衛星経由して緊急情報提供

‘06/10/22の朝刊記事から


衛星経由して緊急情報提供
消防庁　市町村に導入方針

総務省消防庁は21日、他国の弾道ミサイル攻撃や津波などの緊急情報を人工衛星経由で全市町村に一斉通報する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け、各市町村への受信装置を配備する方針を決めた。
北朝鮮のミサイル発射、核実験の実施で国民の不安が高まる中、市町村側の受信態勢が整い次第、来年度から本格運用を開始したい考えだ。

配備する受信装置は、消防庁が発信した電波だけをより分けられる衛星モデム。防災行政無線を備える約1400の市町村に、来年度からの2年間で年700個ずつ配備する。
防災無線がない市町村にも整備が済み次第、配備を急ぐ方針。

警備システムは、ミサイル攻撃のほか、津波警報、緊急地震速報など首相官邸や気象庁からの情報を消防庁が受け、衛星経由で各市町村に一斉発信。
市町村では地域の防災行政無線が自動起動し、サイレンなどの警報を住民に発信する仕組み。

市町村の財政負担は防災無線の自動起動装置の設置など数100万円が見込まれるが、償還額の半分が地方交付税で補填される防災対策事業債の起債が可能。

国旗国歌 強制は違憲

‘06/09/22の朝刊記事から


国旗国歌　強制は違憲
「思想良心の自由侵害」東京地裁判決

東京都立高校などの教職員ら401人が都と都教委を相手取り、入学・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱に従う義務がないことの確認と、都教委による懲戒処分の禁止を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は「国歌斉唱などを強制するのは思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反する。都教委の通達や指導は、行政の教育への不当介入の排除を定めた教育基本法に違反する」と述べ、原告側全面勝訴の判決を言い渡した。都教委側は控訴する方針。


何人も思想を強制されることはない。
教育は日本国により行われる。
そこに携わる者は、その方針に従うのが義務である。
従わないのは職務義務違反である。

ジャワ島中部地震 自衛隊が診療所

‘06/06/04の新聞記事から



自衛隊が診療所
ジャワ島中部地震　被災地の村に

【グヌンキドゥル（インドネシア）3日共同】ジャワ島中部地震の被災者救援に当たる自衛隊の国際緊急医療援助隊が3日、被災地ジョクジャカルタ特別州グヌンキドゥル県ブンデル村に診療所を開設した。
村役場の敷地内にテントを二つ立て、ベッドや医療機材を設置。
集まった地元住民を医官や看護官ら計14人が診察した。

陸自を現地派遣へ

‘06/05/30の新聞記事から



陸自を現地派遣へ

額賀福志郎防衛長官は２９日、ジャワ島中部地震の被災者救援のため、陸海空三自衛隊の部隊を国際緊急救助隊として近くインドネシアに派遣することを決定、準備を指示した。
今年３月、三自衛隊の運用を一元化する「統合運用体制」に移行してから初の新規海外派遣となる。

自然災害に伴い国際緊急救助隊として自衛隊を海外派遣するのは、昨年１０月のパキスタン地震以来。
インドネシアから２９日、医療支援の要請があった。

派遣人員は数百人規模になる見通し。
３０日にも十数人の先遣チームが出発する。
防衛庁運用課によると、陸自部隊は中部方面隊第１０師団（司令部・名古屋市）の隊員を主力に編成する。

ジャワ島中部地震

‘06/05/29の新聞記事から



ジャワ島中部地震
死者4600人超　負傷2万人
震源地近く　8割全壊

【ジョクジャカルタ（インドネシア）28日共同】インドネシア・ジャワ島中部地震の発生から一夜明けた28日、インドネシア政府は約3240人の死亡を確認した。
同国社会省当局者は死者について、4600人以上と話しており、被災地で依然多数の住民が倒壊家屋の下敷きになっている中で、犠牲者はさらに増える可能性もある。