総長メッセージ 法政大学とその付属校で学び働く皆さんへ

総長メッセージ　法政大学とその付属校で学び働く皆さんへ
2015年02月02日
皆さんに、たいへん悲しいお知らせをしなければなりません。
法政大学の付属校（法政大学第二高等学校）と社会学部で学んだ卒業生、後藤健二さんが、誘拐され拘束された末、殺害されたと思われます。これが事実であるならば、総長として、卒業生がこのような経過で命を奪われたことは、実に悲しく耐えがたい思いです。
本学は、後藤さんが本学卒業生であることを把握しておりましたが、極めて難しい交渉が続く中、今まで報告や発言をさしひかえていました。
後藤さんは卒業後、インデペンデント・プレスという映像制作会社を自ら設立し、紛争地域で生きる弱者である子どもたちや市民の素顔を取材し、私たちに伝え続けてきたジャーナリストです。常に平和と人権を希求して現地で仕事をされてきたことに対し、ここに、心からの敬意と、深い哀悼の意を表します。
いかなる理由があろうと、いかなる思想のもとであっても、また、世界中のいかなる国家であろうとも、人の命を奪うことで己を利する行為は、決して正当化されるものではありません。暴力によって言論の自由の要である報道の道を閉ざすことも、あってはならないことです。
法政大学は戦争を放棄した日本国の大学であることを、一日たりとも忘れたことはありません。「自由と進歩」の精神を掲げ、「大学の自治」と「思想信条の自由」を重んじ、民主主義と人権を尊重してきました。さらに、日本の私立大学のグローバル化を牽引する大学として、日本社会や世界の課題を解決する知性を培う場になろうとしています。その決意を新たにした本学が、真価の問われる出来事にさらされた、と考えています。
なぜこのような出来事が起きたのか、この問題の本当の意味での「解決」とは何か、私たちは法政大学の知性を集め、多面的に考えていきたいと思います。
まず全学の学生・生徒・教職員が人ごとではなく、この世界の一員として自らの課題と捉え、卒業生としての後藤さんの価値ある仕事から多くを学びつつ、この問題を見る視点を少しでも深く鋭く養って欲しいと、心から願っています。





《＊法政大学総長は識見人格ともに優れた大学人田中優子先生》

孫崎享のつぶやき 2015-02-10 07:22101

孫崎享のつぶやき
『日米開戦の正体』（４月末刊行）から、昔、軍に隷属のマスコミ。今安倍首相に隷属。国を破滅に
2015-02-10 07:22101



　『日米開戦の正体』（４月末刊行）で日米開戦にいく中で新聞の果たした責任に言及しています。そして今それは安倍政権下おマスコミの責任でもあります





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マスコミ、日本国民を煽り、国民を好戦的にして、軍部の横暴を許す風潮を作り、それが日本中を凌駕した。そのマスコミの罪もまた極めて大きいものがあります。



　私は、新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男さんと『いま語らねばならない　戦後史の真相』の本のために対談しました。

　戦前、右翼は軍部と結びつき、日本社会の弾圧、中国進出に大きい役割を果たしました。従って右翼は独特の戦前史観を持っています。

　鈴木邦男氏がこういう発言をしました。

「日露戦争から後の日本社会では、新聞の役割・影響力も大きくなったと思います。

　日露戦争時、大いに販路を拡大させた新聞社が宅配制度を始め、戦争報道が「娯楽」となってしまうと、どうしても強硬な意見をはく人がヒーローとなっていく。

　「戦争にのめりこんでいいのか？ちょっとまてよ」という人は「腰抜け」とか「卑怯者」とか叩かれる。この傾向はいまでもそうですが。

　当時の世論はあぶないですね。

　あの時新聞がなければ、後に第二次大戦でアメリカと戦争しなくとも済んだのではないでしょうか」

　正しい判断と思います。

　では、マスコミ側はどのように見ているでしょうか。

　『検証　戦争責任』という本があります。

　渡辺恒雄主筆の提言で設置された「読売新聞戦争責任検証委員会」というプロジェクトチームの作品となっています。

　申し訳ないが、今日の日本の混乱は渡辺恒雄氏によるところが多いと思っていますので、信頼するという気持ちもさしてなく手にしました。でも内容は素晴らしいものを含んでいます。その一つがメディア批判です。

