孫崎享のつぶやき
『日米開戦の正体』(4月末刊行)から、昔、軍に隷属のマスコミ。今安倍首相に隷属。国を破滅に
2015-02-10 07:22101
『日米開戦の正体』(4月末刊行)で日米開戦にいく中で新聞の果たした責任に言及しています。そして今それは安倍政権下おマスコミの責任でもあります
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マスコミ、日本国民を煽り、国民を好戦的にして、軍部の横暴を許す風潮を作り、それが日本中を凌駕した。そのマスコミの罪もまた極めて大きいものがあります。
私は、新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男さんと『いま語らねばならない 戦後史の真相』の本のために対談しました。
戦前、右翼は軍部と結びつき、日本社会の弾圧、中国進出に大きい役割を果たしました。従って右翼は独特の戦前史観を持っています。
鈴木邦男氏がこういう発言をしました。
「日露戦争から後の日本社会では、新聞の役割・影響力も大きくなったと思います。
日露戦争時、大いに販路を拡大させた新聞社が宅配制度を始め、戦争報道が「娯楽」となってしまうと、どうしても強硬な意見をはく人がヒーローとなっていく。
「戦争にのめりこんでいいのか?ちょっとまてよ」という人は「腰抜け」とか「卑怯者」とか叩かれる。この傾向はいまでもそうですが。
当時の世論はあぶないですね。
あの時新聞がなければ、後に第二次大戦でアメリカと戦争しなくとも済んだのではないでしょうか」
正しい判断と思います。
では、マスコミ側はどのように見ているでしょうか。
『検証 戦争責任』という本があります。
渡辺恒雄主筆の提言で設置された「読売新聞戦争責任検証委員会」というプロジェクトチームの作品となっています。
申し訳ないが、今日の日本の混乱は渡辺恒雄氏によるところが多いと思っていますので、信頼するという気持ちもさしてなく手にしました。でも内容は素晴らしいものを含んでいます。その一つがメディア批判です。
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満州事変後、新聞各紙は特派員を大勢派遣し、軍部の動きを逐一報道した。それにあおられるようにして、国民は刺激的になって行った。
「満蒙は帝国の生命線であり、必ず守らなければならない」という世論は新
聞によって、形成されたとみている。
新聞各紙とも満州国独立構想、リットン報告、国際連盟脱退を追い続け、戦
況報道によって、部数を飛躍的に伸ばしていった。
利潤の追求が言論機関としての使命より優先されていった。
日本軍が満州国に国民の支持を得ようと新聞を徹底的に利用したのは確かだ。
しかし、軍部がそれほど強くなかった満州事変の時点で、メディアが結束して批判していればその後の暴走を押しとどめる可能性はあった。
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多分それが今日にも該当すると思います。
最後の軍部を安倍政権と置き換えてみたいと思います。
「安倍政権が国民の支持を得ようと新聞を徹底的に利用したのは確かだ。
しかし、安倍政権がそれほど強くなかった時点で、メディアが結束して批判していればその後の暴走を押しとどめる可能性はあった。」
『日米開戦の正体』(4月末刊行)から、昔、軍に隷属のマスコミ。今安倍首相に隷属。国を破滅に
2015-02-10 07:22101
『日米開戦の正体』(4月末刊行)で日米開戦にいく中で新聞の果たした責任に言及しています。そして今それは安倍政権下おマスコミの責任でもあります
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マスコミ、日本国民を煽り、国民を好戦的にして、軍部の横暴を許す風潮を作り、それが日本中を凌駕した。そのマスコミの罪もまた極めて大きいものがあります。
私は、新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男さんと『いま語らねばならない 戦後史の真相』の本のために対談しました。
戦前、右翼は軍部と結びつき、日本社会の弾圧、中国進出に大きい役割を果たしました。従って右翼は独特の戦前史観を持っています。
鈴木邦男氏がこういう発言をしました。
「日露戦争から後の日本社会では、新聞の役割・影響力も大きくなったと思います。
日露戦争時、大いに販路を拡大させた新聞社が宅配制度を始め、戦争報道が「娯楽」となってしまうと、どうしても強硬な意見をはく人がヒーローとなっていく。
「戦争にのめりこんでいいのか?ちょっとまてよ」という人は「腰抜け」とか「卑怯者」とか叩かれる。この傾向はいまでもそうですが。
当時の世論はあぶないですね。
あの時新聞がなければ、後に第二次大戦でアメリカと戦争しなくとも済んだのではないでしょうか」
正しい判断と思います。
では、マスコミ側はどのように見ているでしょうか。
『検証 戦争責任』という本があります。
渡辺恒雄主筆の提言で設置された「読売新聞戦争責任検証委員会」というプロジェクトチームの作品となっています。
申し訳ないが、今日の日本の混乱は渡辺恒雄氏によるところが多いと思っていますので、信頼するという気持ちもさしてなく手にしました。でも内容は素晴らしいものを含んでいます。その一つがメディア批判です。
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満州事変後、新聞各紙は特派員を大勢派遣し、軍部の動きを逐一報道した。それにあおられるようにして、国民は刺激的になって行った。
「満蒙は帝国の生命線であり、必ず守らなければならない」という世論は新
聞によって、形成されたとみている。
新聞各紙とも満州国独立構想、リットン報告、国際連盟脱退を追い続け、戦
況報道によって、部数を飛躍的に伸ばしていった。
利潤の追求が言論機関としての使命より優先されていった。
日本軍が満州国に国民の支持を得ようと新聞を徹底的に利用したのは確かだ。
しかし、軍部がそれほど強くなかった満州事変の時点で、メディアが結束して批判していればその後の暴走を押しとどめる可能性はあった。
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多分それが今日にも該当すると思います。
最後の軍部を安倍政権と置き換えてみたいと思います。
「安倍政権が国民の支持を得ようと新聞を徹底的に利用したのは確かだ。
しかし、安倍政権がそれほど強くなかった時点で、メディアが結束して批判していればその後の暴走を押しとどめる可能性はあった。」