要な役割を果たしてきた」と述べ、会議40参加国の援助額4000億円の4分の1を占める1000億円の援助を約束し実行した。日本国民の血税が何の役に立たなかったことが証明された。日本政府はこれに対し、全くの無反応だ。
今更ながら、カーンパキスタン大統領はテロ組織と闘うと述べ、インドの捕虜パイロットを釈放し、44人のテロリストを拘束したと発表した。こんなに早く拘束できることはそのテロ組織を泳がしていたことは間違いない。北朝鮮と同様、核兵器の開発には膨大な資金が投入されており、パキスタンの財政状況は悪化している。カシミールで紛争再発を起こす余裕などない。
2007年だったか、パキスタンの政労使の会議に招かれ、生産性向上の話をしてくれと請われ、イスラマバードのマリオットホテル(その後テロで爆破された)で講演したが、その中で、パキスタンの貧富の格差は大きく300万の児童労働があると聞いた。カシミール紛争を早く収拾し、平和の配当で貧困対策が重要だと訴えた。
インドも選挙を控え、弱気には出られないようだが、カシミールでドンパチやっている余裕はない。印パ両首脳に話が出来る日本政府は紛争解決に乗り出してもらいたい。河野外相が電話でクレシ外相に平和解決を訴えたと報道されてるが、中国はすでに外務次官がイスラマバードに乗り込み、クレシ外相と会談、米国、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)も印パの緊張緩和に向け仲介役を担う意向を印パに伝えている。
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