＜広島中３自殺＞直前に非行歴確認指示、校長推薦の基準変更

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160310k0000m040087000c.html 03月09日 毎日新聞
　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、昨年１１月２０日に同校が高校入試の校長推薦を出す基準を変更し、月末までに推薦希望者の非行歴の有無を確認するよう各担任に求めていたことが９日、分かった。自殺した生徒の女性担任は、記録の正確性を判断せず、当時の教師、保護者らにも確認しないまま生徒に直接万引きについて尋ね、「確認できた」と判断していた。町教委の幹部は「限られた時間の中で非行歴を確認する形になってしまった。時間に余裕があれば、当時の教師などに確認することなどもできたと思う」と述べ、学校側の性急な対応が確認不足を招いた恐れもあるとみている。

　同校や町教委によると、同校は推薦を出す判断基準としてきた非行歴の調査対象を「３年時のみ」としてきたが、昨年１１月２０日に坂元弘校長の判断で「１〜３年時」と広げた。坂元校長は８日の記者会見で「年度当初から検討を続けてきたが、１１月まで結論が出なかった。入試直前に基準を変えたことは甘い考えだった」と振り返り、町教委の高杉良知教育長も１１月の基準変更について「行き過ぎた判断だった」と述べた。

　同校の担任からの聞き取り調査によると、生徒への進路指導は計５回行われた。推薦基準の変更方針は１１月に入ってから伝えられ、担任は１６日ごろに進路指導を始めた。１年時に万引きしたとする誤った記録に基づき、「万引きがありますね」と聞くと、生徒は「えっ」と返答。「１年の時だよ」と言うと、生徒は間を置いて「あっ、はい」と答えたとしている。

　同月２６日ごろに２回目の面談をし、担任が「万引きがあるので（推薦が）難しくなった」と伝えると、生徒は「万引きのことを言うと家の雰囲気が悪くなる」と返答したとしている。こうしたやり取りを通じ、担任は万引きの事実を確認できたと判断したとみられる。【石川将来、安高晋】

感想；
仕事を進める上で、Plan-Do-Check-Actionが重要だと言われています。
ここで特に大切なことは”Check”です。確認する。
非行歴のような重要な情報は、データベースへの入力に当たっては、情報の確認、入力の確認がダブルでされる必要があります。
また、教師は親に確認するなどより慎重な行動が求められます。
校長が急に変更しなければ、教師が確認をすれば、その前のデータ確認のチェック体制をしっかりやっていれば、今回のことはありませんでした。普段の仕事のやり方にリスクを招きやすい考え方/行動があったのでしょう。
それだけに責任者の責任は重いと思います。

歴史は警告する 人災は避けられる 再生への闘い（５） ”歴史を無視する人”

http://www.nikkei.com/article/DGXLASM422H03_U6A220C1MM8000/ 2016/3/10
　「奇跡の集落」。岩手県大船渡市吉浜地区にある真新しい石碑にはそう刻まれている。東日本大震災で同地区にも津波が襲ったが犠牲になったのは住民約1400人のうち１人だった。

　「おじいさんのおかげだねえ」。100歳になった柏崎ナカは話す。祖父の丑太郎は旧吉浜村の村長で、1933年の昭和三陸津波の後、住民の高台移転を強力に進めた。

「此処（ここ）より下に家を建てるな」と記された石碑（岩手県宮古市）

　丑太郎には苦い経験があった。昭和津波から37年前の1896年。明治三陸津波で住民の２割の約200人が亡くなった。高台に移転する動きが出たが、昭和津波でも17人が犠牲になった。繰り返された犠牲の歴史。昭和津波後の丑太郎は強引との批判にも動じず住民の高台移転を徹底した。

　５年前のあの日。揺れを感じたナカは坂をのぼった。「地震が来たらまず逃げろ」。少女だったころのナカに繰り返し説いた祖父丑太郎の面影を思い出しながら。そうやって、ナカは平成の大津波を生き抜いた。

