＜広島・中３自殺＞誤り指摘記録、６回会議でも未修正のまま ”普段の不備が招いた結果”

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160311k0000m040136000c.html 03月10日 毎日新聞
　◇学校のまとめた報告書で分かる

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、誤りを指摘された記録が、その後６回あった会議でも未修正のまま資料として使われ続けていたことが１０日、学校がまとめた報告書で分かった。参加した教諭からは６回の会議で間違いを指摘する声が上がらず、何度も修正する機会があったのに誤ったまま重要書類が保存されていた。

　報告書によると、自殺した生徒が万引きに関わったとする誤った記録は、２０１３年１０月８日の第２２回生徒指導推進委員会に、生徒指導教諭から提出された。他の教諭に氏名の誤りを指摘され、各教員は手元の紙の資料をそれぞれ修正したが、パソコンにある元データは放置された。さらに、週１回開かれる同委員会の第２８回（同年１１月２６日）まで、毎回未修正の資料が提出されていながら、誤りを指摘する教諭は誰一人いなかった。

　同委員会は生徒の問題行動や不登校などの状況について報告し協議する場だが、会議録も作成されていなかった。報告書は「必要性、重要性の認識が低かった。（会議で配られた資料は）出席者の個人資料という認識だった」と指摘した。

　問題行動を起こした生徒に書かせる「事実確認票」や反省文などの指導記録についても「整理や保管の仕方がさまざまで、ファイリング（分類）する意識もなく、生活指導に役立てるものになっていなかった」と分析している。

　資料の軽視は、推薦の手続きにも及んでいた。学校は、高校入試の校長推薦を出す判断基準としてきた非行歴の調査対象を「３年時のみ」としてきたが、昨年１１月になって「１〜３年時」に広げた。それまでは３年時の非行歴のみ確認すればよかったため、資料ではなく教員の記憶のみに頼って判断していた。「１〜２年時を含めると決めた時点で、何を根拠資料にするか学校として検討すべきだったが、その意識はなかった。根拠資料の重大さを職員は認識していなかった」としている。【安高晋、石川将来】

感想；
担当の先生の指導方法の課題も取り上げられている。
ただ、この件を担当の先生だけのせいにするものではないと思います。
重要な情報の真偽の確認方法、パソコンへの入力のチェック体制、間違いを訂正できない組織とメンバー、急な変更を出す校長の指導力、個人情報の管理　等々　総合的な改善が必要なのだと思います。

きっとこの学校は普段から、手続きなどルールに従わずに行い、それが問題だとの認識もなくやってこられたのではないかと想像します。それが今回の悲劇を招いたように思います。

「初動ミス」与党も苦言 「保育園落ちた」巡る首相答弁 ”気持ちがないからつい本音が出ただけ”

　http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%88%9d%e5%8b%95%e3%83%9f%e3%82%b9%e3%80%8d%e4%b8%8e%e5%85%9a%e3%82%82%e8%8b%a6%e8%a8%80-%e3%80%8c%e4%bf%9d%e8%82%b2%e5%9c%92%e8%90%bd%e3%81%a1%e3%81%9f%e3%80%8d%e5%b7%a1%e3%82%8b%e9%a6%96%e7%9b%b8%e7%ad%94%e5%bc%81/ar-AAgDzIu?ocid=spartandhp 朝日新聞デジタル
　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、与党内から、安倍晋三首相の当初の対応を疑問視する声が上がっている。首相は夏の参院選をにらんで「１億総活躍社会」を掲げるだけに、待機児童対策を早急に打ち出すなど、政権への不満の広がりを食い止めようと躍起だ。

　「（ブログへの）対応もそうだけれど、最初からぱっとやっておけばトラブルは起こらないんですよ。後先を見極める能力を、みなさんよく身につけておいてください」。伊吹文明元衆院議長は１０日、自民党二階派の会合で首相に苦言を呈した。２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がブログを取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と答えたのを念頭に置いたものだ。

　１０日の政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が「切実な国民の声に丁寧な対応をしていく必要がある」と注文。自民の閣僚経験者も「初動を誤った。首相の答弁がはねつけるような印象を与え、（待機児童問題に）火を付けた」と指摘した。

　与党内からこうした声が出るのは、自民党内に苦い記憶があるからだ。第１次安倍政権では「消えた年金」など年金記録問題への対応が後手に回り、２００７年の参院選で惨敗。当時の閣僚の一人は「国民に身近な問題だという認識が薄く対応が遅れた」と悔しがった。

感想；
失言や誠意のない発言は、気持ちがないからでしょうね。
耳に心地よいきれいな言葉を並べても、気持ちがないから、ついとっさの時に本音がでるのでしょう。

「一億総活躍社会」に本当にしたいなら、保育所の問題は大きなハードルです。
それをわかっていれば、「国民の苦しみのメッセージとして受け取り、これまで取り組んできたがされに注力して行きたい」と答えていれば、それで終わっていたかもしれません。そしていつものように先送りすする/本腰を入れないこともできたかと思います。

そして国民にはまた「消費税アップを先延ばしするかどうかを国民に尋ねたい」との名目で選挙を行い、一番やりたい、自衛隊の国軍化、憲法９条の改訂で戦争放棄の削除は選挙の全面にださずに数にものを言わせてしたいのだと思います。
そこを十分知った上で投票に臨みたいものです。そうしないと、自分が、子どもたちが戦争でいのちを落とすということが現実味を帯びて来ます。