孫崎享氏の評論転載

孫崎享のつぶやき
我々は東京の繁華街でのテロを予測して、集団的自衛権に参加するのか。米英加に攻撃の警告
2015-02-24 06:389


A:事実関係

１：　２２日英国ガーディアン紙は「英米加のショッピング・センターにテロ脅迫（Terror threats issued against British, American and Canadian shopping malls）を報じた所、主要点

・ソマリア拠点のテロリストにより発出された欧米のショッピング・センターに対するテロ脅迫の信頼性について、米英の情報機関はその信頼性を調査している。

・土曜日al-Shabaab（アルカイダ系）によって発出された７７分プロパガンダ・ビデオは英国: Oxford Street 、ロンドンの２つの Westfield malls ショッピング・センター、米ミネソタ州、カナダ・ウエストエドモントンn London; the Mall of America in Minnesota; and Canada’s West Edmonton mall. ショッピング・センターへの攻撃を呼びかけている。

・彼らは２０１３年９月ナイロビで６７名死亡したショッピング・センター攻撃のような攻撃を呼びかけている。

２：英国タイムズ紙

・警告は「深刻“severe”,」のレベル。テロ攻撃が「高度にありうるhighly likely」

・約百名の英国人はソマリアに戦闘員として行った模様。

B　評価

　現在、「イスラム国」やアルカイダ系は世界各地に支持者を有している。

　約２万名が「イスラム国」に海外から戦闘員として参加したと報じられた。

　これらはイラク、シリアにとどまらなくてよい。

　出身国などへのテロに参加すればよい。

　テロとの戦いというが、それは失敗している。米国はアフガニスタン、イラクから」撤退せざるを得なかった。

　アルカイダは拠点をパキスタン、イエメン、ソマリアに移している。さらに「イスラム国」を名乗る組織がエジプト、リビアで勢力を拡大している。

テロとの戦いは成功しない。

しかしこれに参加することによって、日本が標的になる可能性は決して低くない。

　それを承知で入っていくのか。

　何のために・

　米国に隷属する、それだけである。

この支配からの卒業

　「日米両政府は、共同で沖縄を植民地化している。被植民者の立場にある沖縄の人びと同士を争わせる手口は、植民地における分断支配そのもの。沖縄の移設反対の人びとのみならず、彼らを弾圧する米軍の警備員や県警の警察官らも分断支配のただ中にいる。この事態を本土の日本人が無視してよいはずがない。沖縄の負担を分かち合う意識を持たねばならない」

櫻井智志




まるで「植民地支配」

県民同士争わせ、分断


辺野古で活動家逮捕

（東京新聞２月２４日記事から手写し、全文原文のまま）


序文
　沖縄県の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、22日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する活動家２人が、米軍に身柄を拘束され、県警に逮捕された。２人は翌日、釈放されたが、駐留軍の要求に従い、沖縄の警備員、警察が地元の多数意見を背負う住民らを拘束、逮捕するという事態からは「植民地の分断支配」という構図が浮かぶ。（沢田千秋）


本文
　「ゲートをふさいでいた県警の機動隊が横にずれたと思ったら、ゲート先に三十人ぐらいの米兵が現れ、その前に十五人ぐらいの警備員が立っていた」

　拘束事件の現場にいた同県豊見城市の病院職員泰真実（まみ）さん（四九）は振り返る。
「めったに現れない米兵と直面したため、皆の士気は上がり「海兵隊出てこい」などと口々に声をあげた」

　その後、キャンプの敷地と公道の境界のイエローライン付近で、沖縄平和運動センターの山城博治議長の体が米軍の警備員と移設反対派の間で引っ張り合いになり、キャンプ側に引きずり込まれたという。

　泰さんは「山城さんは突出した反対派のリーダー。思想信条を超えて、最大公約数の主張で人を集められる。県警の機動隊は通常、ラインを出たら押し戻すのに、警備員は引っ張った。米軍は山城さんを拘束し、反対運動の弱体化を狙っているのでは」と憤る。

