＜大阪・国有地売却＞８億円減額の根拠示せず 国側 ”本当の理由が言えない”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000117-mai-soci毎日新聞 2/21(火)
　小学校建設のため、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが２１日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約８億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

　この土地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。

　国は約８億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深９・９メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下９メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

　また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

　この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

　一方、この土地には売却前の国の調査（２００９～１２年）で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約１億３２００万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

　２１日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約２００万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

　◇「国が明らかにする必要」

　大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は２１日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

　松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】

感想；
本当の理由が言えないから、説明が付かないのでしょう。
実際の価値はいくらか。⇒約９億円
ゴミの撤去費用は実際いくらかかったのか？　⇒　不明（開示されていない）

ゴミの撤去費用を約８億円として、約１億円で売却したと。
だったら実際のゴミの撤去費用の見積もりと支払った額をその法人に出させるとよいのですが、そうすると国の財産を格安の金額で支払ったことが明確になるからしないのでしょう。

おかしなことをおかしいと明確にできない国になってしまったのでしょうか？
トップがおかしくなるとその組織はおかしくなると一般に言います。
トランプ大統領を選んだ米国民もおかしくなっているのかもしれません。
おかしくさせている社会がおかしくなっているのかもsれません。

国境税：対トランプ米大統領政策 メキシコが報復の覚悟 "目には目をの行きつく先”

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%A8%8E%E5%AF%BE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E6%94%BF%E7%AD%96-%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%81%8C%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%AE%E8%A6%9A%E6%82%9F/ar-AAna4qR?li=AA570j&ocid=spartandhp#page=2
毎日新聞
壁建設費用支払い拒否　米以外から輸入へ
　「メキシコを敵視する米国からトウモロコシを買うなんて、ばかげている」
　そう憤慨するのは、日本に次ぐ米国産トウモロコシの輸入国、メキシコのアルマンド・リオス上院議員（４３）だ。毎日新聞の取材に１６日、輸入先をカナダやオーストラリアで代替する法案を近く議会に提出することを明らかにした。
　メキシコは米国から年間２３億ドル（約２６００億円）のトウモロコシを輸入する。輸入量が減少すれば価格は下落し、米中西部アイオワ州などの農家を直撃する。トランプ米大統領の支持基盤と重なっている。
　トランプ氏はメキシコを「米国で仕事を奪い、不公正な貿易をしている」と批判し、メキシコに工場を移転した米国企業の製品などに「国境税」を課すと脅している。トランプ氏の「ツイッター攻撃」を受けた米自動車大手フォード・モーターはメキシコ工場建設を取りやめると発表した。メキシコの輸出額の８割は米国向け。特に自動車関連がメキシコ経済を支えてきただけに、死活問題だ。
　だが、メキシコ政府は米国に屈しない覚悟を固めたようだ。相応の経済損失もいとわないという決意だ。経済省はトランプ氏を支持する米議員の地元からメキシコに輸出されている産品のリストを作成した。「国境税」が導入された場合、ピンポイントで報復するためだ。例えば、米下院議長のポール・ライアン氏（共和党）の地元ウィスコンシン州はチーズなどの乳製品をメキシコに輸出している。
　メキシコのペニャニエト大統領は、日米首脳会談（今月１０日）で「蜜月」を演出した日本とは対照的に、トランプ氏が要求した国境沿いの壁建設費用の支払いを拒否し、１月末に予定された首脳会談はキャンセルとなった。

　今月７日にはメキシコの空港で米国から強制送還されてきた不法移民１３５人を出迎えた。「安心してください」と声を掛け、住宅と職を用意するよう各省庁に指示した。自営業を始めるなら１人当たり２万５０００ペソ（約１４万円）～７万５０００ペソを融資する。大統領の異例の出迎えはメキシコ全土にテレビ放映され、国民の喝采を浴びた。
　放送を見たリオス議員は苦々しげに漏らす。「彼らは不法だけどよく働く。メキシコ人こそが米国を偉大にしてきたのに……」【メキシコ市で國枝すみれ】

感想；
メキシコの気持ちはわかります。
やられたらやり返す。
特に、その人が困ることをする。

それをやり合うと、さらに大きな問題になるのですが・・・。
さらに米国は追加でメキシコからの輸入に税金をかけるでしょう。
メキシコはある程度それができるからでしょう。
それと、このままだとトランプ大統領の言いなりになってしまい、世界がおかしくなると判断されたのでしょう。
弱い国だとそれもできないです。
トランプ大統領と会談されたカナダのトルドー首相は立派でした。
毅然としていました。おかしい政策にはおかしいと言われました。
ヨーロッパの首相もトランプ大統領の政策をおかしいと発言されています。
おかしいのにおかしいと言えないのは、それができないのか、その人が同じようにおかしいのかもしれません。

タレントが政府を批判しないのは、TV局が政府の意向を重んじて、そのタレントを使わなくなるからです。さすがに超大物だと違いますが。
また、タレントが大きな事務所と喧嘩別れして独立などしようものなら、TV局もその事務所が抱えているタレントを出演させてくれないので、独立したタレントを使うのをためらうようです。

ベッキーさんは小さな事務所だったので、皆叩きました。TV局も出演させませんでした。
マギーさんの不倫はTVでも問題にされずに、また出演続けています。
マギーさんは大きな事務所だからだと思います。

また大物タレント、桂文枝さん、三遊亭円楽さんは何の影響もなくTVに出演しています。
おかしいと思うのですが。

”長い物には巻かれろ”なのでしょう。