フォックスコン工場たこ部屋で暴動

フォックスコン成都工場の社員寮で暴動が起きたと報道された。細かいことは判明しないが予てから予想された事態だ。香港のNGO、学生と研究者による企業監視組織が鄭州工場社員寮を調査したところ、一部屋に8人の社員寮と、３LDKのアパートにはリビングに蚕棚を入れて、20人から30人詰め込むたこ部屋状態で、普段から寮生どうしの争いが絶えない。

しかも、ヘアドライヤー、電気ポット、パソコンは電気を使うため使用を禁止されている。成都工場社員寮の実態もそれほど変わらないだろう。成都工場では新型iPadを生産しているが生産ノルマを達成するため、80時間ぐらいの残業があり、労働者にかなり付加が掛かっていると推測される。一応月36時間以内という制限が有るが仕事が入れば無視される。

フォックスコン工場で最も高い賃金を払っている深セン工場でも月額賃金は3万円くらいで、寮費や食費、社会保険料等を控除されると手取りは2万円強、最低賃金並みだ。ぎりぎりの生活を強いられ、心身ともに厳しい状態の中での喧嘩は悲劇だ。

iPhone,iPadの中国生産の評判の悪さに、アップルのティム・クックCEOは米国で生産することもあり得ると言明しているが、中国工場の賃金が倍になっても米国での生産より低コストであり、リップサービスとしか考えられない。

昭和記念公園の花菖蒲と睡蓮

池の対岸の菖蒲園、咲き始めで、日本庭園の菖蒲園はまだちらほら、今週末から来週にかけて見ごろになりそうだ。睡蓮は同じ場所で見ごろを迎えている。東花壇のヒナゲシは名も知れぬ野草の花と競演して、一見の価値のある風景だ。

 

日本庭園

睡蓮

　

花の丘のヒナゲシは見納めといったところ

シジュウカラの巣立ち

隣の葡萄棚にシジュウカラの親子がやってきた。2羽のヒナを連れて餌を口移しで与えている。スズメと違いヒナは鳴くこともなくじっと親が餌を持ってくるのを待っている。
シジュウカラ特有のネクタイ模様はまだ出来上がっておらず、丸い体型で飛び回るにはまだ重すぎるようだ。

一方、隣の家の戸袋に巣を作ったムクドリはヒナの声も大きくなり、朝からやかましいくらいだ。最初、親鳥は餌を運んでくると周囲を見渡せるテレビのアンテナに留まり、様子を見る用心深さであったが、最近はすぐに巣に入って行く。写真は戸袋から出たところ。

今朝はめずらしく多くのムクが餌を与えていた。親鳥だけでは間に合わないくらいヒナが大きくなったために、親戚一同が助けているのか、よけい賑やかであった。カラスがやってきたがムクはおかまいなしに餌を与えていた。かなり度胸のある鳥だ。

昨年ベランダの木に巣を作ったヒヨだが、様子を見に来ただけで姿を見せない。もっと住みやすい巣を作ったのだろう。

世界同時不況になるのか

本日、リーマンショック時みたいに世界的に株が暴落した。日経平均は8,295円、TOPIXはリーマンショック時を下回る695円、日本経済は復興需要と消費の回復でせっかく第1四半期年率4.1％を達成したが急に前途は暗くなってきた。しかし、日本の経営者の正月の株価予測は10,000円から7,500円だから想定外の数字ではない。

今回は欧州の金融危機が発端という見方をしているがBRICSの中国やインド、ブラジルといった人口大国が内需の不振で成長率が落ちてきていることで世界同時不況になる可能性が濃くなってきた。

これまでこうした時には米国市場がたよりであったが肝心の米国国内市場もサブプライムローンの後遺症から回復していないことが判ってきた。消費を担ってきた中間層が失業や雇用の劣化（適職につけない）で低所得層へと落ちて住宅取得や消費に影響が出てきている。

欧州の若者の失業率が20％以上という大問題をどう解決するのかということからフランスでは成長政策を唱えたオランド大統領が誕生したが、財政危機の前には決め手となる成長政策を探りあぐねている。ユーロ安で好調なドイツに対し、日本を含め他の国が妬いているが、輸出での成長も輸出先が不況になればドイツも沈むことが明らかになりドイツ自身も影響されてきた。

ドイツや米国は国債金利が日本並みに下がってきたが輸出以外に成長政策が有るのだろうか、大きな壁に突き当たっており、成長は小さくとも内需指向が強まることになる。この場合、雇用は劇的に増えるわけでなくワークシェアリングがまた課題となる。日本は投資を集中してきたアジア圏を内需として見ればまだましかもしれない。ただし、円高を1ドル80円ぐらいにとどめておく必要がある。(日本の最重要政策）

インドなど新興国は成長とインフレとのゴーアンドストップ政策は採らざるを得ないので時期が来れば回復に転ずることは確実だ。
米国もガソリン価格の低下が続けば、低所得層の消費が回復してくる。石油だけでなくLNGの価格も低下し、これは日本だけでなく途上国の内需にもよい影響を与える。不況回復の芽もあることを忘れてはならない。

NHKスペシャル「雇用の劣化を食い止めろ」を見て

正規、非正規社員を問わず、長時間労働や厳しい労働による鬱など日本人の雇用の劣化が取り上げられたが、私が驚いたのは参加者の何人かが「突然解雇を言い渡された」「解雇され雇用保険も貰えなかった」という発言をしたことだ。

この発言に対し、清家篤教授のような労働経済学のベテランや新進気鋭の学者や経営者がいたのに誰もコメントはしなかった。前記のような発言は不法行為であり、不当解雇で雇用の劣化どころか人権の問題だ。最低限、突然の解雇でも法は1ヶ月分の賃金を払うことを義務づけている。また、会社都合の解雇の場合は雇用保険がすぐに支給されるが、自己都合退職にさせられると、3ヶ月間は支給されない。。

人員整理するには判例で次の四条件を満たさなければならないので参考までに
　①人員整理の必要性　会社が倒産の瀬戸際など
　②解雇回避努力義務　休業、賃金カット、希望退職など努力したか
　③被解雇者選定の合理性　自分が対象になったがその選択は公平か
　④手続きの妥当性　納得いくようにきちんと説明したか
日本は世界でも最も解雇のしづらい国であることを労使ともに認識しなくてはならない。

労働者は泣き寝入りしてはいけない。経営者の中には労働法を知らない人もいるし、知ってても平気で無視する人もいる。地域の連合に労働相談の窓口があるので先ずそこへ連絡してほしい。

私の先輩で、松井保彦さんという方がおられるが、老骨をむち打ってそうした労働者の支援をしている組合の指導者もいる。一人でも組合に入れる東京一般労組がそれで団体交渉も代行してくれる。