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　満州事変後、新聞各紙は特派員を大勢派遣し、軍部の動きを逐一報道した。それにあおられるようにして、国民は刺激的になって行った。

　「満蒙は帝国の生命線であり、必ず守らなければならない」という世論は新

聞によって、形成されたとみている。

　新聞各紙とも満州国独立構想、リットン報告、国際連盟脱退を追い続け、戦

況報道によって、部数を飛躍的に伸ばしていった。

　利潤の追求が言論機関としての使命より優先されていった。

　日本軍が満州国に国民の支持を得ようと新聞を徹底的に利用したのは確かだ。

　しかし、軍部がそれほど強くなかった満州事変の時点で、メディアが結束して批判していればその後の暴走を押しとどめる可能性はあった。

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　多分それが今日にも該当すると思います。

　最後の軍部を安倍政権と置き換えてみたいと思います。

「安倍政権が国民の支持を得ようと新聞を徹底的に利用したのは確かだ。

　しかし、安倍政権がそれほど強くなかった時点で、メディアが結束して批判していればその後の暴走を押しとどめる可能性はあった。」

祈りと大戦争開始の予兆

　　祈りと大戦争開始の予兆
　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志・編




■「眼を閉じてぐっと我慢、
怒ったり、怒鳴ったりしたら終わり。
それは祈りに近い。
憎むのは、人の業にあらず。
裁きは神の領域。
そう教えてくれたのは、
アラブの兄弟たちだよ」。

　後藤健二　2010.9.7


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■イスラム国、大規模地上戦か　イラク軍主体、米特使が見通し

2015年2月9日 12時03分

　【ワシントン共同】

過激派「イスラム国」に対抗する有志国連合の調整を担当するアレン米大統領特使は８日、イラク軍を主体とした大規模な地上戦を近く開始できるとの見通しを示した。ヨルダン国営ペトラ通信に語った。

　アレン氏は、イラク軍が本格的な地上戦に着手できる時期は「数週間後」だと表明。有志国連合としてイラクに主要な武器を供与する考えも示した。

　オバマ米大統領はこれまでに、軍事顧問団など最大３１００人規模の米兵のイラク派遣を承認し、イラク軍部隊の訓練を順次進めてきた。一方で、米地上部隊を戦闘に参加させない方針は崩していない。

(東京新聞）
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■イスラム国撲滅の為の戦闘行為
その被害を受けるのは
爆弾で傷つき
心も
からだも
ずたずたにされてしまう
爆撃される側の
子どもたち

♪「坊や大きくならないで」
坊や
大きくならないで
来る日も来る日も
いくさが続く
http://youtu.be/l58o4xKUUxg

国家の体面が大好きな政治家が、実際の戦いにおいては全く無能であることも、悲しいくらい明らかになった

櫻井智志

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～「無知のベール」山口二郎氏（法政大学教授）～【東京新聞２月８日朝刊・転載】


　人質事件に対する一連の対応から浮かび上がるものは、安倍政権が国民の生命よりも、この機会に国家としての体面を整えることに意欲を持っているということである。生命軽視は、後藤健二氏の遺族に対して、今もって安倍晋三首相からの弔意の表明がされていないことからも明らかである。

　そして、国家の体面が大好きな政治家が、実際の戦いにおいては全く無能であることも、悲しいくらい明らかになった。首相は、中東歴訪の際に行った反テロ演説について、テロリストの心中を忖度すべきではないとして、正当化した。敵を知り己を知ることは、戦いの基本である。敵を知り、出方を探ることを、敵に同情することとして否定していては、賢い戦いはできない。

　首相は国会審議の中で、日本人の安全を守るために憲法九条の改正が必要だと、自説を繰り返した。これまた、己についての決定的無知から発する主張である。自衛隊は紛争地域に乗り込んで力ずくで日本人を救出することなどできない。

