081013 北朝鮮テロ指定解除 日本政府「蚊帳の外」

'08/10/13の朝刊記事から

北朝鮮テロ指定解除
日本政府「蚊帳の外」
　拉致再調査 働きかけ強化

米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除し、日本政府は日朝関係打開に向けた有力なテコを失うこと(まま)なった。
政府は今後、独自の経済制裁をカードに拉致問題解決に全力を挙げるが、麻生太郎政権の先行きが見通せない中、北朝鮮に足元を見られる可能性もあり、引き続き対応に苦慮しそうだ。





首相は12日、静岡県浜松市内で記者団に、指定解除について「(核問題が)動かない状況のままより、きちんとやった方がいい」と理解を示した。
拉致問題が置き去りになるとの懸念に対しては「六カ国協議の中で十分に拉致の話もできる。テコを失うことはない」と強調した。

ただ、米国頼みの対北朝鮮外交を続けてきた日本が「蚊帳の外」に置かれた感は否めない。





規定解除については日本政府にも既定路線との認識があったが、中曽根弘文外相は10日夜、ライス米国務長官からの電話に「まだ確認する点がある」と慎重な対応を求めており、この時点での解除を想定していなかった。

ブッシュ米大統領が、拉致被害者家族への「深い同情」とともに首相に電話で指定解除を伝えたのは、発表の直前だった。

河村建夫官房長官は12日、「拉致問題の対応は一歩も後退しない」と、今後も日朝間で合意した拉致被害者の再調査開始を迫る考えを強調した。

081007 アフガン軍増強に1.7兆円 米、日本などに要求

’08/10/07の朝刊記事から

アフガン軍増強に1.7兆円
米、日本などに要求

【ワシントン６日共同】米国防総省当局者は6日までに、治安が急速に悪化しているアフガニスタンの国軍増強のための費用として、米政府が少なくとも170億ドル(約1兆7千億円)の負担を日本を含む同盟諸国に要求したことを明らかにした。

ロイター通信が同日伝えた。

イラクにも依然、部隊を駐留させる米政府は、これ以上の財政負担をする余力はなく、同盟国に支援を求めた。





ロイターによると、米政府が費用負担を求めたのは、米同盟国のうち、日本やアフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に派兵していない北大西洋条約機構(NATO)加盟国など。

モレル国防総省報道官はロイターなどに対し、アフガン国軍増強について「少なくとも170億ドルが必要。これは誰かが支払わなければならない」と指摘した上で、「アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をすべきだ」と述べた。

同報道官によると、米政府は既に日本に費用負担を要請済みだが、要請は福田前政権に対し行われたため、麻生新政権に対しても改めて要請する方針という。





米政府はアフガン国軍増強について、今後5年間で現在の規模の約2倍の13万4千人まで増やす必要があるとしており、その費用として170億ー200億ドルが必要と見積もっている。

米国は現在、ISAF要員も含めて、計3万3千人の米兵をアフガンに派遣しているが、さらに増強する方針。

080928 「能力 使い切った」 小泉氏、引退を正式表明

’08/09/28の朝刊記事から

「能力 使い切った」
小泉氏、引退を正式表明

自民党の小泉純一郎元首相（66）＝神奈川11区＝は27日夜、地元の神奈川県横須賀市内で講演し、次期衆院選には出馬せず、今期限りで政界引退する意向を正式にし表明した。

