【永岡浩一さんからの通信】 2022年05月26日 午後 3:32

【永岡浩一さんからの通信】

文化放送ラジオ　大竹まことゴールデンラジオ（2022/5/26）　望月衣塑子　アダルトビデオ規制法のこと、女性の人権擁護に重要で大きな一歩だが、まだ不十分な点があり、弱い立場の人間の人権を徹底的に守る姿勢がないといけないことを指摘する！


　永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、今週木曜日の大竹紳士交遊録は東京新聞記者の望月衣塑子さんでした。パートナーははるな愛さん、アシスタントは砂山圭太郎さんでした。

　大人同士のガチンコトーク、望月さん、かつては警察に密着、お子さん生まれて今は昼主体に取材、大竹さん、官僚が国会の時に大変で、新聞も大変だと説かれて、労働時間多すぎる、望月さん、ＮＨＫ記者の過労死自殺があり、変わりつつあるもの大変、大竹さん、賃金の上がらないのに怒られて、本当は金融政策だけで経済は良くならない、製造、サービスを回すべきものが金融だけで変わらないと説かれて、望月さん、企業の内部留保のみあがり、そして投資しないと説かれて、望月さん、物価は2％上がり、安倍氏、軍事費を6,7兆円にしろ、しかし国債に頼るのはどうか？

今月の望月さんのテーマは、昨日衆院の内閣委員会で、アダルトビデオの規制法が可決、明日本会議で可決、しかし法案を通してほしくない、不十分との支援者のデモが、紫のＴシャツで動きがあり、過去ＡＶに規制法なし、しかし被害があり、民法の改正で18歳成人になり、これまで親の同意なしに拡散されたら取消権があったが、それがなくなり、18,19歳の少女に問題、少女が不利なＡＶ出演があり、それを防ぐ急ピッチの法案だが、良かれとして、共産党、れいわの含めて全会一致、しかし拙速すぎるとの意見もあり、弱い立場の女性を支援した人たちが、画期的との意見と、売春を合法化という意見があり、さらに男性の被害もあり、出演者に性行為強制はダメ、拒絶できて、一番大きいのは契約から撮影まで1カ月、公開に4カ月必要、そして出て、親、友達にばれたら、という問題があり、そのため施行から2年は解除できる。　

　大竹さん、しかし出回り問題と説かれて、望月さん、製作者に原状回復を求めて、しかし違法ダウンロードもあり不十分、取り消しは困難なものもあり、今までは支援団体に取材されて、1800件以上の相談の600がアダルト、そしてアダルトビデオは年間10万！も作られて、その中で特定されるのはないと業者は自意識過剰というが、出演者は生活困窮もあり、そしてＡＶは出たらすぐばれる、支援者のお話だとそうで、ＬＩＮＥで同級生に知られて、そして18,19歳は解除困難、ある種野放し、そして売れるために、プロモーションのものを作るような雰囲気、アイドルもギリギリだと言葉巧みに業者に言われるもの、はるなさんも東京に出て、タレントとＡＶの部署があり、ＡＶに出ると過去に傷、子供を生んで、名前を変えて、子供にも知られたくなく、はるなさんは学校の義務教育でこんなデメリットがあると教えるべきと説かれて、望月さん、業者は言葉巧みに女性をそういう世界に引き込む、スカウトも、作品かお金か、援助交際の高校生の、その相手に延長で顔出し、1作10万円でやらせて、それが受ける場合があり、援助交際でもばれて、その世界でそれだけ見ている人もあり、被害者はデジタル拡散、デジタルタトゥーで傷つき、そして猶予期間があるのは前進でも、反対の声は、強制ではないならいいのかではあり、被害者は実質強制でやらされて、本番行為、売春の防止を求める意見があり、そして性行為は工事良俗に反しないという東京地裁の判決もあり、性行為をどうするか、まだ法律に課題はあり、社会が性行為売春を認めるか意見は様々、欧米だと法規制で地下に潜るものもあり、セックスワーカーの意見も聞いて、女性の人権を守るべきと締めくくられました。アダルトビデオは、私みたいにウルトラマンと仮面ライダーのＤＶＤしか買わない（それも中古で（笑））もののところにもダイレクトメールが来て、こんなもの送るなと何度も業者に言ったほど、望月さんのお話で、深刻な実情、よくわかりました、以上、望月さんのお話でした。

【広原盛明のつれづれ日記】 2022-05-22

【広原盛明のつれづれ日記】
2022-05-22
参院選公示まで1カ月、自民にすり寄る国民民主、分裂を促進する連合、進まぬ野党共闘、岸田内閣と野党共闘（その１７）
2020年参院選公示まで1カ月、日経新聞（5月22日）は「1人区、野党競合3分の2」「調整不調、維新も台頭」との見出しのもとに、次のような情勢を伝えた。

――参院選の公示日となる見通しの6月22日まで1カ月に迫った。全国32ある改選定数1の「1人区」のおよそ3分の2で複数の野党系候補が出馬する見通しだ。1人区全てで野党候補が競合しなかった2019年の前回選挙までと状況が変わった。