　国際舞台で自己陶酔的な演説をし、自衛隊を正規の軍隊として国際的な共同作戦に従事させる。これらはみな安倍首相の自己満足であり、日本人の安全とは何の関係もない。指導者が無知であることについてわれわれを無知にさせるために、特定秘密保護法がさっそく効果を表しそうである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了－－－－－－

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私見
　山本太郎参議院議員がイスラム国非難決議に動ぜず退席した。国会議員達は山本議員を非難した。驚いたことは、まともな日本共産党さえ全員一致で非難決議に合流した。「人質解放」のために一丸となって救出を成就するためには、政府批判を行えば、それを阻害するという配慮からであることを後藤健二さん虐殺という悲劇的な結末を迎えて、その地点から日本共産党は明らかにした。

　しかし、実は人質拉致の時点から虐殺に至るまで、安倍政権は実にしたたかな策略をめぐらした。人質救出などまともには、そうダッカ事件で「人命は地球の重さよりも重い」と発言した福田赳夫当時の総理とは天地ほど異なる首相だったのだ。そうでなければ、虐殺直後から、
①「自衛隊は人質を救出するために海外におもむいて解放する戦闘行為を辞さない」特別法を制定する
②今回のような事態も考慮して来年夏の参院選後に、憲法改定の発議をおこなう
③テロに屈せず国際社会の一員として、有志国連合の一員として、イスラム国に断固と向かい合う
など、続々と場違いな具体的な政策方針が出てくるわけがない。

　安倍政権は、すでに人質拉致のスタートから一貫して、いかに国民的規模で有事体制下での意識のコントロールをおこなってきた。日本共産党や社民党など護憲政党は、完全に読み間違えていた。中東に詳しい専門家の見識をマスコミを通じて知って驚いた。実態がどのようなものかが、全く伝えられていなかったし、イスラム国と最も敵対するヨルダンに対策本部を置いたが、そのこと事態もイスラム国が、日本は有志国連合の一員であり敵であるという認識にむかわせた。人質解放の実績もあり、様々な利点のあるトルコに対策本部を置けば、もっと情報収集にもより有効であったこと。日本は中東地域と歴史的に友好関係にあり、今後も英米の言いなりになるよりは、日本の独自な立場を堅持して、難解な紛争地域の軍事的介入を安易に進めるよりも、完全な医療・教育・建設・環境整備などのいわば人道支援に徹することを、世界にアピールしてなによりも実践することだ。

　しかし、安倍政権はそんなことを皆目実施するつもりはないだろう。そのような一連の日本国民のマインドコントロールを読み込んだ情報操作と、イスラム国とのまともな交渉よりも、日本国民の心理的操縦を積極的に織り込んでいた。その全プロセスで、日本共産党のような国民的抵抗政党でら、「一丸となって・・・」という自戒に無意識のうちに押し込められていたことを、戦前戦時中の歴史的経験をふりかえっても、見通しを誤っていた。その点では、的確な安倍政権批判の見解をツイートで意思表示した若い代議士の直観的理解のほうがそれを批判した指導部よりも、私は的確であり本質を射ていたとみる。その後、日本共産党は国会予算委員会などで厳しく安倍政権の事態への対応を明確にあきらかにするよう本来の共産党らしい的確明瞭な総理への質問と批判、提言をこなした。

　いまや問題は解決したかのような錯覚で、安倍総理は陽気に憲法改定、欧米に追随する従属的な軍事大国路線へと邁進している。国民への締め付けや監視、コントロール、冤罪や弾圧は驚くべきスピードで進行していく。国民の批判があると、一歩後退するが、隙を国民側が見せれば、一気に加速していく。

　再度、冒頭の山口教授の言葉を繰り返してむすびとする。

「そして、国家の体面が大好きな政治家が、実際の戦いにおいては全く無能であることも、悲しいくらい明らかになった」・・・

日本の国民は何故こんなに酷くなったのか。殺害の契機は首相だ。評価するが６０，６％。愕然！する。

孫崎享のつぶやき
日本の国民は何故こんなに酷くなったのか。殺害の契機は首相だ。評価するが６０，６％。愕然とする！
2015-02-08 07:2713




私は時々、日本国民の判断にがっかりすることがある。前回の衆議院選挙の結果もそうである。しかし、今度の人質事件に対する反応位がっかりしたことはない。
共同通信社が２５日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を含めて６０・６％」、総じて評価するが６０．６％、一体この国民はどうなったのであろうか。


