雇用問題、企業は悪なのか

今日、自宅に届いた日経ビジネスの最新号（１月１９日号）の最後の「終わらない話」というコラム欄で吉野家ＨＤの安部社長が「雇用問題、企業は悪なのか」というタイトルで寄稿されていました。

＜以下引用＞景気の減速で、雇用にかかわる問題が噴出している。しかし、派遣の雇い止めと内定の取り消しは事情が異なる。起きている事象を整理しないまま、全てを一緒くたにして議論が進んでいる。この結果、「かわいそう」といった感情で個別企業が攻撃の対象になっているように見える。＜以上引用終わり＞

オヤジもかねがねそれまでのプロセスも踏まえずに、今目の前の悲惨さだけがクローズアップされている議論に懸念を持っていましたが、まさに同感です。

不景気だから突然職を失い、この冬の寒空の中で住まいも追われて明日からの生活の目途も立たず途方に暮れているとは何とかわいそうな・・・それにしても不景気だからとさっさと雇い止めをする企業はケシカラン・・・

もっともらしいようですが、冷静に見れば感情論だけで押しまくっている理屈です。この種の議論がマスメディアは当然のように、そして国会でもこういう議論が出てきます。
安部社長が最後に書いていますが、＜以下引用＞本来であれば、今回の問題は、人が働ける場を日本でどう作るかという建設的な方向に議論が進んでいかなければいけないテーマ＜以上引用＞なんです。

実は働き口が全く無いワケではないという事実もキチっと目を向けられるべきでしょう。
ただ、働きたい業務内容ではない、給与面やその他雇用条件面で決して満足できるレベルではないというミスマッチが起こっています。これも企業側の一方的な責任なんでしょうか。

個人個人の制約要件があったとしても大原則として職業選択は自由です。選択の幅を否応なしに狭めざるを得ない場合もあるかもしれませんが、企業がオファーした仕事について、その条件で働こうという最終的な意思決定は労働者に裁量があるのだということを忘れた議論は、物事の本質的な解決を困難にさせかねないと思います。