　米軍には山城議長ともう一人が拘束され、その後、身柄の引き渡しを受けた県警名護署は、二人を日米地位協定に基づく「刑事特別法（同法二条の施設または区域を侵す罪）」の違反容疑で逮捕した。


　刑事特別法について、駿河台大学法科大学院の島伸一教授は
「駐留米軍保護のため、日本の刑法で補えない部分を補完する法律。米軍基地は刑法で定める住居や建造物に該当しないため、新法が必要だった」と説明する。

　同法をめぐっては一九五七年、米軍立川基地拡張に反対したデモ隊七人が基地内に数メートル入って逮捕された砂川事件が有名。一審の東京地検は米軍駐留の違憲性を理由に全員に無罪を言い渡したが、最高裁で有罪が確定。島教授は「米軍駐留を認めるなら、政府には米軍や家族の安全保護義務が生じる。刑事特別法の議論は、日米安保条約の本質に直結する」と話す。

　今回の場合、後方に控える米兵の目前で、日本人警備員が直接、山城さんらを引き込んだ。刑事特別法一〇条は「米軍施設内の拘束は米軍の権限がある者の同意を得て行える」と規定しており、この規定に即した行為とみられる。沖縄の地元紙記者は「米軍の警備員は安定した就職先。県内の人が多い」と言う。


　沖縄では、昨年十一月の知事選で移設反対派の翁長雄志知事が当選。十二月の衆院選でも県内四選挙区全てで、移設推進を掲げる自民党の候補が敗れた。しかし、安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず、基地の移設工事を強行している。


　今回の拘束、逮捕について、広島修道大の野村浩也教授（社会学）は「拘束した米軍側の警備員にも、反対する人の中に友人や親族がいたかもしれない」と指摘しつつ、こう語る。


　「日米両政府は、共同で沖縄を植民地化している。被植民者の立場にある沖縄の人びと同士を争わせる手口は、植民地における分断支配そのもの。沖縄の移設反対の人びとのみならず、彼らを弾圧する米軍の警備員や県警の警察官らも分断支配のただ中にいる。この事態を本土の日本人が無視してよいはずがない。沖縄の負担を分かち合う意識を持たねばならない」

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私見


　強硬な安倍政権の背後に見えた者は米軍そのものである。アメリカの軍産複合体の意向は、リベラル派のオバマ大統領を追い詰め、中間選挙での民主党惨敗を経て、強力な保守右傾化の思潮となり、オバマ氏もそれに抗えず、中東での軍事強攻策など世界は右傾化の傾向を強めている。
　「沖縄米軍は、沖縄県の基地にこだわらず、海外移設も考えているのに、安倍総理が強硬的になっている。」この見方が、テレビ画像やインターネットサイトをもつ沖縄県の新聞写真報道によって、崩壊しつつある。今回に限定して言えば、明らかに米軍そのものが事態の主役である。戦後七〇年、なんら沖縄県と日本本土とを植民地支配政策を本音で続けている米軍とアメリカ支配層の本音がもろに透けて見えた。アメリカ政府が世界の民主主義の憲兵を自認するとしたなら、沖縄県の正当な生存権保障の基地撤廃要求を実現すべきである。戦後の改革、自主憲法と叫ぶ安倍晋三氏は、長期政権などとマスコミに言わせているが、米軍の意向でどうとも動く傀儡政権に過ぎぬことを今回の沖縄事態は、赤裸々に証した。

　「敵は本能寺にあり」を借りれば、真の敵は安倍政権を動かすアメリカ軍産複合体にある。しかし、このことを言うものは容赦ない秘密裏の圧力によって、不審な結果となってきた。日本国民は、本土そしてなによりも沖縄を植民地主義で苦しませるアメリカ軍産複合体とその代弁者から、独立し自立する段階にある。