【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

「新しい歴史教科書をつくる会」は、緊急理事会で小池百合子都知事選候補の支持を決定した

2016-07-21 17:02:57 | 転載と私見
前説
  「新しい歴史教科書をつくる会」は、緊急理事会で小池百合子都知事選候補の支持を決定した。
はっとした。小池候補には、公明党・創価学会の五割前後が支持して動いているという。自民党の二割前後も小池支持で動いているという。どうやら、自公与党の本音は、小池百合子都知事の誕生のようだ。孫崎氏は、小池候補が知事となったら、東京都の教科書採択に強力な影響を及ぼすと予測している。
目下、都知事選は 小池候補がトップ。それを鳥越俊太郎氏が追っている。さらに増田候補が追うシステム。週刊文春・新潮両誌が同一日に掲載した記事で、鳥越氏のイメージダウンをはかろうとした目論見が成功すると、増田氏が鳥越氏を追い抜けば、小池でも増田でも、ワン・ツー・フィニッシュでどちらでも自公与党と自民党都議団・都連の巨大なオリンピック利権は自分たちの懐に入る。小池氏は自分の政党をつくるとか、都民の人気を高める空の「ことば」を連発している。今までほとんど何ら成果もなく、テレビ東京アナウンサーから日本新党の細川護煕氏、ついで自由党の小沢一郎氏、さらに自民党の小泉純一郎氏と政党を渡り歩くたびに党首のご機嫌をとりながら、渡り歩いた。現在の安倍政権下では、自民党総裁選で、安倍氏でなく不破茂氏に加担したことで、安倍氏の不快をかい、徹底的に干された。
 在特会や日本会議との関連も質問されると返答をしていないとの報道がなされている。
では、小池候補と歴史修正主義史観に立つグループとの孫崎氏の分析をご覧いただきたい。(櫻井 智志)




【孫崎享のつぶやき】

『東京都知事選、都民考えるべし。小池候補、「新しい歴史教科書をつくる会」(従来の「東京裁判史観」等に与しない歴史教科書)は19日、緊急理事会で小池百合子候補の支持決定。小池知事誕生の際には、東京都教科書に強い影響を与える可能性。』

2016-07-21 16:12



A:声明主要論点

地方選挙でも教科書改善運動への影響があまりに大きい場合は、私達の目標を成し遂げるためにも、一定の立場を表明する。①外国人参政権問題について、有力三候補の中で唯一、明確に反対しているのは小池候補だけ。②東京オリンピックホスト役として、小池候補最適当③歴史観、小池候補はしっかりとした見解。国会議員として教科書問題にも取り組んでこられ、3人の候補のなかで、「つくる会」の運動支持唯一の候補。

参考1「新しい歴史教科書をつくる会」自身の説明

:Q1「つくる会」の目的は何ですか?

A1これまでの教科書が日本を不当に悪く描いていたのを改め、子供たちが日本に誇りを持てる教科書で学べるようにすること。

Q2そのために何をするのですか?

A2:主に2つの柱があります。

その1は、適正な教科書を新しく作って、子供たちに届けること。

その2は、これまでの不健全な教科書を是正すること。

Q3これまでに実際に何をしてきたのですか?

A3①『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』(ともに中学生用)を検定合格させ、各地の公立・私立の中学校で採択されています。すでにこれらの教科書を使用した授業が行われています。

②これまでの教科書の問題点を追求して、その結果、教科書の記述内容が改善されたり、不適切な教科書が採択数を激減させ、教科書会社自体が解散に追い込まれた例もあります。

③教科書採択のゆがんだ実態を明らかにし、各地で正常化に取り組んでその成果として、

健全化した教科書の採択数がはっきり増加してきました。

④教科書問題を広くアピールするために、単行本の刊行や講演会・シンポジウムの開催などを、行ってきました。

Q4今後、取り組むことは何ですか?

A4教科書の現状のひどさを更に多くの人々に伝え、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の内容の向上と採択数の拡大を通して、教育の現場を変えることです。

Q5そのために必要なのは何ですか?

A5当会を支援頂ける人々の輪がより大きく、力強いものになることです。どうぞ「つくる会」をご支援下さい。

参考2:新しい歴史教科書をつくる会(ウィキペヂア)

新しい歴史教科書をつくる会は、1996年に結成された日本の社会運動団体。従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を強く受けているとして、従来の「大東亜戦争肯定史観」にも「東京裁判史観」ないし「コミンテルン史観」にも与しない立場から新たな歴史教科書をつくる運動を進めるとしている。

つくる会の地方支部のほか、地元財界や旧軍関係者による採択支援運動が行われている。平沼赳夫や萩生田光一といった会の主張と同じくする保守政治家から強く支持されているほか、日本会議も支援している。

賛同者の一部には在日特権を許さない市民の会や河野談話の白紙撤回を求める市民の会などの政治活動にも参加している者もいる[要出典]。またつくる会として、アメリカ合衆国下院が日本政府に対し従軍慰安婦問題への謝罪を迫ったアメリカ合衆国下院121号決議に対して、民主党の慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会とともに強い反発を表明している

新しい歴史教科書をつくる会は、中学校社会科の歴史的分野における教科書そのものや、つくる会が執筆した『新しい歴史教科書』を取り巻く環境について主に次のような主張をしている(この主張に対する反対意見・賛成意見などについては、後述の不採択活動、世間の評価を参照)。

まず1997年に発表された趣意書で、次のように主張している

日本の戦後の歴史教育は、日本人が受けつぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものであった。特に近現代史では、日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人の如くにあつかわれている。

冷戦終結後は自虐的傾向が強まり、現行の歴史教科書は従軍慰安婦のような旧敵国のプロパガンダを事実として記述している。

つくる会は、世界史的視野の中で、日本国と日本人の自画像を、品格とバランスをもって活写することで、祖先の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる、日本人の物語を語りあえる教科書をつくる。

子供たちが、日本人としての自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に献身できるようになる。

2005年5月10日に、つくる会が外国特派員協会で開催された記者会見において『新しい歴史教科書』の近現代史の英訳版を配布するとともに、欧米のプレスとの質疑応答で次のように主張した

『従軍慰安婦や強制連行、南京事件を削除し、創氏改名を正当化することが正しい教科書なのか』の質問に対しては、『1996年以前の韓国の教科書にも従軍慰安婦は記述されていなかった。また2005年4月12日付の朝日新聞の記事によると、全社の教科書が従軍慰安婦を削除している。それは証拠によってサポートされていない』と回答した。ただし他の問については回答を避けた。

扶桑社の教科書が学校で使われないのは、日本にある2大教職員組合がマルクス・レーニン主義を信奉しているため、国民との意識に大きなギャップがあるにもかかわらず、(教科書)採択に大きな影響力を持っているためである。

『日本軍の虐殺や強制連行や南京事件を書いていない。日本は戦前に戻るのではないかと心配になる』との指摘に対しては『町村外務大臣(当時)も検定を合格した教科書の中で、戦争を美化している教科書はないと言っている』として、『歴史の事実が明らかになればそのような誤解もとける』と主張していた。

つくる会の教科書について、以下の事柄を主張している。

近代日本を悪逆非道に描き出す「自虐史観」を克服し、次世代の子供たちに誇りある日本の歴史の真の姿を伝えるべきである。この教科書は「階級闘争史観」や「自虐史観」の拘束から自由になり、世界史的視野のなかで日本国と日本人の自画像を品格とバランスをもって論述している。そのため面白く、通読に耐える唯一の歴史教科書である]。