　「三陸沿岸は津波襲来の常習地である」。1923年の関東大震災を予測した初代地震学会会長、今村明恒はかつてこう警告した。

　だが、明治、昭和の津波で高台移転した岩手と宮城の30地区のうち、21地区は平成の東日本大震災でも大きな被害にあった。いつしか災害の惨劇の記憶が薄れ、不便な高台を離れる人々。津波の怖さを知らない移住者も低地に家を建てた。

　死者・行方不明者1700人以上を出した陸前高田市もその一つ。1960年代以降、人口増に伴って沿岸部に宅地を広げた。都市計画に携わった元市職員の荻原一也（89）は「869年の貞観地震や1611年の慶長三陸地震の津波が今回と同じ規模と知ったのは震災後だった」と悔やむ。

■地震の２割日本で

　この10年で起きた世界中の大地震の２割は日本で起きた。日本列島周辺では地球の表面を覆う４つのプレートが接しており、地震が発生しやすい宿命は変わらない。天災は避けられないが、人災は避けられる。

　多くの人々のふるさとを奪った東京電力福島第１原発事故。津波の高さは東電が想定した5.7メートルを大きく上回る約13メートルだった。東電は2008年、明治三陸並みの地震が起きた場合、津波の高さは最大15.7メートルとの試算を得ていたが、具体的な対策に生かすことはなかった。

　試算の検討に関わった東北大教授の今村文彦（54）は言う。「震災前から貞観津波の堆積物調査をもとに巨大津波の可能性を東電に伝えていたのだが……」

　静岡沖から九州沖にかけて延びる海溝南海トラフを震源とする巨大地震は100～150年周期で日本の太平洋岸を襲う。今から約1300年前の720年に編さんされた日本書紀は、最古の南海トラフ地震とされる白鳳地震（684年）をこう記す。「国中の男女が逃げ惑い、山は崩れ、川はあふれかえった」

　天災の宿命とどう向き合うか。新たな闘いはすでに始まっている。（敬称略）

感想；
東北電力の女川原子力発電所は、当初低い場所に建設しようとしたが、歴史を尊重し、１４．６ｍの高さに設置しました。
津波は１４ｍでした。
一方、東京電力は６ｍを予測して設置しました。
地震による津波が起き、福島第一原子力発電所１～３号機は水素爆発、メルトダウンといまだにOutof Control状態です。
冷やすために水が注入されそれが高濃度汚染水になっています。また地下水が発電所を通り、汚染され海に流れ続けています。
想定外との言葉を使うことで、当時の責任を放棄しているのではないかと思います。
歴史から学んだ人は、想定外と言わずに、想定内として対処して来られたように思います。

「保育園作れよ」に共感の背景聞く 解決の手がかりは？

http://digital.asahi.com/articles/ASJ372TZGJ37UTFL001.html?rm=649 聞き手・長富由希子 2016年3月10日
　１億総活躍社会や少子化と言うなら、「保育園作れよ」。そう訴えた匿名のブログをきっかけに、国会前での抗議や、署名活動などを通じて保育制度の充実を求める動きが続いています。共感が広がる理由や解決の手がかりを専門家に聞きました。

■日本総研主任研究員・池本美香さん
　――匿名ブログが共感を呼んだのはなぜでしょうか。

　ずっと前から待機児童が問題になっているのに、改善されないことへの不満ではないでしょうか。非正規職員が増えるなど、共働きでないと生活できない家庭も増えているので、待機児童になった時の深刻さが増していることも影響していると思います。

　――「待機児童ゼロ」を２００１年に小泉政権が掲げてから約１５年。なぜ、待機児童をなくせないのですか。

　高齢者向けの政策に比べ、政府のやる気が中途半端だったように思います。高齢者の問題は、ほとんどの人が直面しますが、待機児童は、子どもがいる共働き家庭だけの問題だと見られてきた。そこだけ手厚くすると「不公平だ」という声があがるため、政治がアクセルを踏みきれない状況があったのではないでしょうか。

　――海外は違いますか。

　日本では、保育所は親が働くための施設とみられていますが、海外では、乳幼児期の子どものよりよい発達のために必要な施設と考え、共働きではない家庭の子どもも通えるようにする動きが広がっています。日本でも、すべての子どもに保育を保障するという政策に変われば、保育所の量と質の両方について、もっと充実させようという方向になると思います。

