政局における群馬知事選の意義

政局における群馬県知事選の意義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

　７月５日に投票される群馬県知事選挙は、ひとつ群馬県だけに限定された選挙ではない。来年の参院選までに、なんと今年のはやいうちに安倍政権は、戦争法案の成立と自衛隊の海外出兵までをも狙っている。

　それが停滞しているのは、持続的な政治運動を政党と市民団体が阻止を唱え続けさらに官邸前や全国各地で戦争法案ストップのこえが全国に席巻しているからだ。

　その点で、大きなうねりとなって戦争国家づくりを驀進していた安倍政治にかげりが見えている。しかし、安倍総理に自信を持たせているのは、アメリカの軍産複合体をバックボーンとしたネオコンとその手配下の政治家たちの強力な権力である。

　自治体選挙であっても、国民の政治意識を反映させる選挙は、ひとつひとつが直接的に国会の反軍国主義か好戦主義かの趨勢に影響する。
　
　先日おこなわれた森県知事選挙では、自公推薦の現職に、共産党、社民党、山本太郎氏、民主党有志が医師の大竹進氏を応援し、その得票率は社共ないし共産党の候補の得票率の最高を記録した。
　勝ったか負けたか、だけではない。どのように勝ったか、どのような負けかたか。その過程に重要な視点が必要である。
　大竹候補は選挙後に早速医師の仕事に戻りつつも、過疎地の医療について実地におもむき、自らの政治的展望を堂々と展開している。

　森県の大竹進候補を支援したあおもり県民のように、今回の群馬県知事選で、
「ぐんまルネッサンス」を目指して、県民と日本共産党代議士と共産党中央の政治的力量をも問われている。ことばの飾りではなく、極めて重大な選挙戦となることは間違いない。

政局にも連結する群馬県知事選は現職と新人の一騎打ち

政局にも連結する群馬県知事選は現職と新人の一騎打ち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志




群馬県は福田赳夫・康夫親子、中曽根康弘、小渕恵三と自民党から四人の総理を輩出し、保守の牙城と言われてきた。

いまの文科省大臣下村博文氏も、選挙区は東京だが、群馬県出身で高校も地元高崎高校から大学に進んだ。

今回、現職知事に対決して立候補するはぎわら貞夫氏は、長く高崎市の教師をつとめ、同時に組合の実践家として全教群馬県委員長も歴任。まさに今の文科省大臣と対峙する側にいる。

選挙の勝敗は、今までの経緯からいえば、群馬県政界の自公支持者は多く、社会党はすでに民主党にうつり、沖縄や森のような共闘する社民党ではない。むしろ群馬県の社会党は田辺誠社会党書記長など江田三郎派に属していわゆる右派といわれた。

今回政党は日本共産党一党だが、群馬県は保守の牙城でありながら、県民に進取の気性があり、日本共産党金子満広元書記局長は、戦後国労高崎地本の青年部で活躍して、東京で上野に近い下町から国会議員も歴任している。
詩人の門倉さとしも高崎市出身。音楽のロックグループボウイの氷室京介・布袋寅泰や若くして事故死した山田かまちは、絵画や詩作で知られている。
土地柄は保守なのだが、義理人情にあつく、内村鑑三や新島襄のようなクリスチャン、田山花袋や金井美恵子、曽根ヨシなどの小説家や詩人もいる。

保守政界のど真ん中で、どれだけ戦争法案ストップの平和と憲法に根ざす声を集結させられるかは、直接いまの政局にも影響する。知事当選で固くなるよりも、どれだけ群馬県民の意識を平和と民主主義にリードしうるか。
非常に重要な選挙である。
森県知事選で大竹すすむさんが公選制になって最高の得票率をあげている。
関東では神奈川の岡本はじめ候補もかなり票差は開いたが県民の批判票を集めた。

