派遣村にいたのは誰か？

＜職ないはずなのに…　１００人募集にたった８人　さいたま市の臨時職員採用＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2009年1月18日

　さいたま市が失業者対策として打ち出した約１００人の臨時職員採用計画への応募者が１８日までに、８人にとどまっている。相川宗一市長は「採用期間が短いなど（応募側との）ミスマッチがあるのかも。もっと活用しやすい方法を考えたい」と反省しきりだ。

　市が募集しているのは、昨年１０月以降に勤務先の業績悪化などで解雇された市内在住者。市・区役所の事務補助などが主な仕事で、原則６カ月間、時給制で勤務する。受け付けを始めた１３日以降、応募があったのは２０～５０代の男女４人ずつ、計８人だけだった。

　臨時職員を募集する埼玉県内の自治体でも、応募者は予想以上に少ない。熊谷市は昨年末５日間の臨時職員を約５０人募集したが応募は１１人。川口市は約２０人の臨時職員を募集したが、応募は今月１６日までに５０代男性１人。ただ、この男性も採用を辞退したという。

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さすが産経新聞というべきか、この他にも「日本の議論」というコラムで「派遣村にいたのは誰か？」という記事が出ています。
産経新聞の書いてあることが事実ならば、実は相当胡散臭い集団であったということです。

上の記事のタイトルもキレが良いですね。
要するに職はあっても働く方も選り好みをしているから、「希望に合う職が」無いという状況だということです。
それでもマスコミや識者と言われる方々は、企業の責任だというのでしょうか。

「働きたくても仕事が無い」ということと、「自分の希望に見合う仕事が無い」ということは大分次元が違います。
年末年始はさも正論のように言われていましたが、派遣村に集まった人たちのうち、結局一生懸命に仕事を求めてとにもかくにも職についた人って結局どれくらいいたんでしょうか。

「派遣村にいたのは誰か？」のコラムには次のように書かれています。
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　実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。

　また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５～７の３日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。

　極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６～４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。

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　年末年始にどこのマスコミも派遣村の報道は熱心にしながらも、結局派遣村にいた人がどうしてどうなったのか、ここに一切口をつぐんでいるマスコミもあるということをしっかりと認識する必要があると思います。