小泉今日子が安倍首相に向け強烈ツイート「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」 ”晋三には情がない！”

https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/小泉今日子が安倍首相に向け強烈ツイート「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」%ef%bc%83さよなら安倍総理も添付/ar-BB14xLDO?ocid=spartanntp ＃さよなら安倍総理も添付 © 中日スポーツ
　女優で歌手の小泉今日子（52）が25日、自身が代表取締役を務める「株式会社明後日」の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大による関する緊急事態宣言発令下、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者と賭けマージャンをした問題について言及した。
　小泉は黒川氏の処分について法務省は懲戒としたものの、首相官邸が実質決定し軽い訓告処分となった記事をツイッターに添付。そのうえで安倍首相に対して「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」と思いをつづった。さらに「＃さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグを貼り付け、政権に対する不満をにじませた。
　黒川氏をめぐっては、内閣の判断で検察官の定年を引き上げられるようにする検察庁法改正案の対象者として一躍渦中の人に。小泉は「＃検察庁法改正案に抗議します」と付けてツイートし続々と賛同する声があがり、同法案の国会での成立は見送られていた。
　そんな中、先週発売の「週刊文春」（文芸春秋）が黒川氏のマージャン問題を報じ、同誌はたちまち完売になるほどの反響。小泉の発言が注目されていた。

https://twitter.com/taka_pub/status/1160039479744159745
taka_pub@taka_pub 2019年8月10日

同意。安倍晋太郎氏曰く、「晋三は情が無いから政治家には向かない」。後藤田氏は遺言で「安倍晋三だけは総理にしてはいけない！あいつには岸の血が流れている。人としての情がない。恥を知らない。岸との共通点」と語った。

感想；
父親の安倍晋太郎氏が「晋三は情が無いから政治家には向かない」と言われるほどです。
カミソリと言われた後藤田氏からも「安倍晋三は人としての情がない。恥を知らない」とまで言われてました。

たくさん嘘をついても嘘をついているとの認識もないのでしょう。
あるいは政治家は嘘を言ってなんぼと思われているのかもしれません。
なので安倍首相は苦しくないでしょう。
苦しいとしたら支持率が30％を切ってきたことでしょう。
支持率はとても気にされているようです。
「桜を見る会」「森友学園、加計画学園問題」「データの改ざん、廃棄」などやって来られて、「責任を感じている」と発言されながらなにも責任を取られていません。
それは国民の支持率が40％以上あったからです。
何をしても国民は支持してくれている。
それがきちんと問題に取り組まれて来なかった理由ではないでしょうか？
それにしても自民党支持者はまだ安倍首相を60％支持しているとのことです。
利権のおこぼれが回ってくるのでしょうか？

「緊急事態宣言解除」 諮問委が了承 西村担当相「実施する必要なくなった」 ”諮問委員会が了承？ 本末転倒！”

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200525k0000m010075000c.html 2020/05/25 (毎日新聞)
　政府は２５日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。４月７日に始まった緊急事態宣言は約１カ月半で終了する。
　西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況などを総合的に判断した結果、すべての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と述べた。政府は、外出自粛やイベント自粛の要請を段階的に解除する基本的対処方針の改定も諮問した。おおむね３週間ごとに感染状況を評価したうえで判断する。西村氏は「宣言解除後も一定の移行期間を設ける。都道府県をまたぐ移動は５月末までは避けていただく」と説明した。
　政府は解除にあたり、感染状況、医療提供体制、監視体制を重視。感染状況については直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）が「０・５人程度以下」とする一方、「１人程度以下」の場合でも減少傾向を確認し、感染経路がどの程度追えているかを考慮し、総合的に判断するとしている。
　毎日新聞の集計によると、１８〜２４日の直近１週間の新規感染者数（同）は、北海道０・７２人▽神奈川県０・７０人▽東京都０・３６人▽埼玉県０・１５人▽千葉県０・１０人――だった。政府は、社会・経済活動の関わりが深い首都圏の解除の可否を一括で判断。「０・５人」を超えた神奈川と北海道は新規感染者の感染経路が追跡できており、医療提供体制や監視体制も改善されているとして解除可能と判断した。
　西村氏は２５日午後に衆参両院の議院運営委員会で全面解除を報告する。安倍晋三首相は同日夕に記者会見を開き、その後、政府対策本部で正式決定する。基本的対処方針も改定する。
　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は４月７日に東京、大阪など７都府県を対象に出され、４月１６日に対象を全国に拡大した。当初の期限は５月６日までだったが、首相は直前の４日に５月末までの延長を決定。１４日に３９県で、２１日に近畿３府県で宣言を解除した。【遠藤修平】


