安倍首相、「解放に全ゆる手段」。又嘘。官房長官、「交渉する気は全くなかった。何これ！

以下の孫崎享氏の論評は驚くべき事実を伝えています。今回は、あえて私見は記しません。全文孫崎享氏の有料メルマガの社会時評です。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
孫崎享のつぶやき
安倍首相、「解放に全ゆる手段」。又嘘。官房長官、「交渉する気は全くなかった。何これ！
2015-02-04 05:558




多くの国民は、安倍首相をはじめとする日本政府は人質解放のため、あらゆる手段をとると思っていた。
　例えば、AP通信は１月21日、中東を訪問していた安倍首相が帰国し、イスラム国に拘束されている日本人2人の人質の対応について関係閣僚会議を開いたと報じた。時間との戦いの中、あらゆる手段を尽くすと述べたと伝えている。

　今回の人質事件は安倍首相がカイロ演説で、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL（注：イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と発言し「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」とイスラム国を敵視する発言を行った。その事実はあったが、日本国内は交渉がある間は国内の足並みを乱すことはよくないということで批判を控えた。

　しかし、身代金支払いに日本政府が本当に真剣に臨んでいたか、疑問があった。それは麻生財務相発言である。
「要求のめばテロに屈するのと同じ」＝麻生財務相。そして、朝日「予備費から身代金出す可能性に”今テロに屈する予定がないから、手続きまで考えていない”と述べた」。

　そしてこの動きは米国の指示と密接に関係している。今回は米国が身代金支払いを行うなと指示してきている。
「米国務省サキ報道官は会見で”身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすが米国の考えだ”と述べた上”我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある”と明かに」（23日朝日）。
　麻生氏の発言はあるものの多くの日本人は、人質解放にむけて交渉しているであろうと思っていた。

驚くことに、官房長官が交渉していないと述べたのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
［東京　２日　ロイター］ - 菅官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一体これはどういうことか。
　イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べている。

　私はこの問題をＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、述べた。佐藤正久議員は「交渉はしなかったわけではない。ヨルダンや族長等を通じて実施した」と説明したが。世界の一体どこの国が、自国民を守る交渉は自国でなく、第３国を通したらいいと断言する国があるか、」

　普通、責任ある政治家はこんな発言は出来る筈がない。
　しかし、日本の政界は米国の指示は絶対と思っている。
　菅官房長官の発言は日本国民を意識していない。
　意識しているのは米国だけだ。

「私、貴方の指示を守って、交渉一切しませんでした。信頼出来るでしょう」とでものメッセージを発信したいのでしょう。
　官房長官と云う重責の場所をこの程度の人が占めるような国になってしまったのだ。
　野党とマスコミがどこまで追求するか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