平野、直嶋両君の健闘を念じる

平野官房長官が決まり、直嶋君も閣内の要職に就くことは間違いない。二人とも私の古い友人である。平野君は私が電機労連の1984年政策企画局長に就任したとき前任の中村先輩が衆議院議員に当選し、その秘書に松下労組から派遣された。その後中村議員が引退し、同じ大阪の選挙区から立候補し見事に当選した。秘書、議員の長い経歴で与野党の裏表に通じているが最近では民主党議員のリスク管理を役員室長としてこなしてきた。黒子と言われているが今度からは表舞台で難しい仕事に立ち向かう。目線は経歴からも組合員、一般国民のもので庶民のことが理解できるだけに負の遺産である財政難とどう折り合いをつけるか期待したい。

直嶋君は自動車総連の政策局長としてトヨタ労組から就任した。1980年代後半に連合の前身、民間連合の政策プロジェクトを一緒に担った仲間だ。当時のテーマは企業の海外投資と雇用への影響だとか、中高年労働者対策であった。92年に民社党から参議院議員に当選して以来、まさに政策のプロとして最近では民主党の政調会長を務めている。穏やかな性格で闘士というより学者タイプだが、長い政策マンとしての幅広い経験はマニフェストの実行に役立つことだろう。

倒産件数の増加、６％に迫る高失業率、800兆を超える国の借金、といった負の遺産を抱えながら民主党政権が発足するわけで誰が見ても大変だなあと思う。
しかし、二人とも勤労者の代表として期待され国会議員になり、上り詰めようとしているのだから本懐だろう。エールを送りながら健康第一に健闘を祈りたい。

ノキアのネットブックＰＣ

台湾メーカーのネットブックパソコンは携帯ＰＣのイノベーションと言っても良いくらい普及した。インターネットへグーグルのようなクラウド革命が起き、大容量のハードディスクは要らなくなったという背景に巧みに乗った。5万円ネットブックの衝撃は大きかった。日本のメーカーはしばらく置き去りにされた。
東京なら無線ブロードバンド接続ポイント網がほぼ出来上がり、電池の改良で10時間も持つネットブックも出てきた。私が現役なら、すぐ購入しただろう。

この分野にノキアが進出してきた。8月24日に発表したネットブック「ブックレット3G」だ。12時間のバッテリー駆動が可能で、無線ブロードバンド通信機能も備えているという。ＩＰｈｏｎｅの成功に刺激を受けたのだろうか。携帯電話機から発想したパソコンはどんな革新を興すのだろうか？

但し、日本の携帯電話料金は世界一といってもよいくらい高い。使いほうだい料金は6000円もする。回線の品質は良いがせめて4000円、できたら3000円くらいにならないと・・・通信会社の経営努力を求める。

１ｋｇちょっとの重さで携帯電話のごとく、ディスプレイを開けたら繋がり、ユビキタスに使えたら、どんなに便利だろうか？ＩＰｈｏｎｅの画面では私のような歳だと小さすぎる。タッチキーボードも使いにくい。昔、ゴム長靴を作っていたノキアのパソコンに期待したい。

日米関係・コミュニケーションのむずかしさ

鳩山代表の論文の端を発し、米国内の識者から批判が出て、この1週間大騒ぎの事態、1昨日はオバマ大統領がまだ首相にもなっていない鳩山代表に電話をかけてきて真意を聞いたとの報道、一方で米高官の基地移転だとか地位協定については譲歩しないという発言など米国政府のうろたえぶりがうかがえる。

鳩山論文の内容は以下のごとく当たり前のことを言っているにすぎないし、日本国民にとっても常識的なことで、サルコジやメルケルはもっと金融危機に対する米国批判は厳しい。
１，日米基軸を基本としアジアの国家としてのアイデンティティを大切にし、東アジア共同体を目標とする。
２，米国発の金融危機は米国一極時代の終わりを予感、米国主導のグローバリゼーションは終わりに近づき、多極化の方向へ向かっている。同時にドル基軸通貨体制への懸念が出てきたが、今のところ米国以外に覇権国家はなく、ドルに替わる通貨はない。
３，我々は地域通貨の統合を目指し、その背景となる恒久的な安全保障の枠組みを作る努力をするが、アジア共通通貨の実現には10年以上はかかる。
４，覇権国家を目指す米中のはざまで政治的、経済的に自立し、国益を守る。

もちろん政権を担ったら鳩山論文そのままの方向で行くかどうかは別問題だ。それより、米国の知識人の反応が気がかりだ。かつてポチとかプードルだとかブッシュ（米国）に尾っぽを振ったと批判された日英首脳がいた。尾っぽを振らないと反米、と反応してしまう習性がついてしまったのだろうか

鳩山政権に対する海外の反応

31日から海外のメディアをウオッチしているがその反応を見ていると奇妙なことに米国と北朝鮮が鳩山政権を必ずしも歓迎してない。米国ニューヨークタイムスは市場改革をしない勝利者だと東京発の記事を載せ、生産性の低い分野が温存され日本の将来は暗いとしている。世界危機が米国発だと承知しながら、米国型の市場原理主義を鳩山代表が批判したことが気に触ったのだろう。

英国フィナンシャルタイムスは日本の勇気ある選択と出直しによる日本の新時代を期待している。ＢＢＣネットのワールドニュースは民主党石井一議員へのインタビューがトップニュースで好意的な扱いであった。石井議員は姿・顔に似合わず英語をしゃべり正直びっくりした。

シンガポール「ストレイトタイムス」は北朝鮮以外の韓国、オーストラリアの首脳の反応は歓迎ムードだと報じ、リー首相の鳩山代表宛の手紙「今回の結果は日本国民の熱烈な改革への希望と貴殿のリーダーシップと政策への支持を示している」を紹介している。「ジャカルタタイムス」に至っては鳩山政権ウエルカム一色の記事だ。タイの「ザ　ネイション」はコメントをはさまず、投票で政権が替わったことを丁寧に今回の40日間の選挙戦と各日本の政党の闘いぶりを紹介している。自国の選挙と政権交代がうまく機能してないためだろうか。

ただストレイトタイムスの北朝鮮の反発の説明で、「慰安婦問題」「強制労働」など戦時中の日本軍の犯罪がまだ解決されてないからだと説明しているが、シンガポール人自身もやはりこだわっていることを暗示しているのではないだろうか。

不可解な消費者庁の発足

何が何だか判らないことが多すぎる消費者庁の発足だ。何故10月スタートが無理して9月に繰り上げたのか？天下りをやるための長官人事が絡んでいるとなると本末転倒だ。肝心の消費者委員会も委員長候補の弁護士が抗議の辞退だという、これもよく判らない。消費者ホットラインもまだできてない、消費者が事故情報のデータベースを見ようにも来年にならないとできないという。

テレビで映る事務所は豪華な超高層ビルだが、まだ事務所内は段ボールが積み上がっていて如何にも駆け込みという様子がありありだ。何があったのか国会で明らかにすべきだ。行政改革の時代に役所を増やすのだから鳩山内閣はきっちりとした対応をして欲しい。