「国会議員としての能力は総理在任中の5年5カ月で使い切ってしまった」と理由を語った。




小泉氏は「総理を辞任する際に（引退を）決意していた」と明かした。

「政治活動は続け、国際社会に必要な政策を研究し提言する」と述べ、今後は環境保護と経済発展の両立のための活動に力を注ぐ考えを示した。

後継候補には次男進次郎氏（27）を指名。

「親ばかと言われるかもしれないが、私の２７歳の時よりしっかりしている」と、後援者に支持を訴えた。




小泉氏は2001年の党総裁選で圧勝し、第87代首相に就任。

郵政、道路公団民営化など構造改革路線を推進し、国民的人気を背景に戦後3番目となる約5年5カ月の長期政権を維持した。

080926 「核」協議 封印のまま

‘08/09/26の朝刊記事から

「核」協議 封印のまま

米軍の「力の象徴」とされる原子力空母ジョージ・ワシントンが25日、米本土以外に初めて配備された。

米側は冷戦終結後から水面下で母港化へ布石を打ち、「核」の議論を封印したまま3年前に配備を突然発表した。

国内の反発という「火種」を懸念しながら判断を先送りし、世界戦略の中「ヨコスカ」を重視する米国の周到さに押し切られた日本政府の姿が浮かぶ。





米に押し切られた日本
「抜き打ち」で配備発表

「原子力空母配備と日米同盟の明るい未来に乾杯」。

米海軍横須賀基地内にある在日米海軍のケリー司令官の公邸で24日夜、横須賀市内の蒲谷亮一市長ら地元有力者約30人を招いて開かれた”前祝い”。

「前の世紀だったら日本の受け入れは考えられなかった」。

米海軍幹部はほっとした表情を見せた。

通常型空母を退役させ原子力空母への衣替えを図って来た米海軍は「地球の裏側を警戒する拠点」となる横須賀基地への配備を着々と準備。

米国防総省は1998年「計画では通常型はなくなる」と将来の配備を示唆した。

当時の沢田秀男・横須賀市長は「日本人が嫌がるのに本当に来るのか」と不快感をあらわにした。

「横須賀が『沖縄』になっては困る」。

外務省と防衛庁（当時）は沖縄のような反基地運動への発展を恐れたが、米政府と正面から協議することはなかった。

「米軍に母港化をあきらめてもらうのは非現実的。『将来の課題』と先送りした」と日本政府関係者は語る。





米政府は2002年末までに配備の決定を日本に非公式に伝えてきたが公表はせず、3年後の05年10月、配備を発表。

日本政府は即座に受け入れを表明した。

地元への事前の根回しがない「抜き打ち」（松沢成文神奈川県知事）だった。

横須賀が地盤の当時の小泉純一郎首相の下、自民党が9月の総選挙で圧勝し、沖縄の普天間基地移設など米軍再編に関する中間報告の内容がまとまった直後の急展開。

「反対論が噴出しても後戻りできないタイミングを米側が見計らっていた」（日本政府関係者）。

沢田氏の後継の蒲谷市長は当初、反対を表明したが、06年6月には容認に。

政府は米軍再編の枠組みに入っていない横須賀市を再編交付金の対象とする「特例」を決め、07年度に約5億8千万円を支給。

関連自治体では異例の高額に蒲田に市長は「協力している地域への配慮と受け止める」と“アメ”の甘受を認める。

「日米のはざまで外堀が埋められた。受け入れざるを得なかった」。

市長に近い市議は明かした。


撮影機材
Kodak DC4800

080919 河野衆院議長が引退表明

’08/09/19の朝刊記事から

河野衆院議長が引退表明

河野洋平衆院議長（71）＝神奈川17区、自民党を離脱中＝は18日夜、地元の神奈川県箱根町のホテルで記者会見し「70歳を超えた。体調が必ずしも万全ではない」と、今期限りでの政界引退を正式に表明した。

後継には大学の客員講師の牧島かれん氏（31）を挙げ、会見に同席させた。

同氏の父親は、河野氏と親しい自民党の神奈川県議。





今月初め広島市で開かれ、自ら議長役を務めた主要8カ国（G8）下院議長会議（議長サミット）に触れ「念願だった」と述べ、引退の契機になったことを明かした。

派閥を継いだ麻生太郎幹事長が立候補した自民党総裁選には「一切コメントしない」とした。

会見には長男の河野太郎衆院議員（45）らも出席。

衆院議長に就く前年の2002年4月に、太郎氏から肝臓の一部の提供を受けた生体肝移植を振り返り「命をもらって一生懸命仕事をした」と述べ、太郎氏を見やり笑顔をのぞかせた。



撮影機材
Kodak Kodak DC4800