□674.(3首脳) ◇B
[ゴロ1]チャ説くよ降伏ぽつぽつと。
1945年無条件降伏勧告ポツダム宣言トルーマン大統領
[point]
1.ドイツ敗戦後、トルーマン米大統領・チャーチル(のちにアトリー)・スターリンがポツダムで会談した。
[解説]
1.1945年5月にドイツが降伏後、英・米・ソ連の3国は、7月にベルリン郊外のポツダムで会談をして、ヨーロッパの戦後処理問題を協議した。協議にはトルーマン米大統領・チャーチル(のちにアトリー)英首相・ソ連共産党中央委員会書記長スターリンが参加。この会談を契機に、アメリカは対日方針をイギリスに提案し、米英および中国の3交戦国の名で、日本軍への無条件降伏勧告と日本の戦後処理方針からなるポツダム宣言を発表した。なおこの宣言には、日ソ中立条約があるためソ連は署名せず、かわりに日本と戦争状態にある中華民国が加えられた。
2.ポツダム宣言に対して、「黙殺する」と評した日本政府の対応を拒絶と理解したアメリカは、人類史上はじめて製造した2発の原子爆弾を8月6日広島に、8月9日長崎に投下した。また8月8日には、ソ連が日ソ中立条約を無視して日本に宣戦布告し、満州・朝鮮に一挙に侵入した
3.陸軍はなおも本土決戦を主張したが、昭和天皇のいわゆる「聖断」によりポツダム宣言受諾が決定され、8月14日、政府はこれを連合国側に通告した。8月15日正午、天皇のラジオ放送で戦争終結が全国民に発表された。9月2日、東京湾内のアメリカ軍艦ミズーリ号上で日本政府および軍代表が降伏文書に署名して、4年にわたった太平洋戦争は終了した。
〈2017関西大・全学部
(K)鈴木貫太郎内閣は、戦争終結を図るために成立した。同内閣の陸相阿南惟幾は、徹底抗戦を主張してポツダム宣言受諾に反対し、外相(11){(ア)重光葵(イ)東郷茂徳(ウ)幣原喜重郎}は、国体護持を条件にポツダム宣言を受諾することを主張した。」
(答:イ)〉
〈2017中央大・経済
問1.下線部①敗戦に関連して、ポツダム宣言受諾時の内閣はどれか。該当する内閣の記号を1つ選べ。
ア.小磯国昭内閣 イ.幣原喜重郎内閣
ウ.鈴木貫太郎内閣 エ.東条英機内閣
オ.東久邇稔彦内閣
(答:ウ)〉
〈2017明治大・法
(A) 第2次世界大戦でドイツが降伏し、日本の敗色がいっそう強まる中、1945年7月ベルリン近郊のポツダムにおいて、アメリカの[ 1 ]、イギリスのチャーチル(ただし、のちにアトリーと交代する)、ソ連のスターリンが会談を行った。そして、日本の無条件降伏の勧告と戦後処理の方針を内容とするポツダム宣言を、アメリカ、イギリス、[ 2 ]の3か国の名において発表した。日本政府はこれを当初は黙殺するという対応をとったが、アメリカはこれをポツダム宣言の拒絶であると受け取り、同年8月6日広島に、9日には長崎に原子爆弾を投下した。また、ソ連が中立条約を無視して日本に宣戦布告して参戦したことなどを受けて、日本政府はポツダム宣言を受諾することとなった。同年8月14日の御前会議により、ポツダム宣言の受諾が最終決定され、これが連合国側に通知されて、翌日、昭和天皇の玉音放送が行われた。日本の無条件降伏により第2次世界大戦は終結し、[ 3 ]内閣は総辞職した。同年9月2日、アメリカの戦艦ミズーリ号上で[ ]外相と梅津美治郎参謀総長が降伏文書に調印した。
〔語群〕
A.オーストラリア B.小磯国昭
C.マッカーサー D.ルーズヴェルト
E.近衛文麿 F.中華人民共和国
G.オランダ H.板垣征四郎
Ⅰ.フランス J.広田弘毅
K.中華民国 L.トルーマン
M.重光葵 N.アイゼンハワー
0.鈴木貫太郎」
(答:1L、2K、3O)〉
〈2017青山学院大・国際政経法:「
[F]「下名はここに合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国の政府の首班が1945年7月26日「ポツダム」において発し、後に「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦が参加したる宣言の条項を、日本国天皇、日本国政府及日本帝国[ こ ]の命により、かつこれに代り受諾す。……下名はここに日本帝国[ こ ]並びに何れの位置にあるかを問わず一切の日本国軍隊および日本国の支配下にある一切の軍隊の聯合国に対する無条件降伏を布告する……」
問14.[F]の文章中の空欄(こ)には、旧日本軍において、戦時の際に天皇のもとに設置された最高統帥機関の名称が入る。この機関は何か。この機関の名称を漠字で解答しなさい。
問15.[F]の文書に閲し、最も適切なものを一つ選べ。
① この文書に日本を代表して署名したのは鈴木貫太郎首相である。
② この文書の署名が行われたのは東京湾上の米軍艦においてである。
③ この文書の署名に先立ち、天皇は自ら連合国総司令部を訪ねた。
④ この文書の署名と同時に「玉音放送」で日本の敗戦が国民に知らされた。
⑤ この時のアメリカ大統領はフランクリン・ルーズベルトである。」
(答:問14.大本営、問15② ※①×天皇および大日本帝国政府代表重光葵外務大臣と、大本営代表梅津美治郎参謀総長が署名、③×その事実なし、④×放送は8月15日、調印は9月2日、⑤×トルーマンの誤り)〉
〈2017慶大・法:「
その後、欧州情勢の変化に伴い、その実現に向けた気運が再び盛り上がることになるが、これを外相として推進し結実させたのは、(イ)であった。(イ)は。ソ連まで加えた連携を構築することにより。日本の対米交渉力を向上させ、それが対米関係改善の道につながると考えていたのである。しかし、欧州情勢の変化に伴いアジアに生まれた力の真空に乗じ、9月に日本軍が行った[ 44 ]進駐は、ほぼ同峙に行われた冒頭の外交政策上の決断とともに、米国の反発を招くことになる。(イ)の外交構想とは異なり、むしろ日米戦争への道筋を補強することになってしまったのである。
