片山さつき議員のツイッターより
https://twitter.com/katayama_s/status/767923517400592384
本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」だそうです。
私はたまたまこのニュースはライブで見て、このお嬢さんの夢は絶対叶えてあげたいな、と会議名までメモったので、KAZUYAさん他のTweet拝見して驚きました。今回政府が導入決めた返済義務のない奨学金やその他の生活支援が適用されるようなケースなのか、事実を調べる意味はあると思います。
拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！
NHKの貧困女子高生報道はおかしい。説明を求め、皆さんに公開します。
下記のサイトにNHKの放映の一部がUpされています。
http://netgeek.biz/archives/81243
平均年収181万円! 貧困率54.6%にのぼるひとり親家庭が直面している現実とは
http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/26/hitorioyakatei/横山茉紀[2015/10/26]
認定NPO法人フローレンスなどは10月22日、「ひとり親を救え! プロジェクト」の共同記者会見を東京都・霞ヶ関で開き、児童扶養手当の増額を求める署名活動の開始を発表した。会見には同法人代表理事の駒崎弘樹氏らが出席し、ひとり親家庭における深刻な貧困状況について語った。
今回のプロジェクトは一定の所得を下回ったひとり親の困窮家庭を支援するために、国が支給する「児童扶養手当」の増額を求めるもの。同手当ては第1子に対して月額最高4万1,300円が支払われるが、第2子は5,000円、第3子は3,000円と子どもが増えるにつれて支給額が減額される仕組みになっている。
プロジェクトメンバーの1人、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は「明らかにおかしい制度」と主張した上で、「第2子以降の支給額をせめて1万円レベルに引き上げることが必要だ」と訴えた。
会見では母子家庭を支援しているNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子氏が、日本におけるひとり親家庭の困窮状況について説明した。赤石氏によれば、母子家庭の就労率は約81%と世界でもトップクラス。
しかし、正職員の率は39%しかなく、非正規雇用が47%を占めている。その結果、子どものいる家庭の平均就労年収が658万円なのに対して、母子家庭では181万円と約3分の1にとどまっているというのだ(いずれのデータも「平成23年度全国母子世帯等調査」による)。
また、NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏は、運営する無料学習支援の利用者のうち7～8割がひとり親家庭であることを報告。さらに、多子家庭については「出費に加えて家事や育児量も増えるため、経済的困窮に加え、時間的困窮にも陥る」と指摘した。「子どもの人数が増えるほど、家事や育児に時間がとられ、就労所得が減っていく現状がある」とした上で、「仕事も家事・育児もきちんとやろうとして、病気になってしまう保護者も見受けられる」と実情を語った。
先進国の中でも最悪の水準「貧困率54.6%」の改善を
そのほか作家の乙武洋匡氏は、自らの教員経験から「経済的困窮によって、子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況を前に、何もできない自分がもどかしかった。どんな境遇に生まれてもチャンスが平等にもらえる社会になってほしい」と主張。
少子化ジャーナリストの白河桃子氏は、「フランスでは4人子どもを育てれば、行政から支給される手当だけで暮らしていける」と自ら取材した海外の事例を報告し、「どんな形でも子どもを産み育てられる社会であれば、誰もが安心して結婚・出産できる」と訴えた。
会見の最後には4人の子どもを1人で育てている50代の女性が、「子どもたちに十分な量のごはんを食べさせてあげたい」と、当事者の立場から支給額の増額を訴えた。厚生労働省の調査によれば、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%(平成24年)。ひとり親家庭のうち半数以上が年所得122万円(等価可処分所得の中央値の半分)以下で暮らしていることになり、先進国の中でも最悪の水準だという。将来を担う子どもたちがおなかいっぱいごはんを食べられ、進学・就職に向かっていける環境づくりが求められている。
なお「ひとり親を救え! プロジェクト」では、児童扶養手当のうち、第2子以降に付与される支給額の増額を国に求めるため、署名を募っている。希望する人は、change.orgのウェブサイトからオンライン署名が可能で、11月末日まで受け付けている。
感想；
出演した女子高生のことを云々することでなく、日本は貧困国で特に母子家庭の貧困率が高く、大学にも行けないために貧困の連鎖が起きていることの社会の問題点を議論することなのだと思います。
個人の問題にして問題の本質を見誤らないことだと思います。
片山さつき議員はタレントの河本さんの母親の生活保護の問題をネットで取り上げ、個人の問題としました。
舛添元知事はお姉さんの生活保護の支援を断っています。しかし、何も問題にされませんでした。
今回のことで、女子高生が傷ついていないとよいのですが。
問題を明確にしたい片山さつき議員の気持ちもわかりますが、個人に対する温かさの配慮が欲しいように思いました。
節約すれば中古のPCを購入できるでしょう。でも、生きるエネルギーとして楽しみも必要です。
その楽しみを我慢してPCを買えばよいとの問題でもないように思ったのですが・・・。
片山さつき議員がNHKに説明を求めたら、NHKはすぐに説明をされたようです。
やはり力があるものが言うと違うのですね。
この力をぜひ、日本の将来を支える若者の問題、引きこもり、貧困、非正規労働などの改善に使って欲しいと思いました。
返さなくてよい奨学金の制度に取り組まれているようですが。