　■第一に今回のイスラム国の殺害を起こしたのは間違いなく、安倍首相の発言が契機である。

　安倍首相は「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL（注：イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と話した。イスラム国を敵視する発言をした。
　これがイスラム国側を刺激したことは間違いない。
　それはイスラム国側の反応を見てもらえばわかる。　２月１日イスラム国は後藤氏を殺害するビデオを公開した。ここで次の発言をした。

「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。（省略）安倍総理よ。勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によって、このナイフは後藤を殺すだけでない。今後もあなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢は始まる」

　この時期、シリアに入ったことを咎める自己責任論がある。しかし拘束されたことと殺害されたこととは同じではない。
「あなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢は始まる」という認識の中で殺害が行われた。



　■次に今回日本政府は人質返還に対して真剣な交渉はしていない。

過去、人質事件があった時には日本政府は相手が誰であれ、もし金銭の提供ですむならそれを実施する姿勢を取ってきた。

　麻生財務相発言である。「要求のめばテロに屈するのと同じ」＝麻生財務相。そして、朝日「予備費から身代金出す可能性に”今テロに屈する予定がないから、手続きまで考えていない”と述べた」。

　そして官房長官の発言である。

　［東京　２日　ロイター］ - 菅官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

　第３者を通じ高唱したと言うが、途中で第三者を介することはあろう。しかし、「犯人側と交渉するつもりはなかった」とはどういう事だろう。

　首相の発言により、日本人が殺害された。そして交渉は行わかった。その政府を評価するが６０，６％だという。これをどう評価したらよいのか。

　◎一つは日本人の持つ限界説だ。かつてマッカーサーが日本国民をとらえてこういった。
「軍事占領とはどうしても一方はドレイになり、他方はその主人の役を演ずるものだ」
　そして日本視察をしたマサチューセッツ大学総長はトルーマン大統領に次の報告を行った。

「日本は事実上、軍人をボスとする封建組織の奴隷国であった。一般の人は一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在の占領軍の下にK里代わっただけである」

時の支配者をそのまま受け入れる。おかしいことがあってもそのまま受け入れる。

　◎今一つは、今の安倍政権、それに追随するマスコミの動きも酷かった。
非自治解放までは一致してあたらなければならないという声を出して批判を一切しなかった。その実、日本政府は「犯人側と交渉するつもりはない」という立場であった。
そして殺害されるや、政府擁護の御用コメントで埋め尽くした。

若干声を上げる者は潰した。批判の声を「イスラム国寄り」とリストアップした産経が典型である。




●私はこの国の未来は本当に暗いと思う。自国民の殺害を誘発した首相を是認する国民に明るい未来なんぞあろうはずがない。

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私見
　外交のエキスパートだった人物が、呻くようにぎりぎりのところから発する言葉は、冷静な絶望である。
「この国の未来は本当に暗い」
「自国民の殺害を誘発した首相を是認する国民」
「明るい未来なんぞあろうはずがない」
私は、もう少し楽観的である。「巌頭の感」を残して明治期の旧制一高の藤村操は華厳の滝に飛び込んだ。遺書はそこに残されていた。

悠々たるかな天上
稜々たる哉古今
五尺の小躯を以てこの大をはからんとす
ホレーショの哲学何ぞ及ばず
・・・・・
大なる悲観は大なる楽観に通ずることを

また、中国の魯迅は、残した。

絶望の虚妄なること、
希望の虚妄たることとひとしい

日本は、安倍晋三の手によって、戦前の治安維持法下の社会よりももっと酷い状況に陥った。それは彼によって、言語がすべて実際の内実を伴わないうわべだけの虚飾に陥った。「積極的平和主義」といえば、「強硬な軍国主義」をさす。「人命支援」といえば、軍事的侵略を背後に秘めている。安倍晋三の最大の政治的逸脱は、ふわふわしたか～～るい文化で、自分も「あの素晴らしい愛をもう一度」を臆面もなく日比谷野音ステージにのぼって歌い、「嗤っていいとも」（ふだんは「笑っていいとも」だった）にフジサンケイグループの人脈で出演し、サザンオールスターズのライブに聞きにいって、後からそうとう手厳しい抗議を行った。爆笑問題のコントにさえ鉄拳を食らわす。
こんな総理、見たことないっ！！