　「１歳からすべての子どもに保育を」と主張されていますね。しかし、３歳まで母親が育てるべきだという「３歳児神話」も根強く、違和感を感じる人もいるのでは。

　日本の保育所は、子どもを長時間預かる場所というイメージが強いと思います。しかし、オランダの保育所は週３回でもいいし、短時間でもいい。

　日本では、地域社会のつながりが減る中、母子で孤立して育児する人が多く、虐待も起きている。親に任せておけばいいという時代ではなくなっています。子どもが友達と会えて、親も、他の親や先生と会って、悩みを言える場所が必要です。

　また、男女問わず、子育てをしながら働く人のワーク・ライフ・バランスを進める政策も必要だと思います。

　――昨年春、待機児童解消などをめざす「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。効果は出ていますか。

　財源を確保し、保育士の給料を少し上げたのは良かった。一方、この制度では、自治体が「がんばったけれど、待機児童が多くてあなたのお子さんは保育所に入れません」と言えば、それで済んでしまう。

　スウェーデンでは、保育所に入りたいという希望が出されたら、自治体は、おおよそ３カ月以内に保育を提供する義務があります。そうすると、自治体は知恵を絞らざるを得ません。

　――日本では、保育所の増設が優先され、保育の質が置き去りにされるという不安が出ています。そもそも保育の質は良いですか。

　政府も含めて、誰にもわからないと思います。海外がやっているような、各園の質をチェックして、それを国が集めて分析する仕組みが、日本にはないためです。

　子ども・子育て支援新制度が始まって保育所が急増する中、経験の浅い人が保育するケースが増えたり、新規事業者の参入が相次いだりして、質が低下しやすい環境になっています。それにもかかわらず、質をきちんとチェックできる仕組みが作られていません。

　政府は、保育所に第三者評価を受けるよう求めていますが、努力義務にとどまり、実施方法は自治体でまちまち。国が結果を吸い上げて、今後の政策に役立てる仕組みもありません。

　――海外では。

　子どもの権利という軸を設けて、望ましい保育を描き、それに照らして各園の保育を評価しています。イギリスやニュージーランドは、すべての保育施設の質を、国の機関が定期的に評価し、その結果をインターネットで公表しています。

　――待機児童の解消には保育士の確保が不可欠です。国は、様々な対策をしていますが、「質についての意識が希薄」と指摘されていました。

　児童虐待やアレルギー、経済的に苦しい家庭の子どもの増加などで、保育に必要な専門性は高まっています。しかし、日本は、保育の仕事を「子どもと遊んでいるだけ」と捉える人がまだ多い。保育士の資格は一度取得すれば更新は必要なく、研修をうけるなどで専門性を高めても、賃金増に結びつきません。

　ニュージーランドでは、３年に一度の免許更新が求められるなど、専門性をきちんとチェックすることで、保育士に高い賃金を払うことへの国民の合意を得ています。日本でも、保育士の専門性や努力に応じて賃金を上げる仕組みが必要です。

　――待機児童に保育の質。問題は山積です。親にできることは。

　親が、子どもの安全や権利についての意識を高めていくこと。そして、子どもが通う園や、自治体、国に対して、特に自分たちでは意見を言えない幼い子どもの声を、親が代弁していくことが大切です。

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《いけもと・みか》　日本総合研究所主任研究員。専門は少子化と保育・教育政策など。編著書に「親が参画する保育をつくる」（勁草書房）。

■明治大政治経済学部教授・加藤久和さん

　――なぜ、待機児童をなくせないのでしょうか。

　政府が、お金を十分にかけてこなかったことが、大きな理由だと思います。政府は２０年以上前から、保育所の整備や仕事と子育ての両立支援を含めた少子化対策を始め、複数のプランや、法律を作ってきた。しかし、効果はあまり出ていません。

　――日本は、子育て家庭向けに、どれぐらいのお金をかけていますか。

　とても少ないです。保育所の整備や児童手当、育児休業給付などの「家族関係社会支出」は、国内総生産（ＧＤＰ）比で１・２５％（２０１３年度）です。

　――昨春から、政府は、待機児童解消などをめざす「子ども・子育て支援新制度」を始めました。消費増税で税収が増えた中から、１５年度は約５千億円をあてています。１３年度よりも、かけるお金が増えたのでは。

