黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題 "訓告は甘い！戒告、減給、停職では”

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020052101001248.html 2020/05/21 (共同通信)
　森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。後任人事は「速やかに決める」と話し、「責任を痛感している」と語った。
　組織トップとして監督責任が問われる稲田伸夫検事総長（63）の処遇も焦点となる。
　安倍政権は1月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、組織に引き続き必要な人材だと反論していた。黒川氏が不祥事で辞職することで、政権の信頼性は大きく揺らぐ。

https://legalus.jp/others/administrative_agency/ed-1141
公務員の懲戒処分（免職・停職・減給・戒告・訓告・厳重注意）

国家公務員の懲戒処分については、国家公務員法82条が定めています。
同条に定められている懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の4種類です。
免職は、公務員の職を失わせる処分のことで、懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職といいます。
停職は、職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分で（同法83条2項）、停職者は原則としてその期間中給与を受けることができません。
減給は文字通り公務員の俸給の支給額を減ずる処分です。
最後の戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分のことです。
ここまでが法律上の処分ですが、実務上はこのほかに訓告、厳重注意などがあります。
訓告は公務員部内において監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上の処分である戒告よりも軽い処分とされています。
厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分といえます。
つまり、戒告と訓告は法律上の処分かどうかという点が異なり、訓告と厳重注意はその義務違反の程度が異なるというわけです。

感想；
訓戒は懲罰に残らない甘い注意です。
少なくとも戒告以上だと思います。

検事長が賭博しており常習化していたことが公になったのですから、立件されても仕方がない行為です。
立場が立場だけに検事長の職を直ぐ停止することも必要です。

身内に甘いのか、それとも重くすると、森法務大臣、安倍首相の責任を問われるからでしょうか？
訓告は黒川検事長の上司稲田検事総長に与えるレベル（あるいは厳重注意）で、黒川検事長は犯罪行為を何度もくりかえしていた人は検事長の職に相応しくありません。
停職にして異動だと思います。
そしてご本人が辞職されるのはご本人の自由です。
企業なら解雇もあり得ます。

どう思われますか？

国あっせんの高額消毒液 兵庫の６０診療所が購入拒否 新型コロナ ”アベノマスクに474億円使うより、無料で提供すべきだったのでは？”

https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20200521003.html 2020/05/21 (神戸新聞)
　新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏）

■事前に製品確認できず

　新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。

　兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、必要量を取りまとめた後に約１０種類の製品リストや価格が分かったという。だが、届く製品は選べなかった。

　５月上旬、神戸、加古川市などの診療所計約９５０カ所に、消毒液計約７２００リットルが運送業者による代金引換の形で届いた。消毒液は安価な種類だと１リットル千円程度だが、届いた製品は同約４千円。さらに手数料や送料も加算されていた。県医師会は「極めて高額」と指摘する。商品を送りつける詐欺と誤解した診療所もあり、受け取りを断るケースが続出。費用負担が大きいため、今も返品を求める声があるという。

　厚生労働省によると、全国各地の医療機関から同様の苦情や問い合わせがあり、日本医師会が各都道府県の医師会を通じて実態を調べている。

　同省の担当者は「非常事態のため、製品の種類や価格など個別の要望に応えられず申し訳ない。ただ、キャンセルや返品は受け付けないと都道府県には通知しており、理解してほしい」と説明。県医師会の足立光平副会長は「製品の内容を確認できず、国の計画そのものに無理があった。受け取り拒否も当然だ。（県にも）しかるべき対応をしてほしい」と述べた。

感想；
アベノマスクは論外ですが、そのアベノマスク自身も市場に流通している段階でもまだほとんど配布されていません。遅いのです。

購入価格がいくらか分かりませんが、本来定価で売っても儲けが出るのですから、安くなるはずです。
企業もここで儲けようとのことで、卸に販売している金額より高く国に売っているのかもしれません。

アベノマスクに484億円使うくらいなら、医療機関に無償で提供することがやるべき政策ではないでしょうか？
そうすればこのような問題も起きません。

黒川検事長が今月、産経記者や朝日社員と「賭けマージャン」か…週刊文春報道 "産経新聞は取材、朝日新聞は時間外”

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200520-OYT1T50256/ 読売新聞2020/05/20
　「週刊文春」の電子版は２０日、黒川弘務・東京高検検事長（６３）が緊急事態宣言下の今月中に、産経新聞と朝日新聞の記者らと賭けマージャンに興じていたとする疑惑を報じた。

　電子版は、「接待賭けマージャン」の見出しで、黒川氏が１日夜から２日未明と１３日、産経の記者２人と、朝日社員の元記者１人と、産経記者の自宅マンションでマージャンに興じたなどと報じた。産経関係者の証言として、黒川氏が以前から賭けマージャンをしていたとも記している。
　黒川氏は１９８３年に検事任官。法務省の官房長や次官を歴任し、昨年１月、東京高検検事長に就いた。今年２月に６３歳の定年を迎える予定だったが、直前の１月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した。
　野党などは、黒川氏の勤務延長と絡め、検事総長や検事長らの「定年延長」を政治判断で可能にする検察庁法改正案を批判し、改正案は今月１８日、今国会での成立見送りが決まった。
　東京高検は「報道の詳細を確認しておらず、コメントできない」としている。
　産経新聞社広報部は「取材に関する事柄については、お答えしません」とする一方、井口文彦・東京編集局長は２０日夜、「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとり適切に対処します」との見解を公表した。
　朝日新聞社広報部は、５０歳代の男性社員が黒川検事長らとのマージャンに同席していたことを認めた上で、「金銭を賭けていたかどうかは調査中。勤務時間外の個人的行動ですが、不要不急の外出を呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と回答した。

感想；
東京高検はコメントできず。
産経新聞は取材ということで回答拒否。
朝日新聞は謝罪し、賭けマージャンは調査中。

賭けマージャンだったら違法なので、検察が調査する必要があるのではないでしょうか？
しかし東京地検のトップは黒川氏なので当然調査しません。
民間人の賭博は立件するのに自分のことは棚上げのようです。

マージャンしていたことは認めて、賭けマージャンは否定されるのでしょう。
きっと口裏を合わせをされたのでしょう。

吉本の宮迫さんらが社会的問題な人からお金をもらったのを貰っていないと否定したように。
しかし、その後貰っていたとなりました。

弱いものに厳しく、権力持った人は許されてしまう社会を認めているとどんどん社会が悪くなるように思います。

追記；
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b3ad1932112d8bc453a7b1170b726570c87ae1f
黒川検事長が辞意　賭けマージャン、法務省調査に認める5/21(木)

　東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春（電子版）が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。

　森雅子法相は同日、調査内容を官邸に報告した。政府はこうした状況を踏まえ、黒川氏の進退について検討するとみられる。黒川氏をめぐっては与野党から辞任を求める声が上がっていた。

　政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた。

追記
賭けマージャンはされていることを認められたとのこと。
検事長としてけじめの判断は間違っておられないようです。
それを受けてきっと産経新聞、朝日新聞も認められるでしょう。

産経新聞社さん、賭けマージャンを取材としてハイヤー代の経費を払っていたことになります。
どう説明されるのでしょう？