まさしくこの国の未来は、どうしようもない事態に陥ってしまった。

《改憲発議・参院選》の攻防戦 櫻井智志

《改憲発議・参院選》の攻防戦
櫻井智志
今回の後藤健二さんたちの虐殺事件を契機に、安倍総理は改憲の具体的なスケジュールを明確に示した。
権謀改憲の発議を、なんと来年夏の参院選が終わりしだい一気に実施して、憲法の改悪に強引に突っ走る覚悟を表明した。
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【東京新聞フォロワーズ】
改憲発議「参院選後が常識」　首相、自民本部長と会談
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2015年2月5日 朝刊

　安倍晋三首相は四日、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と官邸で会い、改憲を国民に発議する時期に関し、二〇一六年夏の参院選後とするのが望ましいとの考えで一致した。船田氏が与野党の議論を踏まえると、参院選前ではなく、選挙後になるとの見通しを示したのに対し、首相も「それが常識だ」と応じた。
　首相は改憲原案の取りまとめについて「大いに議論した上で、一回目の改憲の内容は丁寧に絞り込むべきだ」と、衆参両院の憲法審査会で与野党が議論を尽くす必要性を強調した。会談後、船田氏が記者団に明らかにした。
　船田氏は改憲項目について、今国会中に憲法審査会で本格的な議論を始めたい意向を記者団に示した。
　改憲発議には衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成が必要だが、自民党は両院とも届いていない。自民党は、大規模な自然災害や武力攻撃に対応する「緊急事態条項」や、環境権などの新設が合意を得やすいとして、各党と調整を進める構えだ。
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私見
　さあ、この改憲・「合法的クーデター」のもくろみをめぐる攻防がみものである。天下分け目の《改憲発議・参院選》の攻防戦が始まった。

安倍首相、「解放に全ゆる手段」。又嘘。官房長官、「交渉する気は全くなかった。何これ！

以下の孫崎享氏の論評は驚くべき事実を伝えています。今回は、あえて私見は記しません。全文孫崎享氏の有料メルマガの社会時評です。


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孫崎享のつぶやき
安倍首相、「解放に全ゆる手段」。又嘘。官房長官、「交渉する気は全くなかった。何これ！
2015-02-04 05:558




多くの国民は、安倍首相をはじめとする日本政府は人質解放のため、あらゆる手段をとると思っていた。
　例えば、AP通信は１月21日、中東を訪問していた安倍首相が帰国し、イスラム国に拘束されている日本人2人の人質の対応について関係閣僚会議を開いたと報じた。時間との戦いの中、あらゆる手段を尽くすと述べたと伝えている。

　今回の人質事件は安倍首相がカイロ演説で、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL（注：イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と発言し「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」とイスラム国を敵視する発言を行った。その事実はあったが、日本国内は交渉がある間は国内の足並みを乱すことはよくないということで批判を控えた。

　しかし、身代金支払いに日本政府が本当に真剣に臨んでいたか、疑問があった。それは麻生財務相発言である。
「要求のめばテロに屈するのと同じ」＝麻生財務相。そして、朝日「予備費から身代金出す可能性に”今テロに屈する予定がないから、手続きまで考えていない”と述べた」。

　そしてこの動きは米国の指示と密接に関係している。今回は米国が身代金支払いを行うなと指示してきている。
「米国務省サキ報道官は会見で”身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすが米国の考えだ”と述べた上”我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある”と明かに」（23日朝日）。
　麻生氏の発言はあるものの多くの日本人は、人質解放にむけて交渉しているであろうと思っていた。