投票日は7月5日。

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ＮＨＫニュース

知事選挙 ２人が立候補
任期満了に伴う群馬県知事選挙が、１８日告示され、現職と新人の合わせて２人が立候補し、来月５日の投票日に向け１７日間の選挙戦に入りました。

群馬県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、▽３期目を目指す現職で自民党と公明党が推薦する大沢正明氏（６９）と▽新人で共産党が推薦する元中学校教諭の萩原貞夫氏（６６）の合わせて２人です。
届け出を済ませた２人の候補者は、早速街頭に出て支持を訴えました。
大沢氏は「人、もの、情報を群馬県に呼び込んで拠点性を高め、都市力アップを図り、雇用を生み出していく。若者が子どもを生みやすい環境を作り、オール群馬で人口減少問題に取り組んでいきたい」と訴えました。
萩原氏は「県民の暮らしのための県政に切り替える必要がある。県が高崎市で計画を進めているコンベンション施設にノーという審判を下すべきだ。また、憲法改正など戦争への道を止めたい」と訴えました。
今回の知事選挙は２期８年にわたって群馬県のかじ取りを担ってきた大沢知事に新人の萩原氏が挑む構図で、大沢知事の県政運営に対する評価が最大の争点となる見通しです。
選挙戦では▽雇用の確保や地域活性化をどう進め、人口減少に歯止めをかけていくかや▽医療、福祉など社会保障の充実、それに▽県が建設を予定しているコンベンション施設の是非などを巡って論戦が交わされるものとみられます。
群馬県知事選挙は１７日間の選挙戦を経て来月５日に投票が行われ、即日開票されます。
06月18日　17時09分

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東京新聞

【群馬】

知事選　きょう告示　注目される投票率

2015年6月18日


　現職に新人が挑む見通しの知事選が十八日、告示される。投開票は七月五日。これまでともに無所属で、現職の大沢正明氏（６９）＝自民、公明推薦＝と新人の元中学校教諭、萩原貞夫氏（６６）＝共産推薦＝が立候補の意向を表明している。前回の投票率は戦後最低の３６・６２％だったため、県選挙管理委員会は投開票日に行けない有権者に期日前投票を呼び掛けている。　（菅原洋）
　期日前投票所は役所・役場や支所など計八十三カ所。大半が十九日に始まり、全て七月四日に終了する。投票時間は大半が午前八時半から午後八時まで。
　例外は市役所では、前橋、伊勢崎、沼田、渋川、富岡、みどりの六市。六市は市役所のみ十九日に始まり、他の支所などは伊勢崎、渋川、富岡、みどり各市が二十八日から、前橋、沼田両市が二十九日から受け付ける。
　投票開始時間の例外は、前橋市の支所などが午前九時から、伊勢崎市の伊勢崎駅前など一部が同十時からとなる。

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日刊ゲンダイが「安倍首相がなぜこんなに拙速に戦争法案を急ぐのか」明快に解き明かす 櫻井智志

日刊ゲンダイが「安倍首相がなぜこんなに拙速に戦争法案を急ぐのか」明快に解き明かす
櫻井智志

2015/06/17　PM6:40



　６月１７日の店頭販売の「日刊ゲンダイ」に注目すべきトップ記事が掲載された。しかし、日刊ゲンダイはｗｅｂには公開していない。日を見てｗｅｂにのせると思う。以下は紙面の１面２面に及ぶ「日刊ゲンダイ」新聞から手書きで書き写し、掲載する。もとがネット上の記事ではないので、「日刊ゲンダイ」がｗｅｂに掲載するまでは、この記事の転載はあまり勧められないと思うが。
　以下に記事をそのまま写し、終わりに私見を述べたい。

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【日刊ゲンダイ】６月１７日
（１面）
○米国は何を目論んでいるのか

　国の在り方を根本からひっくりかえす大転換を、なぜ乱暴な議論で急ぐのか。その根本の真相に何があるのか、蛇蝎のごとくオバマ米国に嫌われていた首相が一転、欧米で歓待されていたのはなぜなのか。

　米議会の異様な大歓迎の見返りに何を吹き込まれ、何を約束させられたのか、それが国民に全く見えず白紙委任状のごとき法案が強行採決される恐怖を大マスコミはなぜ、問題にしないのか。


　安保法制への反対が広がる中、安倍内閣の支持率も急落している。日テレの数字は支持率41.1%で２．４ポイントのダウン。３割台はすぐそこで、大台を割れば、一気に政権はガタついてくる。自民党議員も「潮目が変わりつつある」とアタフタしているのだが、こんな状況になってもハッキリしていることがある。安倍内閣は何が何でも、この国会でデタラメ法案を通す気でいることだ。

　「来週末の２６日には衆院を通過させようするでしょう。そうすれば、戦後７０年談話を出すお盆前に法案成立の道筋が描けるし、万が一、参院でも揉めたら強行採決ではなく、６０日ルールを使って、８月中に衆院に戻して３分の２以上の賛成で再可決する選択肢が取れる。そうすれば、９月の総裁選への影響を抑えられるという読みです。いずれにしても、安倍官邸に継続審議の考えはありませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　強行採決だろうが、禁じ手の６０日ルールだろうが、何でもあり、とにかく、この国会で決める。
「それだけは間違いない」というのだが、これは不思議なことだ。国民の大多数も「議論を尽くせ」「説明不足」と言っているし、山崎拓元大臣らのＯＢたちも歴代内閣が積み上げてきた議論を軽々にひっくり返そうとしていることに怒っている。米議会で約束したとはいえ、安倍が「国民の理解を得るために時間をかける」と宣言すれば、済む話だ。それがなぜ、できないのか。なぜ、議論を避けて、姑息な手法で法案成立を急ぐのか。ここに重大な疑惑が見え隠れする。