〔設問2〕空欄(イ)の人物の説明として適切でないものを選び、その番号を[ 49 ]にマークしなさい。
[01]極東国際軍事裁判に際しA級戦犯として起訴された。
[02]基本国策要綱を決定した外相時代、大東亜共栄圈の構想を公にした。
[03]ポツダム宣言受諾をめぐり御前会議に出席して受諾に反対した。
[04]国際連盟の総会で日本を代表し演説した。
[05]外相として日ソ中立条約の締結を実現した。
(答:イ松岡洋右、44北部仏印 ※原問には56語句の選択肢あり、設問2[3] ※重度の結核で病床にあった)〉
〈2017法政大・文(英地理心理)営(戦略市場)法(国際):「
さて、もう一つ、念押し外交の例を取り上げてみよう。それは、h第二次世界大戦末期、ポツダム宣言受諾をめぐってi日本政府と米国政府との間で交わされたやりとりにおいて見ることができる。
1945年7月、米英中3カ国の首脳が署名し発表したポツダム宣言は、対日降伏軌告を含んでいた。そのなかには、降伏後の日本について、日本国民の自由に表明する意志に従い平和で民主的な日本が築かれるということが記されていた。これに対して、日本政府はいわゆる国体護持、すなわち昭和天皇と天皇に関わる制度が敗戦後もこれまで通り保たれることを確認するために、それを米国政府に打診した。これに対する米国政府の回答は、降伏後、日本国の最終的な形態は日本国民の自由に表明する意志により決定されるとして、ポツダム宣言の趣旨をくりかえすにとどまったのである。その後、j昭和天皇のポツダム宣言受諾の判断(一般に、聖断と言われている)が下され、日本は敗戦を迎えることとなった。
k敗戦色の濃いなかで、日本政府は、ポツダム宣言の受諾をめぐって、米国政府に対して必死の念押し外交を試みたのであった。しかし、勝利をほぼ手中にしていた米国をはじめとする連合国は日本に肩透かしをくわせたのである。
朝鮮の独立をめぐって念押し外交を展開してきた台頭著しい日本と、l未曾有の敗戦を前に、せめて国体護持だけは確保したいと念押し外交を試みる瀕死状態の日本と、その違いはあざやかである。よく知られている通り、降伏によって日本は朝鮮を含むすべての植民地を失うこととなるが、これについて日本政府が念押し外交を行うことはなかった。
問8.下線部hの情勢に関連して、誤っているものを、以下のア~エのなかから一つ選べ。
ア.沖縄県において地上戦が行われた。
イ.東京をはじめ国内各地への空襲が激化した。
ウ.日本の同盟国であったドイツに次いでイタリアも降伏した。
エ.日ソ中立条約の有効期限内にもかかわらずソ連が日本に宣戦布告を行った。
問9.下線部iの政府の内閣総理大臣は誰か。その人物名を漢字で答えよ。
問10.下線部jの天皇に関して、誤っているものを、以下のア~エのなかから一つ選べ。
ア.皇太子であったときに、ヨーロッパを視察したことがある。
イ.皇太子であったときに、病気療養中の大正天皇の譲位により天皇となった。
ウ.天皇在任中、二・二六事件に際し、反乱軍の鎮圧を命じた。
エ.天皇在任中、いわゆる人間宣言を発した。
問11.下線部kの情勢に関連して、正しいものを、以下のア~エのなかから一つ選べ。
ア.阿南惟幾陸軍大臣は、ポツダム宣言の受諾に反対し、戦争継続に固執した。
イ.高橋是清大蔵大臣は、国内の混乱を懸念して、ポツダム宣言の受諾に反対した。
ウ.加藤高明外務大臣は、ポツダム宣言の受諾に賛成した。
エ.斎藤実海軍大臣は、ポツダム宣言の受諾に対する態度を明確にしなかった。
問12.下線部lの情勢に関連して、誤っているものを、以下のア~エのなかから一つ選べ。
ア.学童疎開が行われた。
イ.傾斜生産方式を採用した。
ウ.食糧配給制度は十分に機能していなかった。
エ.理化学研究所における原子爆弾の開発計画はすでに挫折していた。」
(答:問8ウ、問9鈴木貫太郎、問10イ、問11ア、問12イ)〉
〈2014文教大・全学部:「
史料D (b)三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ。右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス。又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス。
右同盟国ノ目的ハ、日本国ヨリ1914年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト、並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ。(中略)
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ、ヤガテ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス。
問7 下線部(b)三大同盟国に関連して、史料Dを発表した三大同盟国について述べた文として最も適切なものはどれか。次の中から一つ選べ。」
① 三大同盟国の一国はアメリカで、大統領のウイルソンが会談に出席した。
② 三大同盟国の一国はイギリスで、首相のチャーチルが会談に出席した。
③ 三大同盟国の一国は中国で、大総統の袁世凱が会談に出席した。
④ 三大同盟国の一国はソ連で、スターリンが会談に出席した。」
(答:問7② ※史料はカイロ宣言。①×F.ローズヴェルトの誤り、③×蔣介石の誤り、④×ソ連は不参加)〉