賛成か反対かと問われると情けないハナシですが、まだ判断がつきません。
確かにリスクはあると思います。一方で何のルールも無くて良いとは思いません。
実は、「秘密」というのは身の回りで当たり前のようにしてあること。
企業の社外秘や、老舗の門外不出、個人のプライバシーもその一つ。
その中で国家安全保障のための秘密は国民の知る権利を脅かすからイカン、という理屈は通らないとは思います。
反対論を見ているとやや感情論が多いという印象も受けます。
こういう議論では時に海外スタンダードなるものが比較に用いられますが、今回ばかりは何かと自国の戦前回帰への懸念が先行しています。
そもそも我々に報じるマスコミが立場上好意的であるはずがありません。
マスコミとて我々に何をどう報じるかを恣意的に決めているのに、こういう時は「知る権利」、「報道の自由」を振りかざします。
オヤジにとって身近な「社外秘」を考えると、原則は明確でも詳細に詰めれば「秘密」の認定の拡大解釈は可能だし、その決定権者もむしろ臨機応変さが許容されています。
国家レベルと同じように議論することは適当ではないかもしれませんが、「秘密」をできるだけ感情を排して考えれば、懸念材料を全て明確化することが理屈で言うほど簡単ではないことはすぐに解ります。
強行採決とマスコミが報じる中で、法案への懸念以上に、議論の中身の方に懸念を感じました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜秘密保護法案:与党が採決強行、衆院通過＞
毎日新聞 http://mainichi.jp/ 2013年11月26日
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日夜の衆院本会議で、自民党、公明党、みんなの党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。３党と修正合意していた日本維新の会は審議を続けるよう求め、採決前に退席したが、与党側は採決を強行した。政府・与党はみんな、維新との協議で法案を一部修正したが、骨格は温存。政府の意のままに膨大な数の「秘密」を指定できる懸念はぬぐえず、国民の「知る権利」に深刻な影響を及ぼしかねない問題をはらんでいる。
与党は法案の衆院通過を受け、２７日の参院本会議で法案の趣旨説明を行い、参院で審議入りさせる方針。１２月６日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。
２６日夜の衆院本会議に先立ち、与党は同日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出。採決を強行した。自民、公明、みんなの３党は賛成したが、民主党は採決に反対して額賀福志郎委員長に詰め寄った。維新は退席した。
その後、与党は同特別委理事会で衆院本会議に緊急上程し、採決する方針を決定。一方、維新の国会議員団は同日昼の役員会で、衆院本会議も採決前に退席する方針を確認した。与党側は維新の出席を促すため国対委員長、幹事長会談などへの出席を呼びかけたが、維新は応じなかった。
みんなを除いた野党５党の幹事長、書記局長は２６日午後、伊吹文明衆院議長に法案審議を衆院特別委に差し戻すよう要請。これに対し与党側は同日夕の衆院議院運営委員会理事会で、法案を採決する本会議を開くよう提案。民主党など野党側は反発したが、自民、公明、みんなの賛成多数で本会議の開催に踏み切った。
衆院本会議の採決では、みんなの井出庸生（ようせい）氏、林宙紀（ひろき）氏が反対した。井出氏は与党との修正協議にあたった実務者だった。また、自民党の村上誠一郎元行革担当相、みんなの江田憲司前幹事長が採決前に退席した。
特定秘密保護法案は、特定秘密を「漏えいが安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要なもの」と定義。（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で、閣僚ら行政機関の長が指定する。特定秘密を漏らした公務員には最高１０年の懲役が科される。一方、法案は「国民の知る権利」「報道の自由」に配慮するとしているが、「著しく不当な方法」による取材は処罰対象となる。
確かにリスクはあると思います。一方で何のルールも無くて良いとは思いません。
実は、「秘密」というのは身の回りで当たり前のようにしてあること。
企業の社外秘や、老舗の門外不出、個人のプライバシーもその一つ。
その中で国家安全保障のための秘密は国民の知る権利を脅かすからイカン、という理屈は通らないとは思います。
反対論を見ているとやや感情論が多いという印象も受けます。
こういう議論では時に海外スタンダードなるものが比較に用いられますが、今回ばかりは何かと自国の戦前回帰への懸念が先行しています。
そもそも我々に報じるマスコミが立場上好意的であるはずがありません。
マスコミとて我々に何をどう報じるかを恣意的に決めているのに、こういう時は「知る権利」、「報道の自由」を振りかざします。
オヤジにとって身近な「社外秘」を考えると、原則は明確でも詳細に詰めれば「秘密」の認定の拡大解釈は可能だし、その決定権者もむしろ臨機応変さが許容されています。
国家レベルと同じように議論することは適当ではないかもしれませんが、「秘密」をできるだけ感情を排して考えれば、懸念材料を全て明確化することが理屈で言うほど簡単ではないことはすぐに解ります。
強行採決とマスコミが報じる中で、法案への懸念以上に、議論の中身の方に懸念を感じました。
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＜秘密保護法案:与党が採決強行、衆院通過＞
毎日新聞 http://mainichi.jp/ 2013年11月26日
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日夜の衆院本会議で、自民党、公明党、みんなの党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。３党と修正合意していた日本維新の会は審議を続けるよう求め、採決前に退席したが、与党側は採決を強行した。政府・与党はみんな、維新との協議で法案を一部修正したが、骨格は温存。政府の意のままに膨大な数の「秘密」を指定できる懸念はぬぐえず、国民の「知る権利」に深刻な影響を及ぼしかねない問題をはらんでいる。
与党は法案の衆院通過を受け、２７日の参院本会議で法案の趣旨説明を行い、参院で審議入りさせる方針。１２月６日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。
２６日夜の衆院本会議に先立ち、与党は同日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出。採決を強行した。自民、公明、みんなの３党は賛成したが、民主党は採決に反対して額賀福志郎委員長に詰め寄った。維新は退席した。
その後、与党は同特別委理事会で衆院本会議に緊急上程し、採決する方針を決定。一方、維新の国会議員団は同日昼の役員会で、衆院本会議も採決前に退席する方針を確認した。与党側は維新の出席を促すため国対委員長、幹事長会談などへの出席を呼びかけたが、維新は応じなかった。
みんなを除いた野党５党の幹事長、書記局長は２６日午後、伊吹文明衆院議長に法案審議を衆院特別委に差し戻すよう要請。これに対し与党側は同日夕の衆院議院運営委員会理事会で、法案を採決する本会議を開くよう提案。民主党など野党側は反発したが、自民、公明、みんなの賛成多数で本会議の開催に踏み切った。
衆院本会議の採決では、みんなの井出庸生（ようせい）氏、林宙紀（ひろき）氏が反対した。井出氏は与党との修正協議にあたった実務者だった。また、自民党の村上誠一郎元行革担当相、みんなの江田憲司前幹事長が採決前に退席した。
特定秘密保護法案は、特定秘密を「漏えいが安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要なもの」と定義。（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で、閣僚ら行政機関の長が指定する。特定秘密を漏らした公務員には最高１０年の懲役が科される。一方、法案は「国民の知る権利」「報道の自由」に配慮するとしているが、「著しく不当な方法」による取材は処罰対象となる。