○デタラメ安保法案をかくも急ぐ重大疑惑
　自衛隊が担う危険な任務はもうとっくに決められている
（以下２面）
○米国に媚びてスリ寄った安倍首相

　改めて言うまでもないが、一連の法案は米国から「やれ」と言われたものだ。ベースになっているのはジャパンハンドラーの代表格、アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大教授による「第３次アーミテージ・ナイ・リポート」（２０１２年版）だ。そこには「日本が今後、世界の中で一流国であり続けたいのならば、自衛隊についての時代遅れの抑制すべきだ」と書かれていて、武器輸出の三原則の緩和や集団的自衛権行使の必要性、さらには「ホルムズ海峡への掃海艇派遣」にも言及があった。これを読めば、なぜ、安倍が日本から遠く離れたホルムズ海峡での機雷撤去にこだわり、無理やり「危機」をデッチあげて、自衛隊を出そうとしているかがよくわかる。何のことはない。リポートで書かれたことを実行に移すための法整備なのだが、そのアーミテージは昨年４月、石破幹事長（当時）と会った際、こう言っていた。

　「（集団的自衛権は）急ぐ必要はない。政権の求心力を維持する上でも経済政策を優先するべきだ」
　米国だって、急いで実現を望んでいるわけじゃないのである。

　しかし、安倍はどんどん前のめりになって急いでいく。昨年５月には集団的自衛権行使容認の検討を与党に指示、７月の「解釈改憲」閣議決定へとなだれ込んでいく。揚げ句は今年４月の訪米、新ガイドラインの合意、議会演説での同盟強化宣言と法案成立公約に至るのだ。危険な右傾化路線がオバマ大統領に嫌われていた安倍首相の方が焦って、スリ寄っているように見える。米国はそんな安倍をとことん利用すべく、議会演説にスタンディングオベーションで応えたのだろう。

　米の歓待に舞い上がった安倍にしてみれば、ここで法案が通らなければ、メンツ丸つぶれ。またぞろ、米国に愛想を尽かされてしまう。そうなれば政権の求心力に響く。要するに、保身のために、安倍はシャカリキなのである。


○米国のホンネは米英同盟並みの日米軍事同盟
　となると、今後も安倍は米国の求めるままに自衛隊をいつでも、どこにでも差し出すのだろう。「自衛隊のリスクは増えない」なんて、大ボラで、「何でもやらせる」ことになる。そのための「切れ目ない法整備」であって、国民をケムに巻くための「事態」乱発法案なのである。

　米国が自衛隊に求めていることは２０１２年版の「第３次アーミテージ・ナイ・リポート」に書かれていることだけではない。第２次（２００７年）リポートにはもっとホンネが書かれている。

＜米日同盟のモデルは米国と英国のような特別な関係だと考える。求められる要素は、互いの防衛責任の確認、新ガイドラインの誠実な履行、米３軍と陸、海、空の自衛隊の密接な協力、施設の共用、訓練の統合、さらに新しい難題に対して支援しい、平和維持や平和創出活動で協力する方法を定めなければならない＞

　こう書くリポートは「新しい難題」として、次のようなものを挙げている。

＜国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のことである＞

　「やっぱり！」ではないか。安倍がいくら、国会答弁で否定しても、米国はイスラム国への軍事的対応をすでに期待しているということだ。安保法制が通れば、米国の対イスラム国作戦が変わる可能性だってある。


○南シナ海に展開する海自のヘリ空母
　それでなくても、米国は安保法制で活動の地理的制限を取っ払う自衛隊に中東・ペルシャ湾から南シナ海の監視活動まで求めるハラだ。先週来日した米軍のハリス太平洋軍司令官は南シナ海での海上自衛隊の哨戒活動を「歓迎する」と明言している。

「おそらく、事実上のヘリ空母である護衛艦「いずも」が展開し、矢継ぎ早に対等ヘリを飛ばして、監視活動をすることになると思います。先日、来日したフィリピンのアキノ大統領はフィリピンの軍事基地を使ってくれと言っています。心配なのは経験が浅い中国海軍が常軌を逸した行動を取ることです。それが偶発的な危機を招き、自衛隊の対潜ヘリが攻撃する事態に発展する可能性があります」（軍事評論家・神浦元彰氏）