https://twitter.com/katayama_s/status/767923517400592384
本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」だそうです。
私はたまたまこのニュースはライブで見て、このお嬢さんの夢は絶対叶えてあげたいな、と会議名までメモったので、KAZUYAさん他のTweet拝見して驚きました。今回政府が導入決めた返済義務のない奨学金やその他の生活支援が適用されるようなケースなのか、事実を調べる意味はあると思います。
拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！
NHKの貧困女子高生報道はおかしい。説明を求め、皆さんに公開します。
下記のサイトにNHKの放映の一部がUpされています。
http://netgeek.biz/archives/81243
平均年収181万円! 貧困率54.6%にのぼるひとり親家庭が直面している現実とは
http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/26/hitorioyakatei/横山茉紀[2015/10/26]
認定NPO法人フローレンスなどは10月22日、「ひとり親を救え! プロジェクト」の共同記者会見を東京都・霞ヶ関で開き、児童扶養手当の増額を求める署名活動の開始を発表した。会見には同法人代表理事の駒崎弘樹氏らが出席し、ひとり親家庭における深刻な貧困状況について語った。
今回のプロジェクトは一定の所得を下回ったひとり親の困窮家庭を支援するために、国が支給する「児童扶養手当」の増額を求めるもの。同手当ては第1子に対して月額最高4万1,300円が支払われるが、第2子は5,000円、第3子は3,000円と子どもが増えるにつれて支給額が減額される仕組みになっている。
プロジェクトメンバーの1人、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は「明らかにおかしい制度」と主張した上で、「第2子以降の支給額をせめて1万円レベルに引き上げることが必要だ」と訴えた。
会見では母子家庭を支援しているNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子氏が、日本におけるひとり親家庭の困窮状況について説明した。赤石氏によれば、母子家庭の就労率は約81%と世界でもトップクラス。
しかし、正職員の率は39%しかなく、非正規雇用が47%を占めている。その結果、子どものいる家庭の平均就労年収が658万円なのに対して、母子家庭では181万円と約3分の1にとどまっているというのだ(いずれのデータも「平成23年度全国母子世帯等調査」による)。
また、NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏は、運営する無料学習支援の利用者のうち7～8割がひとり親家庭であることを報告。さらに、多子家庭については「出費に加えて家事や育児量も増えるため、経済的困窮に加え、時間的困窮にも陥る」と指摘した。「子どもの人数が増えるほど、家事や育児に時間がとられ、就労所得が減っていく現状がある」とした上で、「仕事も家事・育児もきちんとやろうとして、病気になってしまう保護者も見受けられる」と実情を語った。
先進国の中でも最悪の水準「貧困率54.6%」の改善を
そのほか作家の乙武洋匡氏は、自らの教員経験から「経済的困窮によって、子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況を前に、何もできない自分がもどかしかった。どんな境遇に生まれてもチャンスが平等にもらえる社会になってほしい」と主張。
少子化ジャーナリストの白河桃子氏は、「フランスでは4人子どもを育てれば、行政から支給される手当だけで暮らしていける」と自ら取材した海外の事例を報告し、「どんな形でも子どもを産み育てられる社会であれば、誰もが安心して結婚・出産できる」と訴えた。
会見の最後には4人の子どもを1人で育てている50代の女性が、「子どもたちに十分な量のごはんを食べさせてあげたい」と、当事者の立場から支給額の増額を訴えた。厚生労働省の調査によれば、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%(平成24年)。ひとり親家庭のうち半数以上が年所得122万円(等価可処分所得の中央値の半分)以下で暮らしていることになり、先進国の中でも最悪の水準だという。将来を担う子どもたちがおなかいっぱいごはんを食べられ、進学・就職に向かっていける環境づくりが求められている。
なお「ひとり親を救え! プロジェクト」では、児童扶養手当のうち、第2子以降に付与される支給額の増額を国に求めるため、署名を募っている。希望する人は、change.orgのウェブサイトからオンライン署名が可能で、11月末日まで受け付けている。
感想；
出演した女子高生のことを云々することでなく、日本は貧困国で特に母子家庭の貧困率が高く、大学にも行けないために貧困の連鎖が起きていることの社会の問題点を議論することなのだと思います。
個人の問題にして問題の本質を見誤らないことだと思います。
片山さつき議員はタレントの河本さんの母親の生活保護の問題をネットで取り上げ、個人の問題としました。
舛添元知事はお姉さんの生活保護の支援を断っています。しかし、何も問題にされませんでした。
今回のことで、女子高生が傷ついていないとよいのですが。
問題を明確にしたい片山さつき議員の気持ちもわかりますが、個人に対する温かさの配慮が欲しいように思いました。
節約すれば中古のPCを購入できるでしょう。でも、生きるエネルギーとして楽しみも必要です。
その楽しみを我慢してPCを買えばよいとの問題でもないように思ったのですが・・・。
片山さつき議員がNHKに説明を求めたら、NHKはすぐに説明をされたようです。
やはり力があるものが言うと違うのですね。
この力をぜひ、日本の将来を支える若者の問題、引きこもり、貧困、非正規労働などの改善に使って欲しいと思いました。
返さなくてよい奨学金の制度に取り組まれているようですが。