5月21日時点の日経新聞の集計によると、複数の野党系候補が競合しているのは21選挙区（うち3選挙区は立民・国民がともに公認候補擁立）、競合していないのは11選挙区（うち2選挙区は共産のみ）となっている。競合区が多いのは、立憲民主、共産、国民民主の間で候補者調整が進まなかったこと、維新が7人の候補を擁立していること（前回はゼロ）、などである。



野党系候補は1人区で2016年は11勝、2019年は10勝を挙げたが、今回はこれらの選挙区でも競合する選挙区が多い。2019年に勝利した10選挙区のうち6選挙区で競合。前回、前々回ともに野党が半数以上の選挙区を制した東北地方でも、宮城、秋田、山形では競合する見込みだという（日経新聞5月22日）。



本予算で賛成票を投じ、補正予算でも賛成予定の国民民主は、いまや〝与党寄り路線〟へまっしぐらというところだ。5月20日に発表した選挙公約でも、総合的な安全保障政策を推進するとして、「自分の国は自分で守る」項目には、「自衛のための打撃力（反撃力）の整備」「専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額」「安全基準を満たした原発の再稼働および次世代炉への建て替え」など、自民の公約かと見紛うような軍備・エネルギー増強政策の満載だ（毎日新聞5月21日）。



「与党寄り」の政治行動を繰り返し、自公連立政権入りを模索しているのではとの憶測も呼ぶ国民民主党・玉木代表は、朝日新聞のインタビューに対して次のように語っている（5月12日）。

――昨秋の衆院選を機に、国民民主の動きが変わった。

「対決より解決」を訴えて議席を増やした。解決策を求める民意が野党にも向けられていると強く実感した。その民意に沿う判断として政府予算に賛成した。

――野党の立場と言いつつ与党と連携するのは、有権者も理解しにくいのでは。

そこは発想を変えてほしい。有権者は「与党・野党」で政党を選ばなくなっていると思う。有権者は与党か野党ではなく、「何をやろうとしているのか」に関心が向いている。政権交代の可能性が低いなかで、訴えるべきことは「政策実現のリアル」。野党第1党は色々言うが、何も実現していない。スピード感をもって具体的な成果を示していかないと、既存の支援者さえつなぎとめることができない。

――野党が一つの塊となって、選挙で与党に挑むべきという考えもある。

野党が一緒になって選挙に勝てるのであればいいが、勝てないのに一緒になっても有権者から選択肢を奪うだけだ。戦術的な連携は否定しないが、どれほどそんな選挙区があるのか疑問だ。



　ここまで国民民主の与党寄り路線がはっきりしてくると、さすがの連合も立憲民主との候補者調整は諦めざるを得ない。というよりは、立憲民主を国民民主の側の労使協調路線に引き寄せ、自民とも仲良くやっていくというのが連合の基本姿勢だから、5月19日の中央執行委員会は、立憲民主、国民民主両党の候補者が改選数1の「1人区」（32選挙区）では、「比例票の底上げを念頭に、1人区で両党の候補者を支持・支援するとの（地方組織の）判断を理解する」と明記し、両党の競合を容認することを決定したのである（毎日新聞5月20日）。



要するにこのことは、連合にとっては立憲民主と国民民主の政策の違いなどはどうでもよく、自民とさえ仲良くやっていれば大企業労組の利益を維持できるとの思惑を露骨に示すものだ。国民民主を先遣隊として立憲民主も労使協調路線に引きずり込み、政治的には「対決より解決」のスローガンの下に野党を無力化して翼賛体制を完成させる――これが連合に与えられた政治的役割であり、その操り人形として起用されたのが芳野会長だったというわけだ。



一方、立憲民主と共産の関係はどうなっているのか。両党は5月9日、全国32の1人区で野党候補の勝利が見込まれる選挙区を優先して候補者調整を進める方針を確認したが、各党首が署名する形での「政策合意」は見送られることになったという（各紙5月10日）。しかし、これでは「野党共闘」は単なる〝口約束〟でしかないことになり、有権者には「野党共闘はこの程度のものか」との印象を与えることになる。



京都選挙区（改選数2）の激戦を伝えた共産の機関紙赤旗（5月12日）は、京都選挙区での国民民主と維新の選挙協力を、「『非自民・非共産』や改憲など『共通の価値観』は強調するものの、政策協定などは交わさないとしており、『野合』そのものです」と批判している。しかし、その直前の5月9日の立憲民主と共産の話し合いにおいて、党首署名の政策協定が見送られたことについては一言も触れていない。これは明白なダブルスタンダードであり、「天に唾する」行為だと思われても仕方がない。



昨年9月8日、総選挙を前に市民連合と立憲民主、共産、社会民主、れいわ各党の党首が一堂に会して野党共通政策に合意し、署名調印した。共産はこの選挙を「党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙」と位置づけ、全党に決起を呼び掛けた（赤旗2021年9月9日）。それから1年も経たない現在、「野党共闘」は立憲民主と共産の単なる〝口約束〟に化してしまったのである。その彼我の差は余りにも大きく、有権者は付いていけず激しい政治不信に陥っている。この間の事情を丁寧に説明することなく、百年一日の如く票集めに駆り立てるだけの野党各党は、昨年総選挙にも増して厳しい有権者の審判を受けることになる。（つづく）