　そうすれば、言うまでもなく、戦争である。自衛隊は今年７月、初めて米豪合同軍事演習に参加する。３万人規模の演習をやる。こうやって、どんどん、米軍と一体化。その結果はすぐに米英軍事同盟と同じようになっていく。

　イラク戦争に自動参戦、１７６人が死亡した英国である。もちろん、そのあとにはテロとの戦いが迫ってくる。国民も自衛隊もたまったもんじゃないが、今や、覇権国家の地位を失いつつある米国のために、安倍は自ら進んで法案成立を急がせている。

　ジャーナリストの板垣英憲氏はこう言った。
「第１次アーミテージ・ナイ・リポートでは防衛庁の省への昇格、有事法制の整備、集団的自衛権の行使、憲法改正を提言していました。このうち、防衛省への昇格と有事法制は実現した。残っているのが集団的自衛権と改憲で、安倍首相はアーミテージ・リポートの総仕上げをするつもりなのでしょう。日本がそれをやってくれれば、米軍の負担軽減になる。日本に費用分担だけでなく、力の分担を求めることができる。中国の脅威論が台頭していますが、その脅威を増幅させているのは米国の言動でもある。そんな米国と一緒になって、日本は血を流す国際貢献に突き進むことになります」


○持病の不安が法案成立を急がせる
　安倍がやっているのは、米国の要望の完全履行ということだ。そこにあるのは政治的保身であり、野望であって、国益ではない。

　国会審議が長引けば、こうした事情が見透かされる。追い詰められて、詭弁答弁がバレてしまう。だからこそ、馬脚が現れないうちに、力ずくで法案を通してしまいたいのだろうが、安倍が成立を急ぐ理由は他にもある。

　ひとつはアベノミクスの化けの皮が完全に剥がれかけてきたこと、つまり、この先、支持率の回復は見込めないこと。

　もう一つはやっぱり、健康問題だ。

「持病を抱えている安倍首相にとって、第１次政権のように持病が悪化し、気持ちが萎えてしまうのが一番怖いのだと思う。だからこそ、常人では考えられないような過密スケジュールを組んで、ハイテンションを維持しているように見えます。安保体制を急ぐのも同じ理由で、継続審議にしたら、緊張の糸が切れてしまう。その心理的ダメージが怖いのだと想います」（野上忠興氏＝前出）
　
　かくて、戦争法案を急ぐ安倍政権は、その理由を何一つ、国民に説明できないわけである。

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私見

私は、「日刊ゲンダイ」を読んできた。その政治社会面に比べ風俗記事には、電車内で開きづらいと思った。最近の「日刊ゲンダイ」のスクープや的確な評論に、想い出した。かつて月刊誌『噂の真相』誌は、硬軟両方で、ある週刊誌の投書欄には「あんな卑猥な記事を載せた雑誌には嫌悪感しか感じない」という女性の投書が多々見られた。会計収支が黒字なのに、編集・発行人の岡留安則氏は突然廃刊して沖縄に移り住んだ。
　「日刊ゲンダイ」の優れた報道感覚は、『噂の真相』で次々に政界の中枢を射貫く評論やスクープと似ている。百パーセント完璧である必要はない。いまの「日刊ゲンダイ」は、夜ごと料亭で大手のマスコミの幹部や経営者や中堅が、安倍首相と会食して結局は報道の自主規制から世論コントロール、報道管制へと日々悪化している。
　そんななかでの勇気ある政治の核心を射貫くジャーナリストの理性に、大いに応援したいしまなびたい。

　そういえば、きょうのトップは仕事帰りにコンビニで買ったら、なんと『橋下副総理密約説』、「安倍一派たちのドス黒い悪相」。
全国の地域紙である「北海道新聞道東版」「琉球新報」「沖縄タイムス」「中日新聞」「東京新聞」などには大いに参考となる。政党機関紙ではあるが、「しんぶん赤旗」も民衆派ジャーナリズムに徹していて良い。

　安倍首相の性急な強引政権運営には、上記の引用にしるしたように、アメリカのネオコン、軍産複合体とその操縦下の政治家からの強力な働き掛けがあることが私にも理解できた。しかし、アメリカにはもうひとつのアメリカがあり、ジェファーソンの起草した「アメリカ独立革命宣言」、リンカーンの「奴隷解放令」「ピッツバーグ演説」、さらに公民権運動のキング牧師、ニューヨーク州立大学で哲学主任教授をつとめたジョン・サマヴイルさん、ベトナム侵略戦争に抗議行動で「われ炎となりて」の著者アリス・ハーズ。このような伝統も同時にあり、それがアメリカの世界覇権主義に抵抗する思想的基盤ともなっている。

