'05/05/05の朝刊記事から
住民税増額スタート
負担 来月から月５４００円増
年収５００万円世帯 大和総研試算
税源移譲による一時的な税負担の減少が５月で終わることに伴い、年収５００万円の標準世帯（夫婦と子ども２人）では、６－１２月の税負担が月５４００円増えるとする試算を大和総研がまとめた。
年収７００万円では月９３００円の負担増。
負担減が先行したことの「反動」だが、家計には痛い出費増となりそうだ。
所得税（国）から住民税（地方）への約３兆円の税源移譲は今年１月にスタートした。
税源移譲による家計の負担額の合計は変わらないものの、所得税が１月から減額になったのに対し、住民税の増額は６月から始まるため、家計の税負担は５月までは一時的に減少する形になっている。
試算によると、１－５月の月平均の所得税の負担額は昨年６－１２月に比べ、年収５００万円の世帯で３９００円、同７００万円で５９００円、同１千万円で２３００円、それぞれ軽減されている。
定率減税が全廃される６月以降の月平均負担額は１－５月に比べ、年収５００万円で５４００円、同７００万円で９３００円、同１千万円で９７００円、それぞれ増加する。
ただ、内閣府が２月に行った世論調査では、税源移譲前後の所得税と住民税を合わせた負担額が変わらないことを「知っている」と答えた人は６３％と比較的多かった。
このため、大和総研では「税負担一時的な増減で消費行動が乱される家計は、それほど多くない可能性もある」（鈴基準主任研究員）とみている。
７月の参院選後には消費税率引き上げの議論が本格化すると見られているが、好調な企業業績に比べ、家計部門の改善は遅れ気味。
６月からの税負担の増加が、個人消費にどう影響するかにも注目が集まりそうだ。
（定率減税が全廃されたので、実質的に増税となった。）
