http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%80%8d%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%82%92%e5%90%a6%e5%ae%9a%e2%80%a6%e7%b1%b3%e3%81%ae%e6%a0%b8%e5%85%88%e5%88%b6%e4%b8%8d%e4%bd%bf%e7%94%a8%e5%b7%a1%e3%82%8a/ar-BBvQcgS?ocid=spartandhp毎日新聞
安倍晋三首相は２０日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策を巡り、首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと米ワシントン・ポスト紙が報じたことについて、「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定した。羽田空港で記者団に答えた。
首相は「先般、オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向け決意を表明した。着実に前進するよう努力を重ねたい」と従来の見解を繰り返したうえで、先制不使用については「米側は何の決定も行っていないと承知している。今後も米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどめた。【梅田啓祐】
感想；
”火のないところに煙は立たない”
もし、ご自分の発言と違うなら、ワシントン・ポスト紙に抗議して訂正を求めることではないでしょうか？
日本では、ご自分の意向に反する報道があると、”公平な報道をするように”と高市早苗大臣に報道機関に”許可を与えない”とのおどしのような発言をさせて、抑止効果を期待されているように感じます。
福島原発「炉心溶融使うな」、清水東電元社長が指示
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H2M_W6A610C1000000/第三者委が報告書公表 2016/6/16
2011年の福島第１原子力発電所事故時に核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東京電力の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は16日、経緯を調べた報告書を正式に公表した。当時の清水正孝社長が「（首相）官邸からの指示により、この言葉（炉心溶融）は使わないように」と社内に指示したなどと記載し、官邸からの圧力があったとみられることを指摘した。
第三者委は同日、東電の広瀬直己社長に報告書を提出した。報告書によると、東電の清水元社長は事故から２日後の11年３月13日に官邸で枝野幸男官房長官（当時）と面会。その後、同社の部長に対し、報道機関に発表する際は、文面や公表資料などについて事前に官邸から了解を得るように指示したという。「その事実からすれば、官邸側から事前に了承を得るようにとの要請を受けたものと推認される」と結論づけた。
広瀬社長は第三者委との面会後、報道陣に対し「炉心溶融の公表の件は、皆様に大変なご心配をおかけ致しました」と陳謝。「再発防止などの対策を今月中にはしっかりとまとめて私の方からまた改めてご報告をさせていただきたい」と述べた。
当時の民主党の菅首相も枝野幹事長も”政府からは指示していない”と否定されています。しかし、東電はそれについては再調査しないとのことで曖昧なままで終えています。
重要なことはあたかも自分の責任ではないようにすることで、国民に”ひょっとしたら”ワシントン・ポストの記事は間違いかもしれないと思わせることが目的なのでしょう。きっと、反発が大きいと思われたのでしょう。
ネットで保育施設不足を訴えた書き込みに対して、安倍首相は当初無視されていました。ところが世論が大きくなったので無視できなくなり、選挙対応もあり政府は取り組むと方向転換をされました。
国民が声を出さないといけないのでしょう。