　日本にも軍事侵略国家主義に抵抗する思想家は明治以降でも数多い。なによりも、戦争法案を葬り平和国家再建をめざすために、全国で立ち上がった市民たちは、福島原発「人災」事故以来反原発運動として、さらに戦争ＳＴＯＰで政府の専制政治にノーの意思表示を自らができる方法で草の根としてたちあがっている。
　橋下徹氏を籠絡して副総理にと、暗ににおわせることで維新の党を、「与党独裁で強行したのでなく野党も賛成した合意形成の法案」通過と、詭弁のうらづけで済ませようと考えているとしたら、あまりにも情けない。

　もう詭弁と恫喝と利権と民主主義崩壊の安倍政権は、要らない。安倍自公政権は、全員辞職退陣する時である。

【米国は何を目論んでいるのか、デタラメ安保法案をかくも急ぐ重大疑惑】

【米国は何を目論んでいるのか、デタラメ安保法案をかくも急ぐ重大疑惑】
櫻井智志


＊６月１７日の店頭販売の「日刊ゲンダイ」に注目すべきトップ記事が掲載された。しかし、日刊ゲンダイはｗｅｂには公開していない。紙面から手書きで書き写して記事の見出しを掲載する。

店頭売り紙の記事のタイトルと小見出し

○米国は何を目論んでいるのか
○デタラメ安保法案をかくも急ぐ重大疑惑
○自衛隊が担う危険な任務はもうとっくに決められている
○米国に媚びてスリ寄った安倍首相
○米国のホンネは米英同盟並みの日米軍事同盟
○南シナ海に展開する海自のヘリ空母
○持病の不安が法案成立を急がせる

　著作権を考えて、ｗｅｂに掲載されるのを明日いちにち待つことにする。

「沖縄経済が基地依存というのは誤り」 翁長知事「阻害要因に」

「沖縄経済が基地依存というのは誤り」　翁長知事「阻害要因に」

2015年6月11日の東京新聞夕刊は、こう伝えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

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訪米の成果などについて語る翁長知事＝１１日午前、那覇市内で
写真


　翁長雄志沖縄県知事は十一日午前、那覇市内で日本記者クラブ沖縄取材団との会見に応じた。那覇市内で返還後に再開発した地域が商業集積地として発展し、経済効果は三十二倍に増えた例を引き合いに「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤りで、阻害要因となっている」と指摘した。


　新基地建設反対を米国政府や議会関係者へ訴えるための訪米から五日に帰国後、公式に会見するのは初めて。全国の新聞やテレビ局の記者ら約四十人を前に、沖縄の基地問題の現状などを語った。


　会見で、基地をめぐって国との対峙（たいじ）が続いている状態について「地方自治から日本を変えるぐらいの気概がなければならない。日本人は物事が動きだしたら歯止めなく前に進む。地方自治の立場からチェックをしていかないと、日常から非日常に変わるのは一瞬だ」と述べた。


　名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、前知事による埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）がないか検討している有識者委員会が来月に結論を出すが、翁長氏は「最大限尊重する。法的に阻止できることはたくさんある」と語り、建設阻止へ向けてあらゆる法的手段を講じる考えをあらためて強調した。


　訪米の成果として「今までは米国へ要請行動をしても『日本の国内問題だ』とされてしまった。今回は一部に『県民の理解を得ることが大切だ』という声があった」と述べ、米政府も沖縄の基地問題の当事者という認識を広げることができたとの考えを示した。また、十九日にケネディ駐日米大使と会談し、建設阻止を直接働きかける考えを示した。　（小松田健一）

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東京新聞は同じ趣旨のことをさらにふみこんで記者との一問一答で、きょう，６月１２日の朝刊でやりとりをしている。
米軍基地は沖縄経済のためには仕方ないという俗論を本土のマスコミも自民党政治家も伝えてきた。それは意図的な明確な誤謬であることが、翁長知事の発言からくっきりとうかびあがった。

