高速道路の料金割引はお仕事で頻繁に使って、なおかつ時間コントロールがある程度効くユーザーには魅力的だと思いますが、移動目的の手段として使っているユーザーにとっては、料金所を通った時に「割引」表示が出て、ああそうなんだという「たまたま感」で少し嬉しくなる程度でしょう。
少なくともオヤジはそうです。
一般道からのシフトを促すなら、そもそも無料もしくは無料同然レベルにしなければ、敢えて替えようとは思いません。
理屈としてはあり得るかもしれませんが、利用者視点で考えれば容易に予測はできるはずなのにとお上の上から目線仕事のように感じます。
だから割引縮小は少し寂しいけど、まあそんなものかなと受け止めました。
それよりも安全を確保した上でいかに無駄なコストを下げて、そもそもの料金水準を下げられるのかを真剣に取り組んで実現していただくことを期待したいです。
それが民営化の主旨のように思うのですが、サービスエリアのショッピングセンター化に一生懸命のようで、ちょっと違うんじゃないのと感じています。
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<高速道路の料金割引制度、大幅縮小へ 来年4月以降 平日昼廃止など検討>
産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/ 2013年11月23日
国土交通省と東日本、中日本、西日本の各高速道路会社(NEXCO)3社は23日、高速道路料金の割引制度を来年4月以降、大幅に縮小する。普通車を対象に地方の平日で午前9時~午後5時、大都市の休日で午前6時~午後10時の時間帯で各3割引きとしている制度は廃止する方向。5割引きとしている深夜割引についても縮小する。
割引制度を見直すのは、国費で負担していた年間4千億円の割引財源を来年3月末で使い切るため。今年度補正予算で追加の割引財源を計上するが、その額は1千億円以下と大きく圧縮される可能性が高まり、大幅に制度を縮小せざるを得なくなった。月内をめどに具体的中身を決める。
廃止や縮小を検討しているのは、いずれも渋滞解消や一般道から高速道路へのシフトなど交通政策上の効果が乏しいと判断した制度。東京と大阪周辺の大都市を除く地方の平日昼間3割引きと大都市の休日3割引きのほか、普通車とトラックともに、地方で平日・休日とも午前0時~同4時までの深夜に5割引きとしている制度も3割引きに縮小する方向で調整を進めている。
高速道路料金の割引制度は、平成17年の民営化前後に導入されたNEXCO3社の負担分、年間5千億円と、20年度の緊急経済対策で導入された年間4千億円の国費負担分で構成されてきた。
政府は来年4月の消費増税後も利用者の負担を少なくするため、割引制度は継続する方針。だが、その水準は来年3月末で使い切る国費負担分の代替を、補正予算でどれだけ追加計上できるかで変わってくる。計上額は今後の国交省と財務省との折衝で正式に決まるため、制度の見直しには流動的な部分も残っている。
少なくともオヤジはそうです。
一般道からのシフトを促すなら、そもそも無料もしくは無料同然レベルにしなければ、敢えて替えようとは思いません。
理屈としてはあり得るかもしれませんが、利用者視点で考えれば容易に予測はできるはずなのにとお上の上から目線仕事のように感じます。
だから割引縮小は少し寂しいけど、まあそんなものかなと受け止めました。
それよりも安全を確保した上でいかに無駄なコストを下げて、そもそもの料金水準を下げられるのかを真剣に取り組んで実現していただくことを期待したいです。
それが民営化の主旨のように思うのですが、サービスエリアのショッピングセンター化に一生懸命のようで、ちょっと違うんじゃないのと感じています。
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<高速道路の料金割引制度、大幅縮小へ 来年4月以降 平日昼廃止など検討>
産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/ 2013年11月23日
国土交通省と東日本、中日本、西日本の各高速道路会社(NEXCO)3社は23日、高速道路料金の割引制度を来年4月以降、大幅に縮小する。普通車を対象に地方の平日で午前9時~午後5時、大都市の休日で午前6時~午後10時の時間帯で各3割引きとしている制度は廃止する方向。5割引きとしている深夜割引についても縮小する。
割引制度を見直すのは、国費で負担していた年間4千億円の割引財源を来年3月末で使い切るため。今年度補正予算で追加の割引財源を計上するが、その額は1千億円以下と大きく圧縮される可能性が高まり、大幅に制度を縮小せざるを得なくなった。月内をめどに具体的中身を決める。
廃止や縮小を検討しているのは、いずれも渋滞解消や一般道から高速道路へのシフトなど交通政策上の効果が乏しいと判断した制度。東京と大阪周辺の大都市を除く地方の平日昼間3割引きと大都市の休日3割引きのほか、普通車とトラックともに、地方で平日・休日とも午前0時~同4時までの深夜に5割引きとしている制度も3割引きに縮小する方向で調整を進めている。
高速道路料金の割引制度は、平成17年の民営化前後に導入されたNEXCO3社の負担分、年間5千億円と、20年度の緊急経済対策で導入された年間4千億円の国費負担分で構成されてきた。
政府は来年4月の消費増税後も利用者の負担を少なくするため、割引制度は継続する方針。だが、その水準は来年3月末で使い切る国費負担分の代替を、補正予算でどれだけ追加計上できるかで変わってくる。計上額は今後の国交省と財務省との折衝で正式に決まるため、制度の見直しには流動的な部分も残っている。