http://www.wowkorea.jp/news/enter/2016/0818/10172259.html2016年8月18日(C)WoW!Korea
日本からの独立を祝う韓国の祝日である「光復節」の8月15日、SNSに日の丸を掲載したとして物議をかもした韓国ガールズグループ「少女時代」ティファニー（27）が「お姉さん（オンニ）たちのスラムダンク」から降板する。
KBS「お姉さん（オンニ）たちのスラムダンク」側は18日、報道資料を通じて「制作陣とティファニー（少女時代）の所属事務所SMエンタテインメントは去る15日の光復節に旭日旗がモチーフとなった文字スタンプをSNSに掲載し、騒動となったティファニーの問題について議論してきた」とし「協議の結果、問題となった内容が国民の情緒に及ぼす影響を考慮し、ティファニーの降板を最終決定した」と明かした。
続けて「『お姉さん（オンニ）たちのスラムダンク』は当分の間、追加メンバーの補充はせず、5人体制で進める予定だ」と付け加えた。
感想；
これが日の丸ではなく、他の国の旗だったらどうだったのでしょうか？
このような前例は、きっとますます日本に対して表現する時に最大限の注意を払う必要があることになるのでしょう。
日本について一切コメントもしないことが無難なんでしょう。
日本でもタレントが政府のことに批判的な発言をしていると番組に読んで貰えなくなったりしますから似ているのかもしれません。
強いものには何も言わない。
タレントとして地位を築いた人だけがコメントされるのでしょう。
大橋巨泉さん、永六輔さんは戦争につながる安保法案に反対の発言をされてきました。
お二人とも亡くなられました。
発言に気を使いながら戦争反対の活動を続けらている方も多くいらっしゃいます。
吉永小百合さんもそのお一人かと思います。
天皇陛下ご自身が、戦争を二度と起こさないとの強いお気持ちをお持ちなのではないでしょうか。
安保法案をどのようなお気持ちで見ていらっしゃるのでしょう。
発言ができなくなると誤った方向に進んでいきます。
ヘイトスピーチに対しては対応が遅く・弱く、政府の意向に反する発言には厳しく取り締まって、抑止効果をねらっているのではと思ってしまいます。
秘密保護法で国民には大切なことを知らせない。
借金が１，０００兆円を超えています。国民一人あたりの借金は800万円になっています。
福島第一原発の終息はめどが立っていません。
結局このような状況になっているのはこれまでの政治であり、私たちが選んだ政治家が行った結果でもあります。
ドイツは赤字での国債はなくなりました。
福島第一原発の事故を見て、原発廃止を選択しました。
何も変わらないかもしれませんが、一人ひとりの発言と行動だと思います。
それができなくなったら、また戦争になるのでしょうね。
田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
http://dot.asahi.com/wa/2016051000188.htmlなぜ日本の「報道の自由度」はこれほど低いのか
「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は韓国を下回る順位になった。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その原因をこう分析する。
＊ ＊ ＊
4月20日に、国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域で、なんと72位であった。韓国が70位で、それより低いのである。
私は、なぜ日本の順位がこれほど低いのか、直接確かめたいと思ったのだが、「国境なき記者団」の中には日本人が一人もいないことがわかった。つまり外国の記者たちから見ると、日本の「報道の自由度」はこれほど低いということなのだ。
日本政府や報道関係者たちへの聞き取り調査をするために来日していた、国連特別報告者のデービッド・ケイ・カリフォルニア大アーバイン校教授が、19日に東京都内で記者会見をした。ケイ氏は、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。
私自身はケイ氏の調査を受けていないが、日本の報道関係者たちへの聞き取り調査の結果なのだから、報道関係者たちが「報道の独立性が重大な脅威に直面している」ととらえていることになる。
例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。
私などは、放送法は放送局が自らを律する倫理規定であって、高市発言は暴言だが、放送法第4条の廃止までは考えていなかった。日本のジャーナリストは「報道の自由」について甘すぎるということなのか。
さらにケイ氏は、「報道の自由」を縛る存在として記者クラブ制を指摘している。たしかに、記者クラブは所属する記者にとっては、政府の要人や官僚を取材するのに便利な場であろうが、所属していない、たとえば外国人ジャーナリストたちは完全に締め出されているわけだ。
私自身、いかなる記者クラブにも属していない。以前、本番中にいきなり携帯電話をかけて首相にインタビューしたとき、記者クラブから激しい批判を受け、その番組を放送していたテレビ局が記者クラブから除名されそうになったことがある。
外国のジャーナリストたちが日本の報道の在り方に偏見を持っているわけではなく、2010年、つまり民主党が政権の座にいたときのランキングは11位だった。大きく下がったのは安倍政権になってからで、例えば去年は61位であった。
たしかに安倍政権になってから、自民党筋から放送局への介入が多くなった。14年の総選挙のときも、自民党が「公平中立」を求める文書を在京テレビの報道局長あてに送りつけている。こうした場合、報道局長たちが集まって協議し、自民党に抗議すべきである。だが、抗議するどころか、ほとんどのテレビ局が、こうした文書が送りつけられたという事実さえ放送しなかった。高市発言も当然、放送局がその発言を取り上げるべきだが、その当たり前のことをほとんどの放送局が行わなかった。
私は、安倍政権により「政府の圧力」が強まったというより、放送局の体質がぜい弱になったのだととらえている。「圧力」ではなく放送局の自己規制によって番組が無難化しているのであり、気骨があって評価されていたキャスター3人がいずれも3月末に降板したのも、放送局の自己批判であった。