森県外の素人が２０１５青森県知事選挙結果にアプローチする

森県外の素人が２０１５青森県知事選挙結果にアプローチする

櫻井智志（フェィスブック『国民的共同をめざして』主宰）

Ⅰ　過去最高の得票率を森県民から獲得した大竹進候補

　戦後の公選制になってから、日本共産党または社共の推薦のある県知事選は、数えることができる。

第２回１９５０年投票率６３．０４％当選津島文治
共産党　大沢喜代一　　辞退

第４回１９５６年投票率６５．５８％当選山崎岩男
共産党　大沢久明　得票率８．２８％３人立候補第３位

第７回１９６７年投票率５７．６８％当選竹内俊吉
共産党　　沢田半右衛門　６．１４％３人立候補第３位

第９回１９７５年投票率５４．０４％当選竹内俊吉
共産党　　須藤昭四郎　１２．１４％３人立候補第３位

第１０回１９７９年投票率４９．５７％当選北村正哉
共産党　　木村昭四郎　２６．２３％２人立候補第２位

第１１回１９８３年投票率５３．８３％当選北村正哉
共産党　　沢田半右衛門　　８．４０％３人立候補第３位

第１２回１９８７年投票率４８．３０％当選北村正哉
共産党　　沢谷忠則　　　　７．１２％３人立候補第３位

第１６回２００３年投票率４９．６８％当選木村守男
共産・社民推薦　平野良一　５．９８％４人立候補第３位

第１７回２００３年　辞職に伴う同年選挙　投票率５２．４６％当選三村申吾
三村申吾　自民公明保守新推薦　　　４８．３０％　２９６８２８票
横山北斗　民主自由社民無所会推薦　４５．０１％　２７６５９２票
柏谷弘陽　無所属　　　　　　　　　　３．５３％　　２１７０９票
高柳博明　共産　　　　　　　　　　　３．１６％　　１９４２３票

第１８回２００７年投票率３８．４５％当選三村申吾
共産党　　堀幸光　　　　１０．９９％３人立候補第２位

第１９回２０１１年投票率４１．５２％当選三村申吾
共産党　　吉俣洋　　　　　７．６８％３人立候補第３位

第２０回２０１５年投票率４３．８５％当選三村申吾
共産・社民推薦　大竹進　２６．３８％２人立候補第２位


　今までの選挙で無所属と記した中に革新統一などのケースもあるかも知れない。それでも、戦後の公選制になってから、日本共産党ないしは社民党との共同推薦の候補者の中で、歴代の獲得投票率のなかで、
　８．２８％
　６．１４％
１２．１４％
２６．２３％
　８．４０％
　７．１２％
　５．９８％
　３．１６％
１０．９９％
　７．６８％
の過去の１０回と比べて、大竹候補の２６．３８％は１９７９年の史上トップの木村昭四郎候補の２６．２３％を抜いて得票率第一位の得票率である。
　木村氏の時は投票率４９．５７％で今回の４３．８５％を超えている。そのため得票数自体は、木村氏が１３４５９７票に対して、１２７５２５票である。
　このことは、今回の選挙結果の最大の特色である。


Ⅱ　多くの賛同を得た大竹候補

　沖縄県知事翁長雄志氏をはじめ、自治体の首長、小池晃さん・阿部知子さん・山本太郎さんらの国会議員、医師会の関係医師らの激励が相次ぎ、実質的には現職を応援した自主投票の民主党からも有田芳生氏らの檄文など支持が寄せられた。弁護士にして、数多くの平和市民運動の旗手海渡弁護士の応援も力強いものがあった。
　それらを大竹陣営では、「進め！ドクター大竹の会」が組織され力強い支援がなされた。「進め！ドクター大竹の会（津軽）」も結成されてともに支援に力を注いだ。
　大竹進公式サイトも含めて、インターネットを駆使して様々な工夫をこらしていた。しかもそれが長続きする持続性をもっていて、このことが運動を拡散する上でも役に立っていた。日本共産党志位和夫委員長は、統一地方選挙の渦中で、ツイッター、ライン。ブログ、フェィスブックなどのＳＮＳの効果的な利用は予想以上の力を発揮して、公式談話でその創意的工夫をよびかけた。
　大竹進公式サイトや「進め！ドクター大竹の会」はそのことを実践し、選挙が終わってもきちんと後の措置に柔軟な心配りをおこなっており、このような関係者の実践は、青森県の今後の参院選をはじめ各種の選挙に良い影響を与えると感じた。

Ⅲ　いくつかの気になった点

　神奈川県から、親戚はいるが青森県の実態も知らぬ小生の見当違いをご寛恕いただきたい。箇条書きで今度は疑問点のみを記す。

①青森県選出の国会議員の応援がほしかった。国会審議中でなかなか手が回らないと思うが、最初のスタートのときだけで、中盤、終盤での力添えがいる。メールやメッセージひとつでもよいので、地元選出の国会議員は、森の顔を決める決戦への自覚が少しだけ薄い。

②選挙中に、日本共産党青森県委員会と東奥委員会と二つのホームページを見比べた。県委員会のホームページは、選挙に関心がある者なら必ずまず最初に見る。田母神悟氏が委員長の「日本共産党神奈川県委員会」のホームページ、ツイッター、フェイスフックの中で、ホームページは担当者のせいか伝統かわからぬが、検索してご覧になるとひとつの参考事例となろう。

