日米関係・コミュニケーションのむずかしさ

鳩山代表の論文の端を発し、米国内の識者から批判が出て、この1週間大騒ぎの事態、1昨日はオバマ大統領がまだ首相にもなっていない鳩山代表に電話をかけてきて真意を聞いたとの報道、一方で米高官の基地移転だとか地位協定については譲歩しないという発言など米国政府のうろたえぶりがうかがえる。

鳩山論文の内容は以下のごとく当たり前のことを言っているにすぎないし、日本国民にとっても常識的なことで、サルコジやメルケルはもっと金融危機に対する米国批判は厳しい。
１，日米基軸を基本としアジアの国家としてのアイデンティティを大切にし、東アジア共同体を目標とする。
２，米国発の金融危機は米国一極時代の終わりを予感、米国主導のグローバリゼーションは終わりに近づき、多極化の方向へ向かっている。同時にドル基軸通貨体制への懸念が出てきたが、今のところ米国以外に覇権国家はなく、ドルに替わる通貨はない。
３，我々は地域通貨の統合を目指し、その背景となる恒久的な安全保障の枠組みを作る努力をするが、アジア共通通貨の実現には10年以上はかかる。
４，覇権国家を目指す米中のはざまで政治的、経済的に自立し、国益を守る。

もちろん政権を担ったら鳩山論文そのままの方向で行くかどうかは別問題だ。それより、米国の知識人の反応が気がかりだ。かつてポチとかプードルだとかブッシュ（米国）に尾っぽを振ったと批判された日英首脳がいた。尾っぽを振らないと反米、と反応してしまう習性がついてしまったのだろうか