'07/07/16の朝刊記事から
法定利率下げ検討
現行年５％変動型導入も 法務省
法務省は１５日までに、民法が年５％と定める法定利率の引き下げや変動型への変更に関する検討に着手した。
低水準の市場金利との隔たりを埋めるのが目的。
来年にも法制審議会に諮問し、早ければ２００９年の通常国会に民法改正案を提出したい考えだ。
'07/07/16の朝刊記事から
法定利率下げ検討
現行年５％変動型導入も 法務省
法務省は１５日までに、民法が年５％と定める法定利率の引き下げや変動型への変更に関する検討に着手した。
低水準の市場金利との隔たりを埋めるのが目的。
来年にも法制審議会に諮問し、早ければ２００９年の通常国会に民法改正案を提出したい考えだ。
Kodak DC4800
'07/06/30の朝刊記事から
改正国家公務員法成立
天下りあっせん一元化
参院本会議で３０日未明にも成立する国家公務員法改正案は、天下りあっせんを「官民人材交流センター」に一元化する天下り規制策が大きな柱だ。
能力・実績主義による人事評価制度導入も盛り込んでいる。
Kodak DC4800
'07/06/30の朝刊記事から
改正国家公務員法（要旨）
１、中央省庁の天下り斡旋は営利企業と全非営利法人ともに全面禁止し、２００８年中に内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化する。完全一元化の時期はセンター設置後３年以内。設置から５年経過後に体制見直し。
１、現職職員が自らの職務と利害関係がある一定の営利企業などに対し、求職活動を行うことを規制。
１、再就職したＯＢが退職後２年間、国の機関に対して、退職前５年間に担当していた職務に関する契約や処分について働き掛けることを規制。
１、関係企業への天下りを退職後２年間禁止する事前規制は、センターに再就職斡旋を一元化後、撤廃する。
１、再就職監視委員会を内閣府に設置。再就職監察官が再就職に関する規制違反の調査を実施。
１、規制違反は懲戒、過料。不正行為は最高で懲役３年の刑事罰。
１、採用試験の種類や年次にとらわれず、人事評価に基づき適切に実施する能力・実績主義を導入。
Kodak DC4800
'07/06/30の朝刊記事から
年金特例法（要旨）
１、社会保険庁長官は厚生年金保険、国民年金保険の受給権者または受給権じゃであった者について年金記録の訂正がなされた上で裁定が行われた場合には、消滅時効が完成した場合にも年金を支払う。
１、政府は、年金個人情報について、被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずる。
１、公布の日から施行する。
'07/06/21の朝刊記事から
教育３法成立 教職離れ進む懸念も
待遇改善が課題
免許更新制の導入、指導力不足の認定制度新設など、成立した教育改革関連３法には、教員に対し厳しい内容が多く含まれている。
医師や看護師、弁護士などの資格には有効期限は設定されていない。
そんな中、教員は１０年ごとに講習を受け、免許を更新しなければならない。
安倍晋三首相は国会審議を通じ、「講習により新たに自信を持って教育現場に立つことができる」とメリットを訴えたが、不公平感はぬぐえず、「教職離れ」への懸念も強まる。
指示権発動基準あいまい
【改正地方教育行政法】いじめ問題などで教育委員会に「法令違反や怠り」があり、生徒の生命・身体を保護する必要が生じた場合、文部科学相が是正を指示できる権限が規定された。
知事が必要に応じて教委に対し私立学校に関する助言・援助を求めることも可能にする。
文科相の権限強化は、地方自治体からの反発の声が上がり、３法改正の焦点の一つだった。
国会審議では、指示権の発動が想定されるケースについて質問が集中したが、明確な基準などは示されなかった。
指示権の慎重な運用、私学の自主性の尊重に十分な配慮が求められる。
免許更新条件は今後設定
【改正教育職員免許法】現在は終身有効の教員免許に、１０年ごとの更新制を導入する。
同法と併せて改正された教育公務員特例法では「指導が不適切な教員の認定」を都道府県が行う仕組みも導入した。
３０時間の講習修了が免許更新の条件となるが、修了認定の基準づくりなどが今後の課題。
更新制が教員の質向上につながるかは、この認定が厳格に行われるか否かに懸かっている。
まずは認定基準をどのように設定するかが焦点。
指導が不適切な教員の認定は、専門家や保護者らの意見を聞いて行われるが、公正、適切な運用が求められる。
国は認定に関するガイドラインを示す方針だ。
教員負担軽減検討が必要
【改正学校教育法】教育基本法改正を受け、義務教育の目標などを見直し、「我が国と郷土を愛する態度」の文言で「愛国心」を盛り込んだ。
学校の組織運営、指導体制強化に向けては、新たに「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」を設置することを可能にした。
今後は同法改正の趣旨に沿って、学習指導要領の見直し作業が本格化する。
副校長や主幹に関しては、仮に新設したとしても、全体の人数が増えなければ管理職が増えるだけで、現場の教員の負担軽減にはつながらない。
定数や新たな職種の処遇などの在り方について検討が必要だ。
病院や医師弁護士は選択できたも、通わせる公立学校は選択できないことを知っての記事か。