③せっかく多くの支援者からの期待を集めてスタートしたので、選挙戦でそれを活かしたイベントを飾らない手のかからないものを主催して、中だるみを防ぐ手立てとしたらよかったのではあるまいか。

④「大竹進公式サイト」「進め！大竹進の会」のような有権者の声をとりいれたり、コミュニケーションを活発におこなっていたのがよかった。それを他のＳＮＳサイトでも参考にするとよかった。



Ⅳ　さいごに

　なにはともあれ、私の好きな森県民の皆様の誠実で地道な人間性に、深い感銘を受けた。当選さえ逃しても、史上最大の得票率を得たこの闘いはきわめて有力な森の武器となる。これから、昔のような社共の革新統一戦線をさらに深めた県民的規模で、保守層の多くの良心的な有権者も、同じ生活の今日的課題をかかえて、ともに共闘する基盤ができつつある。ぜひ今回の闘いを大切な財産として、県民が心を交流し、苦悩をわかちあい、今後の社会的課題にはこまめに共同の場につき、さらに明日を展望し前進していってほしい。そのことを私は大竹選対の皆さんと一度もお会いすることなく、インターネットでまなぶことができた。熱く厚く感謝もうしあげたい。生意気で勘違いなどの失礼がありましたら、ご寛恕いただけたらと願う。ありがとうございました。（了）

大竹すすむ青森県知事候補への四つのメッセージ

大竹すすむ青森県知事候補への四つのメッセージ


檄文

フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（4）（2015/6/6）
青森県知事選挙２０１５の意義と展望
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai4.pdf


フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（3）（2015/6/5）
青森県知事選挙終盤戦をどう闘うか～新聞記事と選挙への影響　　～
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai3.pdf


フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（2）（2015/6/3）
大竹すすむ青森県知事候補が当選するために
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai2.pdf

フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（1）（2015/6/1）
現代の安藤昌益
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai.pdf

大竹すすむ青森県知事候補への四つのメッセージ

大竹すすむ青森県知事候補への四つのメッセージ


檄文

フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（4）（2015/6/6）
青森県知事選挙２０１５の意義と展望
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai4.pdf


フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（3）（2015/6/5）
青森県知事選挙終盤戦をどう闘うか～新聞記事と選挙への影響　　～
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai3.pdf


フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（2）（2015/6/3）
大竹すすむ青森県知事候補が当選するために
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai2.pdf

フェィスブック「国民的共同をめざして」主宰　櫻井智志氏（1）（2015/6/1）
現代の安藤昌益
http://www.otake-susumu.jp/gekibun/g-sakurai.pdf

森県知事選挙２０１５の意義と展望

青森県知事選挙２０１５の意義と展望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志


　前回第１９回の青森県知事選挙は、２０１１年６月５日に行われた。投票率は、前々回の３８．４５％に次ぐ戦後史上最低から数えて２番目の４１．５２％である。再選を迎えた三村申吾候補が得票率７４．５３％を占めた。次点は、民主党と国民新党の推す山内崇候補が１７．７９％をとり、日本共産党が推す吉俣洋候補は７．６８％、当選者が３５万票を獲得したのに対して、３万６千票でほぼ十分の一である。

　しかし、今回の選挙は日本共産党と社民党が共に推薦し、緑の党や民主党一部分の党員も支持している。今までの過去の県知事選からすれば、必ずし も、自公推薦の現職候補の圧勝とばかりは言い切れない。県民を囲む社会の情勢が大きく変わっている。安倍自公政権は、憲法を解釈改憲で変えるとともに、「戦争法案」で一気に日本をアメリカに隷従する軍事大国つくりにしゃむに押し切ろうとしている。だが、自民党の推す憲法学者さえ、「戦争法案」は「違憲」であると言い切った。


　このような憲法改憲の一大策謀は、自公政権に連動するアメリカのネオコンの全面的支持が与えられたことで安倍総理が悠々と自信満々の余裕をもって行政にのぞむ結果となっている。だが、アメリカ軍産複合体そのものが世界的な位置の相対的下落を見る実態である。日本は、戦後の平和憲法によって他国民を殺したり侵略したりしないとい う国是によって、つい最近までは国際社会の信頼を得ていた。それも安倍総理のカイロ演説を画期として中東・ヨーロッパ諸国からアメリカの隷属国にさらに転換した事実があからさまになった。

