'07/08/14の朝刊記事から
邦人への臓器移植再開
中国、死刑増加 秘密裏に
【広州１３日時事】外国人に対する臓器移植を厳しく禁じた中国で、今月に入り日本人を含めた外国人への移植手術が秘密裏に相次いで実施されたことが１３日までに分かった。
ドナー（臓器提供者）の大半を死刑囚が占めるなど中国の不透明な移植の実態に国際社会が批判を強め、中国政府は今年５月、移植管理強化に向け初の臓器移植法を施行したばかり。
移植再開は、一旦激減した国内での死刑執行が今月に入って大量に実施されたことが背景にあるが、規定を無視した今回の動きは議論を呼びそうだ。
国が黙認の可能性
中国の臓器移植問題に詳しい粟屋剛岡山大学大学院教授（生命倫理）の話
中国はいわば「準国策」として移植治療を推進してきた。
設備投資を行い、米国に次ぐ世界の移植センターになった。
しかし、死刑囚の臓器使用などについて北京五輪開催を前に国際社会への配慮も必要になっており、建前として外国人への移植を制限したのではないか。
ただ、「ドル箱」である外国人への移植を行いたいのが本音で、簡単に方向転換できない。
特にトラブルを起こさない日本人患者は好ましいとのこと。
今後の状況を見る必要があるが、現時点では黙認している可能性がある。（時事）
Kodak DC4800
'07/08/12の朝刊記事から
サブプライム住宅ローン問題Q&A
世界的な株安連鎖の原因となった米サブプライム住宅ローン問題の背景と、日米欧の中央銀行による緊急資金供給の狙いをまとめた。
Q サブプライム住宅ローンとは。
A 過去に破産やローン延滞などの経験があり信用力の低い借り手を対象にした住宅ローンのこと。
利用するのは低所得者が多い。米国の住宅ローン残高は２００６年末で１０兆ドル（約１１８５兆円）弱あり、このうちサブプライムローンは１割強とされる。
Q なぜ焦げ付きが増えたのか。
A サブプライム住宅ローンは「借りやすく」するため、当初２、３年の金利を５-６％程度に抑え、それ以降は１０％程度へ引き上げる商品が多い。
住宅価格が上昇していれば自宅の担保価格が増し、より金利の低いローンへの借り換えができる。
しかし米国では０６年以降、住宅バブルがはじけて価格が低迷。同時期に連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めがあったため、借り手は重い返済負担に直面することになった。
Q その影響が金融機関へ及んだのはなぜか。
A 住宅ローン会社などの貸し手は、貸し倒れリスクを軽減するためローン債権を証券化してほかの金融機関へ売却することが多い。
高金利につられてヘッジファンドをはじめ世界中の金融機関がこの証券化商品を購入していたが、返済の焦げ付きや商品価値の下落で多大の損失を抱え込む羽目になった。
９日にはフランスの大手銀行BNPパリバが、焦げ付きにより傘下のファンドを「凍結する」と発表。「欧州にも被害が広がっている」との不安が金融市場で連鎖し、日米欧の株価急落のきっかけとなった。
Q 株安の原因が分かりにくい。
A いくつかの要素が絡み合っている。一つは「どこの金融機関が、どの程度の損失を出しているのか」が見えにくい点だ。
その疑心暗鬼が金融株主導の相場下落や、国債など安全な金融商品へ資金を移す「質への逃避」につながっている。
米証券取引委員会（SEC）が実態把握に乗り出したのも、こうした市場の不安を解消する狙いがある。
株価下落は株を保有する人の個人消費を抑制しかねないため「米国の景気全体が悪化するのではないか」との不安も、相場を下押ししている。
Q 日銀や米欧の中央銀行による緊急資金供給の狙いは。
A 信用不安に駆られて市場が萎縮し、健全な金融機関同士の貸し借りが滞るのを防ぐためだ。
「貸し渋り」が起きると短期金利が上昇し、企業活動や景気にも悪影響が出てくる。欧州中央銀行（ECB）の約１５６０億ユーロ（約２５兆３千億円）をはじめ、各中央銀行が１０日までの２日間に市場へ供給した資金は計３４兆円に達した。
「資金を潤沢に供給する」強いメッセージを市場に伝え、安心させる効果も狙っている。
Kodak DC4800
'07/08/12の朝刊記事から
世界同時株安 週明けも予断許さず
米での消費低迷に不安
【ニューヨーク１１日時事】米国の住宅金融問題に端を発する大手金融機関の経営不安が世界同時株安を招き、信用収縮への懸念から短期金融市場では需要が逼迫した。
日米欧の金融当局は１０日にかけての大規模な資金供給でしのいだが、週明け以降も「予断を許さない状況」（大手証券）。
市場の動揺が長引けば、消費者心理が冷やされ、企業活動も鈍る可能性が大きく、底堅いはずの米景気に暗雲が広がりかねない。
Kodak DC4800
'07/08/12の朝刊記事から
タリバン 「人質女性２人解放」
報道官 健康害し無条件で
【カブール１１日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人ボランティア拉致・殺害事件で、タリバンのアハマディ報道官は１１日、共同通信の電話取材に対し、人質２１人のうち「健康状態の悪い女性２人を無条件で解放した」と述べた。
アフガン、韓国両政府は確認していない。
確認されれば、７月１９日の事件発生以来、２３日ぶり。人質解放は初めて。