驚くことに、官房長官が交渉していないと述べたのだ。

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［東京　２日　ロイター］ - 菅官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
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　一体これはどういうことか。
　イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べている。

　私はこの問題をＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、述べた。佐藤正久議員は「交渉はしなかったわけではない。ヨルダンや族長等を通じて実施した」と説明したが。世界の一体どこの国が、自国民を守る交渉は自国でなく、第３国を通したらいいと断言する国があるか、」

　普通、責任ある政治家はこんな発言は出来る筈がない。
　しかし、日本の政界は米国の指示は絶対と思っている。
　菅官房長官の発言は日本国民を意識していない。
　意識しているのは米国だけだ。

「私、貴方の指示を守って、交渉一切しませんでした。信頼出来るでしょう」とでものメッセージを発信したいのでしょう。
　官房長官と云う重責の場所をこの程度の人が占めるような国になってしまったのだ。
　野党とマスコミがどこまで追求するか。
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元官僚古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意

【日刊ゲンダイ転載／政治・社会部のクリーンヒット】《歓迎転載拡散》
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古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
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▽こが・しげあき　１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１）。
　　
《第一章　安倍首相は「有志国連合」の有力メンバーになりたかった》
　イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。そこにあるのは、「人質が殺されそうなときに足を引っ張るな」という情緒論だが、そんな中、敢然と、しかも痛烈な言葉で安倍首相を批判したのが、元経産官僚の古賀茂明氏（５９）だ。
「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」
　テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。
――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか？
　局に対してはいろいろな声があったようですが、僕には直接ありません。でも、誰かが声を上げて、「これはおかしい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしまう。だから、注目度が高い番組に出た際、考え抜いて発言したわけで、反論は予想通りですし、むしろ反響の大きさに驚いているくらいです。
――戦前と同じ状況というのは、ついに日本も米国と一緒に泥沼のテロとの戦いに引きずり込まれてしまった。キッカケは安倍首相の軽率としか思えない中東歴訪と、イスラム国と戦う国への２億ドル支援表明です。多くの日本人が不安を抱えているのに、声に出せない。そんな状況ということですか？
　今度の人質事件では、いろいろな報道がされていました。でも、必ず最後の方は「テロは許しがたい行為だ」「いまは一致団結して、安倍さんの戦いを支持すべきだ」というところに帰結してしまうんですね。そうなると、あらゆる議論が封じ込まれてしまう。
　今は戦前のように治安維持法もないし、特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。それってやっぱり、おかしいでしょう。
――順番に伺います。古賀さんは安倍総理が中東歴訪以前に後藤さんが人質になっていることを知っていたという前提で話された。「臆測でものを言うな」という批判もありました。一部報道では当初１０億円、その後２０億円の身代金要求があり、奥さんは外務省に相談していたと報じられたからですか？
　政府はずっと前から知っていたことを認めましたよね。でも、それは官僚だった私から見れば当たり前のことでした。こうした情報に接した官僚が上に上げないということはあり得ません。あとで情報を上げなかったことが分かったら、大変な失態になるからです。大臣秘書官、次官、官房長にはすぐ上げる。同時に官邸の外務省出身の秘書官にも連絡がいくはずです。その秘書官が安倍首相に伝えないということもあり得ない。伝えなければ、大きなリスクを背負うし、伝えて損をすることはないからです。
――だとすると、この時点で官邸・外務省は身代金を払わない方針を決めたのか、「放っとけ」とばかりに無視したのか。右往左往しているうちに時間が過ぎてしまったのか。
　１０、２０億円程度であれば、官房機密費で払えます。まして、１月には安倍首相の中東歴訪が控えている。身代金を払って解決させる選択肢もあったはずですが、官邸にそういう提案をして却下されたのか、それさえできない雰囲気だったのか。いずれにしても、人命よりも優先させたい事情があったとみるべきです。
