信念と覚悟が問われます。

増税についてはとても具体的に定めています。税率も上げる時期も明確です。
一方で国会議員削減をはじめとした行革は何とも曖昧な方向性だけ。だいたい８０名なんて中途半端。税率が今の倍なんだから、議員定数は今の半分にするくらいの覚悟を示せと言いたいです。

財政赤字をこれ以上放置できない、ギリシャのようになるぞ。。。
国債を外国に売りまくって破たんした国と我慢強く自国民がその借金を担っている国をごちゃまぜにして、危機感を煽っているのはマスコミも同罪。

だから橋下市長が庶民から支持されるんですよ。
明確なビジョンとその実現のための信念、そして覚悟が無いとね。

税と保障の一体改革実現のために自らの身を切る信念と覚悟がありますかね。民主党の皆さん。
もう逃げ出している人もポロポロ出ているようですが・・・

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＜消費税増税　政官のリストラも前提だ＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2011年12月29日

民主党税制調査会の役員会が消費税を平成２７年に１０％まで引き上げる増税案を示した。具体的な税率や引き上げ時期が同税調で示されたのは初めてである。

　少子高齢化が進む中で安定した社会保障財源を確保するには消費税増税は避けて通れないが、国民の理解を得るには政府や国会が自ら身を削る覚悟が求められる。政府・与党は円滑な引き上げに向け、そうした環境整備に取り組まねばならない。

　役員会案によると、現在５％の消費税率を、平成２５年１０月にまず８％とし、２７年４月には１０％へと２段階で引き上げる。段階的な引き上げで景気に対する影響を極力抑える一方、企業や商店の準備時間を確保する狙いもある。

　国民に負担増を求める以上、まず政官のリストラが求められるのは当然で、なにより徹底した歳出削減が大前提となる。

　ところが、民主党はマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ国会議員の定数削減にすら見通しを付けるに至っていない。大震災の復興財源に充てる時限的な国家公務員給与の引き下げ法案も成立をみておらず、自らの身を削る姿勢に疑いの目が向けられている。

　今回の役員案では、景気に応じて増税を中止する「弾力条項」も導入するとした。欧州の債務危機に見られるように世界経済は不透明感が強まっている。増税で景気の腰折れを招いたのでは、期待した税収が確保できない事態にもなりかねない。

　民主党の議論では、弾力条項の発動条件として経済成長率など具体的な物差しを盛り込むべきだとする意見もあった。景気判断には幅広い検討が必要だろう。

　低所得者対策として、現金給付と税額控除を組み合わせ、支払った消費税を還付する「給付付き税額控除」の創設も盛り込んだ。公平性を確保するには国民ひとりひとりの所得を把握する「共通番号」が不可欠だが、実際には法案化の作業は遅れている。制度導入を急がねばならない。

　国民が広く負担する消費税は、社会全体で支え合う社会保障財源に適している。一般歳出の半分を占めるまでに至った社会保障費を赤字国債で賄う現行の歳出構造は限界だ。

　財政再建への道筋をつける上でも消費税増税に向けた政府・与党の取り組みが問われている。