日本、国連核軍縮部会に一転参加へ 設置時の採決は棄権 ”被爆国として核兵器廃止は？”

http://digital.asahi.com/articles/ASJ1W4HPTJ1WUTFK002.html?rm=411 武田肇2016年1月28日

　日本政府は、国連が２月に設置する核軍縮に関する作業部会に参加する方針を固めた。作業部会は昨秋、メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったが、採決では米ロなど核保有国が核兵器の法的禁止の動きを警戒して反対。日本も棄権した。日本は米国の「核の傘」に頼るが、核保有国と非核国との橋渡し役を果たすため、議論に加わる必要があると判断した。

特集：核といのちを考える

　設置されるのは「核軍縮に関する国連公開作業部会」。２月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で議論が始まる。２、５、８月に計１５日間会合を開き、１０月の国連総会に勧告を出す。作業部会の設置は昨秋の国連総会で国連加盟国の約３分の２にあたる１３８カ国の賛成で決まった。

　議題は「核兵器のない世界のための法的措置の議論」などだ。提案したメキシコなど非核国グループは、核兵器の法的禁止の機運を盛り上げようとしており、部会では核兵器禁止条約に向けた議論が本格化するとみられている。

　ログイン前の続き一方で核保有国は強く反発した。米英仏中ロなど１２カ国が設置に反対し、米国の「核の傘」に入る日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など３４カ国は棄権に回り、核保有国と非核国の対立の深さが浮き彫りになった。

　ただ、唯一の戦争被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリードする」（岸田文雄外相）と宣言している。４月にはＧ７（主要７カ国首脳会議）議長国として被爆地初の広島外相会合を開く。日本は核保有国の理解を得ながら核廃絶を目指す。安全保障政策では当面核抑止力が必要という政策を変える予定はなく、禁止条約には賛成できないが、非核国主導の議論に参加して日本の核軍縮政策を反映させることを目指すとみられる。

　このため日本は、部会の議題となっている「法的措置」について、核兵器の法的禁止だけでなく、核保有国も賛同の余地のある包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）なども含まれると解釈し、「多様な考え方」が反映されることを条件に参加可能と判断した。設置に反対した米国の理解も得られると判断した模様だ。

　日本は２８日、運営方法や議長などを決めるジュネーブの運営会議に出席し、この場で、勧告の決定方法として多数決ではなく全会一致方式を主張する。「国の数では核兵器の法的禁止の賛同派が圧倒している。多数決では日本のような立ち位置の主張が無視される可能性がある」（外務省幹部）ためだ。（武田肇）
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　《国際法による核兵器禁止》　昨春の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂や、核兵器の非人道性の認識の広がりを背景に、非核国の間で急速に支持が拡大している。核保有国も入って核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、一定期間内に廃絶する「包括的な核兵器禁止条約」や、核保有国の参加なしでも交渉し、核兵器の使用と保有を禁止する「核兵器使用・保有禁止条約」など、様々な考え方がある。

感想；
今回の日本の棄権はとても残念です。
唯一の被爆国であり、福島第一原発の大事故の日本が核を失くす行動に水を差すような行動がとても不思議です。
これは日本国民の意志なのでしょうか？

ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４～６月 ”年金が減る”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all 8月26日(金)

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４－６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１－３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。.

資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。.

６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。

感想；
今の政府が株価を上げるために年金資金の株式投資を増やしたためリスク変動が大きくなりました。
結果、巨額な損失を出しています。
年金の支払額を減らすか、税金で補てんするかです。
国民が政府を支持しているので、この損失は国民が受けざるを得ないことになるのでしょう。
今はまだ実際の影響は受けませんが、その内お金が無くなり、年金を減らすことになって大きな問題になるのではと思います。