　しかし、ＧＤＰ比でみれば微増で、とても足りません。

　――他国はどうですか。

　スウェーデンは３・５％（１１年度）、フランスは２・９％（同）です。どちらの国も、一度は少子化に直面したものの、その後、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと想定される子どもの数）を２・０程度に回復させた。子育ての分野にお金をかければ、出生率が上がることは実証されています。

　シミュレーションをしたところ、日本でも、子育て家庭向けのお金をＧＤＰ比で２％まで増やせば、出生率が２・１に回復する、という結果が出ました。

　――実現にはお金が必要です。匿名ブログは、オリンピックや議員に使う予算で「保育園作れよ」と訴えました。

　オリンピックの予算は１回きり。議員を半減させてもまわせる額は少ない。どちらも根本的な解決はできません。

　――では、何を財源にしたらいいのでしょうか。

　巨額の債務がある日本の財政状況では、国の支出はこれ以上増やせない。限られた税収の分配方法を変えるしかありません。他国と比べ、日本は高齢者への社会保障給付費が多い。生活にゆとりがある高齢者に、負担してもらう政策を進める必要があります。

　――有権者の中に占める高齢者の割合は高い。落選を恐れる政治家にできますか。

　これまで政治が決断できなかったことが、少子化を混迷させた。決断しないと、国がつぶれるといっても過言ではありません。

　――少子化対策として、婚活支援をしようという動きもあります。

　結婚だけ支援しても、少子化対策にはなりません。結婚する時は、結婚後の自分の生活を考えるのではないでしょうか。子どもを産んでも、待機児童になってしまうかもしれない。それで仕事をやめれば、キャリアは断たれ、生涯所得も大幅に減る。そういう状況なら、子どもを産むことを望まなくなり、「子どもを産まないなら結婚もしなくてもいい」という人が出ると思います。

　待機児童がいることは、今、保育園に入れない人が困るだけではなく、若い世代に対しても「子どもを持つと大変だ」というメッセージを送ることになる。政府が、待機児童対策にどれぐらい本腰を入れるかは、若い世代へのメッセージにもなるのです。（聞き手・長富由希子）
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《かとう・ひさかず》　明治大政治経済学部教授（人口経済学）。「世代間格差―人口減少社会を問いなおす」（ちくま新書）などの著書がある。
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　ブログは「保育園落ちた日本死ね！！！」の題で、２月中旬に投稿された。「一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「保育園も増やせない（中略）けど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよ」と批判している。

　２月２９日には国会で、安倍晋三首相が「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。ツイッターなどでブログへの共感が広がり、今月５日には、保活で苦労する親などが国会前で抗議活動をした。９日には、保育制度の充実を求める２万７千人余分の署名が塩崎恭久厚生労働相に提出された。

　５日のデモには、生後１０カ月の娘を抱っこした東京都調布市のシングルマザーの女性（２６）も参加。娘は保育園に落ち、働く間に預かってくれていた母親も体調を崩し、ここ２カ月間は無収入だという。「娘を保育所に入れないと、働けない。首相が『本当かどうか確かめようがない』と言ったと知り、『本当です』と言いにきた」

　安倍政権は「１億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと」として、「希望出生率１・８」の実現を掲げる。具体策の一つとして、１７年度末までの５年間で５０万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童の解消をめざすとしている。

感想；
やはり世論が動かないと政府は動かないということなのでしょう。
ということは、選挙だけを気にして、本来あるべき政策がないと言われても仕方がありません。
政府はやっていると言っても、実際働きたくても働けないで苦しんでいる多くの人がいる。
その人々の声を聴こうとする気持ちがない。
世論が騒ぐと選挙に影響しないように”上手い言葉”で沈静化を図ろうとしている。
ように思えてなりません。
この問題は、今苦しんでいる人々の問題だけでなく、少子化など日本の将来に関わる問題です。
女性が働きながら子どもを持てる社会。引きこもりの若者の就労支援、母子家庭貧困対策。
これが日本の優先課題ではないでしょうか？