「沖縄経済が基地依存というのは誤り」 翁長知事「阻害要因に」

「沖縄経済が基地依存というのは誤り」　翁長知事「阻害要因に」

2015年6月11日の東京新聞夕刊は、こう伝えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

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訪米の成果などについて語る翁長知事＝１１日午前、那覇市内で
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　翁長雄志沖縄県知事は十一日午前、那覇市内で日本記者クラブ沖縄取材団との会見に応じた。那覇市内で返還後に再開発した地域が商業集積地として発展し、経済効果は三十二倍に増えた例を引き合いに「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤りで、阻害要因となっている」と指摘した。


　新基地建設反対を米国政府や議会関係者へ訴えるための訪米から五日に帰国後、公式に会見するのは初めて。全国の新聞やテレビ局の記者ら約四十人を前に、沖縄の基地問題の現状などを語った。


　会見で、基地をめぐって国との対峙（たいじ）が続いている状態について「地方自治から日本を変えるぐらいの気概がなければならない。日本人は物事が動きだしたら歯止めなく前に進む。地方自治の立場からチェックをしていかないと、日常から非日常に変わるのは一瞬だ」と述べた。


　名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、前知事による埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）がないか検討している有識者委員会が来月に結論を出すが、翁長氏は「最大限尊重する。法的に阻止できることはたくさんある」と語り、建設阻止へ向けてあらゆる法的手段を講じる考えをあらためて強調した。


　訪米の成果として「今までは米国へ要請行動をしても『日本の国内問題だ』とされてしまった。今回は一部に『県民の理解を得ることが大切だ』という声があった」と述べ、米政府も沖縄の基地問題の当事者という認識を広げることができたとの考えを示した。また、十九日にケネディ駐日米大使と会談し、建設阻止を直接働きかける考えを示した。　（小松田健一）

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東京新聞は同じ趣旨のことをさらにふみこんで記者との一問一答で、きょう，６月１２日の朝刊でやりとりをしている。
米軍基地は沖縄経済のためには仕方ないという俗論を本土のマスコミも自民党政治家も伝えてきた。それは意図的な明確な誤謬であることが、翁長知事の発言からくっきりとうかびあがった。