日本からの独立を祝う韓国の祝日である「光復節」の8月15日、SNSに日の丸を掲載したとして物議をかもした韓国ガールズグループ「少女時代」ティファニー（27）が「お姉さん（オンニ）たちのスラムダンク」から降板する。
KBS「お姉さん（オンニ）たちのスラムダンク」側は18日、報道資料を通じて「制作陣とティファニー（少女時代）の所属事務所SMエンタテインメントは去る15日の光復節に旭日旗がモチーフとなった文字スタンプをSNSに掲載し、騒動となったティファニーの問題について議論してきた」とし「協議の結果、問題となった内容が国民の情緒に及ぼす影響を考慮し、ティファニーの降板を最終決定した」と明かした。
続けて「『お姉さん（オンニ）たちのスラムダンク』は当分の間、追加メンバーの補充はせず、5人体制で進める予定だ」と付け加えた。
感想；
これが日の丸ではなく、他の国の旗だったらどうだったのでしょうか？
このような前例は、きっとますます日本に対して表現する時に最大限の注意を払う必要があることになるのでしょう。
日本について一切コメントもしないことが無難なんでしょう。
日本でもタレントが政府のことに批判的な発言をしていると番組に読んで貰えなくなったりしますから似ているのかもしれません。
強いものには何も言わない。
タレントとして地位を築いた人だけがコメントされるのでしょう。
大橋巨泉さん、永六輔さんは戦争につながる安保法案に反対の発言をされてきました。
お二人とも亡くなられました。
発言に気を使いながら戦争反対の活動を続けらている方も多くいらっしゃいます。
吉永小百合さんもそのお一人かと思います。
天皇陛下ご自身が、戦争を二度と起こさないとの強いお気持ちをお持ちなのではないでしょうか。
安保法案をどのようなお気持ちで見ていらっしゃるのでしょう。
発言ができなくなると誤った方向に進んでいきます。
ヘイトスピーチに対しては対応が遅く・弱く、政府の意向に反する発言には厳しく取り締まって、抑止効果をねらっているのではと思ってしまいます。
秘密保護法で国民には大切なことを知らせない。
借金が１，０００兆円を超えています。国民一人あたりの借金は800万円になっています。
福島第一原発の終息はめどが立っていません。
結局このような状況になっているのはこれまでの政治であり、私たちが選んだ政治家が行った結果でもあります。
ドイツは赤字での国債はなくなりました。
福島第一原発の事故を見て、原発廃止を選択しました。
何も変わらないかもしれませんが、一人ひとりの発言と行動だと思います。
それができなくなったら、また戦争になるのでしょうね。
田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
http://dot.asahi.com/wa/2016051000188.htmlなぜ日本の「報道の自由度」はこれほど低いのか
「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は韓国を下回る順位になった。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その原因をこう分析する。
＊ ＊ ＊
4月20日に、国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域で、なんと72位であった。韓国が70位で、それより低いのである。
私は、なぜ日本の順位がこれほど低いのか、直接確かめたいと思ったのだが、「国境なき記者団」の中には日本人が一人もいないことがわかった。つまり外国の記者たちから見ると、日本の「報道の自由度」はこれほど低いということなのだ。
日本政府や報道関係者たちへの聞き取り調査をするために来日していた、国連特別報告者のデービッド・ケイ・カリフォルニア大アーバイン校教授が、19日に東京都内で記者会見をした。ケイ氏は、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。
私自身はケイ氏の調査を受けていないが、日本の報道関係者たちへの聞き取り調査の結果なのだから、報道関係者たちが「報道の独立性が重大な脅威に直面している」ととらえていることになる。
例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。
私などは、放送法は放送局が自らを律する倫理規定であって、高市発言は暴言だが、放送法第4条の廃止までは考えていなかった。日本のジャーナリストは「報道の自由」について甘すぎるということなのか。
さらにケイ氏は、「報道の自由」を縛る存在として記者クラブ制を指摘している。たしかに、記者クラブは所属する記者にとっては、政府の要人や官僚を取材するのに便利な場であろうが、所属していない、たとえば外国人ジャーナリストたちは完全に締め出されているわけだ。
私自身、いかなる記者クラブにも属していない。以前、本番中にいきなり携帯電話をかけて首相にインタビューしたとき、記者クラブから激しい批判を受け、その番組を放送していたテレビ局が記者クラブから除名されそうになったことがある。
外国のジャーナリストたちが日本の報道の在り方に偏見を持っているわけではなく、2010年、つまり民主党が政権の座にいたときのランキングは11位だった。大きく下がったのは安倍政権になってからで、例えば去年は61位であった。
たしかに安倍政権になってから、自民党筋から放送局への介入が多くなった。14年の総選挙のときも、自民党が「公平中立」を求める文書を在京テレビの報道局長あてに送りつけている。こうした場合、報道局長たちが集まって協議し、自民党に抗議すべきである。だが、抗議するどころか、ほとんどのテレビ局が、こうした文書が送りつけられたという事実さえ放送しなかった。高市発言も当然、放送局がその発言を取り上げるべきだが、その当たり前のことをほとんどの放送局が行わなかった。
私は、安倍政権により「政府の圧力」が強まったというより、放送局の体質がぜい弱になったのだととらえている。「圧力」ではなく放送局の自己規制によって番組が無難化しているのであり、気骨があって評価されていたキャスター3人がいずれも3月末に降板したのも、放送局の自己批判であった。