――それは何ですか？
　安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくない。後藤さんの命よりそちらを優先したのです。
《第二章　世界の大舞台で“二枚舌外交”を繰り広げる安倍首相》
――なるほど。そうなると、安倍首相がエジプトでイスラム国に宣戦布告するような言い方で、２億ドルの支援表明をしたのも分かりますね。
　有志国連合として認めてもらうために空爆や武器供与をしたいけど、現行の憲法ではできない。できるのは人道支援くらいです。そこで、イスラム国を名指しして、そこと戦うためのお金であると聞こえる言い方をした。他にもテロ組織はたくさんあるのに、イスラム国にだけ言及したのは不自然ですし、本来、人道支援というのは武力紛争にはかかわらず、どちらにも加担せずに、政治的意図を排除して、人道主義の立場から行うもので、日本はいつもそれを強調していた。ところが、あの演説は人道支援というトーンを弱めて、軍事的政治的意図を込めた支援であるような言い方をした。この発言を米英は歓迎したようですが、身代金を取れずに焦れていたイスラム国にしてみれば、これで交渉の余地なしとなった。「宣戦布告された」となったのだと思います。
　最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。二枚舌外交です。五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。それが安倍政権の特徴です。
――「人命第一」と繰り返していますが、これも怪しいもんですね。
　２５日、ＮＨＫの日曜討論で安倍首相は「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。
――でも、そうなると、日本人は対テロ戦争に引きずり込まれる。世界中でテロの標的になってしまう。
　中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。ポジティブな平和ブランドがあるんです。安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。安倍さん自身の願望でしょう。でも、日本は米国とイコールではありませんよ。日本は世界に敵が少ないんです。一方、米国はシンパもいるが敵も多い。おそらく、米国ほど敵が多い国はないと思いますよ。途上国では中国よりも嫌われている。イスラム国がやっていることはめちゃくちゃですが、その根底には米国がイラクやアフガニスタンで無実の女性や子供、民間人を大量に殺戮した過去がある。その報復は国際法上は許されないが、メンタリティーとしては理解できる。だから、イスラム国は急拡大したのでしょう。そんな中、米国の正義＝日本の正義で、米国の敵＝日本の敵というイメージがつくられつつある。イスラム国のＰＲ戦略の巧みさもありますが、安倍さん自身がそういう認識の政治家であるというのも真実だと思います。
――ちょっと待ってください。多くの日本人は米国の敵＝日本の敵なんて思っちゃいませんよ。中東で戦争しようとも思っていない。
　だからこそ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」というプラカードを掲げる必要があるのです。私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。我々は違うということを、世界に訴える必要がある。安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。憲法の前文を見てください。日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。日本を攻撃しない人々を敵にするのは、憲法上、許されないのです。この理念は後藤さんの考えと共通しています。「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」ですね。そうしたことを訴えるべきで、さもないと、世界中で日本人はテロの標的になってしまいます。
＝＝＝＝＝＝＝終了・完璧な古賀さんの優れた国際感覚が感じられました。

日本共産党志位和夫委員長の声明に思う

【日本共産党中央委員会ホームページ転載】

過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫

一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

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私見
　志位和夫委員長の声明はきわめてまっとうな見解と思う。
一点目
異なる見解を私はもつが、志位さんの主張は理解し納得できる。
ただ、アメリカなどがイラク戦争はじめ不当な介入でイスラム社会をメタメタに破壊しつくし、そこからいまの大混乱か゛始まったことを無視して、イスラム国の特異な暴力性のみを切り取ってみることは問題の解決をより困難にする。

二点目
　全く同感である。

三点目
　全く同感でありその方向性での日本共産党のご健闘を期待するとともに私たち「国民的共同をめざして」の言論もともに共闘していきたい。

湯川さん・後藤さんの虐殺の日本政府の人道的責任を問う

「国民的共同をめざして」声明

櫻井智志 @satoshitoday · 3分 3分前
後藤健二さんが虐殺された。最大の責任は、カイロで「二億ドルで、イスラム国に被害を受けた人々を支援する」と発言した安倍晋三総理にある。この発言は、有志国連合の一員として米英の側に立つことを世界に知らしめた。軍事大国をめざす日本政府。安倍総理は今回の責任をとり即刻退陣すべきである。