　市民運動は、脱原発連合による国民的な支持と節度ある態度によって、社民党や共産党がしだいに結束する基盤となっていった。とくに日本共産党は宇都宮けんじ氏を候補とする二度の都知事選と都議選によって一気に国民的支持の高まりを得るようになった。その結果が２０１５全国統一地方選挙で空白自治体を一気に減らす快挙となってあらわれた。


　いままで青森県知事は、自民党の圧勝地域だった。けれど深まる不況による県民の生活不安と原発問題に対する県 知事行政の永田町任せのひらめ県政の連続に、県民は漠然とした不審を募らせている。そんな時点に、野党が相次いで結集して、知事選に立ち向かう構図は、今までの県知事選と異なる図式となった。


　いままでの森県政が一気に社共両党の推す候補に変わるかどうかは、投票日の結果が出るまではなんとも断言はできない。それでも、今回のような政党の結集するパターンは今後の青森県の政治地図を転換していく確かな予感をもつ。大江健三郎氏や鎌田慧氏、落合惠子さん、澤地久枝さんらが集う市民運動のような団体が動くと、青森県でもより確かな県民の意思にそった県政へと変換していくことだろう。

　○か×かではない。当選か落選かではない。どのよ うな当選か、どのような落選か。その具体的な形態や特質に眼を向けることが必要である。その実態の科学的な分析によって、今後の青森県政界の未来が約束される。

青森県知事終盤戦をどう闘うか～新聞記事と選挙への影響～

青森県知事終盤戦をどう闘うか～新聞記事と選挙への影響～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志
2015/06/05



　このような記事を読んでどう思うか。

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青森県知事選　三村候補が大きくリード
2015/6/01 09：00
　６月７日投開票の青森県知事選で、デーリー東北新聞社は５月２９～３１の３日間、県内全域で電話による世論調査を行い、本紙の独自取材も加味し、選挙戦の終盤情勢を分析した。立候補した２氏のうち、４選を目指す現職の三村申吾候補（５９）が県内全域で大きくリード。市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」共同代表の新人大竹進候補（６４）は、支持が広がらず苦戦している。現時点で投票先を決めていない有権者が２割強いる。
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　おそらく、もう勝敗は決まったから、自分がひとり投票してもしかたない。そう有権者に思わせる効果抜群だ。
ほかにも新聞社の記事には、似たような論調があるだろう。


　しかし、マスコミは商売として、権力の顔をうかがい、迎合した記事を書けば権力によく思われるし、権力に批判の論陣をふるえば、権力からにらまれたり弾圧されたりする。

　戦前に桐生悠々は信濃毎日新聞であったかと思うが、軍部批判の健筆を奮った。弾圧はもちろんやってきた。それでも迎合せず闘った。戦後の西山太吉、本多勝一、村上義雄、黒田清、これらのジャーナリストによってどれたぢけ日本は平和を堅持しえたか。


すべては、上段の記事の「投票先を決めていない有権者が２割いる」から始まる。
多選知事が県内の様々な人脈や金脈によってきわめて有利であるという指摘は、あてはまるかも知れない。

　けれど、原発政策と展望についても触れようとしない政治家が知事でいて、いざという時の決断力があるのか。
保守的憲法学者でしかも与党が申請したひともいた三人の学者が、そろいもそろって、「戦争法案」は違憲であると認定した。そのような自公両党のマリオネットとなって動く人物に、陸奥の未来を委託できようか。

　この青森県知事選挙の結果で、今までも原発廃棄物を押しつけられ、自然豊かな陸奥のむつ半島を汚染させられた青森県に、政府から一方的に押しつけることが決まった原発廃棄物最終処理場さえ、わずかな金銭で押しつけられても、ノーと言えない知事がトップだったらどうだろうか。

　原発被害についても医学的政治的に、住民の立場にたち住民のためなら、毅然と政府にノーと言える候補者は大竹進さんしかいない。

　迷走し国内の問題を国民とは無縁なアメリカネオコンの意のままに動く自公政権。その意のままになる候補者に県政を委ねてよいのか。子々孫々にまで及ぶ重大な時期に、青森県民の知恵は、明確に岐路を選択することを期待する。そして、大竹候補を支持する私たちは、マスコミ情報や世間の噂で動くのでなく、それを突破して、津軽陸奥の輝かしい文化と自然と抵抗の歴史を想い出そう。
八戸の医者安藤昌益の土地、青森県こそ、日本国の重大な岐路に賢明な選択を選ぶことだろう。それを妨げる不安や疑問に丁寧に草の根に入って県民に寄り添ってひとつひとつ解決していこうと務めることこそ、大竹すすむと私たちの義務である。現在の県民と未来の世代のためにも。