専門家会議と諮問委員会
https://note.com/fohtake/n/n69b41812621e 大竹文雄2020/05/16

　私は「新型インフルエンザ等対策有識者会議　基本的対処方針等諮問委員会」に5月14日から経済学者として参加しております。よく誤解されますが、いわゆる専門家会議として知られている「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」とは別の会議です。
　専門家会議には3月19日以降、私は「２ 専門家会議の構成員は、別紙のとおりとする。ただし、座長は、必要に応じ、その他関係者の出席を求めることができる」のうち、後者の座長が必要に応じて出席を求めたものの一人として出席してきました。新型コロナウイルス対策には、人々の行動変容が重要な鍵を握っていますので、行動経済学の立場から意見を述べてきたのです。
　諮問委員会は、専門家会議の提言をもとに作成された基本的対処方針について議論する場で、緊急事態宣言の実施や解除の基準について議論するものと理解しています。具体的な解除案について、経済学的な見地から、感染症以外の社会経済的リスク、解除案がもたらすインセンティブを考慮した意見を述べるのが経済学者の役割だと考えています。感染対策に伴う様々な規制がどのような社会経済的な影響を与えるかについて意見を述べることは当然含まれると思います。社会経済的なリスクを認識した上で、感染症対策の方針を決めた場合、そのリスクを減らすための経済対策の意思決定をするのは、「基本的対処方針等諮問委員会」ではないと認識しています。
　「基本的対処方針等諮問委員会」に経済学者が参加することで、この委員会で景気対策が議論されるのではないか、と誤解されているメディアの方が多いようです。専門家会議や諮問員会など複数の委員会があり、わかりにくいことは事実ですが、少なくともメディアの方は、それぞれの会議や委員会の役割を認識した上で報道頂ければ幸いです。

感想；
諮問委員会が了承した。
おかしいと思われませんか？
諮問委員会とは提案する委員会の意味です。
了承とはそれがないと前に進めません。
これまでも諮問委員会の提案と違うことを政府が決定してきたことがあったかと思います。

参加者の人も解除などは違うとWEBで発言されているのに。
自らおかしいと思われないのでしょうか？

それとも”諮問”の解釈が違っているのでしょうか？

専門家や諮問委員会の意見、提案を聴いて総合的に判断するのが行政のトップだと思います。
いまそのそのトップの判断ミス（アベノマスクが象徴）が混乱に輪をかけています。
そして死ななくてよい人が死に、閉じなくてもよいお店が閉じ、倒産しなくてもよい会社が倒産と。
そして生活苦に追い込まれている人。学業が継続できなくなる人。
その人たちへの支援も十分でなくかつ遅れています。
アベノマスクもアンケートではまだ約3割が届いていない。
届いた人の93%が使っていない。
それに約500億円（466億円＋検品8億円＋＊追加注文）の税金が無駄なことに使われました。
医療機関の支援に回っていればと。

これだけの問題、ある程度犠牲が生じてしまいますが、もっと減らす手立てがたくさんありました。
約500億円がPCR検査体制充実や医療機関支援に回っていた、助かった人も多かったでしょう。
その前に感染を減らせていたでしょう。

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に ”安倍首相はどうして嘘を？”

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020052401001856.html 2020/05/25(共同通信)
　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

感想；
”訓戒”処分にしたのは安倍首相でした。
そしていかにも法務省、検事総長が決めたように国民に報告しました。
これは虚偽というか、嘘です。
「国民には先ずは嘘でもいいことを言っとけば、それで納得する。後で真実がわかっても最初のイメージが大きいから」
国民が怒らないといけないです。
”嘘はど郎坊の始まり”
国のトップが嘘を言っているのです。
確かに税金を「桜を見る会」「森加問題」など税金を自分の身内のために使っているのですから。

PCR検査を２万すると言いながらいまだにできていません。
「なぜできないのか？」の質問に対し、「わたしもわかりません」と。
何でも閣議決定してすぐに実行してしまわれるのに。
アベノマスクで466億円を使うことを決めました。
黒川検事長の定年延長はこれまでの法律解釈まで変更し（違法と言われている）ました。
書類の改ざん、書類の廃棄などすぐに実施させています。

口では美辞麗句を並べるだけで実質はその言葉を裏切っています。
国のトップの言うことが信頼できなくなっています。
それを許している自民党、公明党も一緒なのでしょう。
内部からきちんと発言できず、沈黙です。
ようやく発言する人も出てきました。

黒川氏の賭けマージョン告白。
黒川氏の処分決定者が官邸だったこと。
これらかリークされるのは、安倍首相とは距離を置きたいと思っている人が出てきたのでしょうか？

国立感染研のインフル肺炎死亡者のグラフが今は全く違うものになっています。 "データの改ざん？”

https://mobile.twitter.com/yufurat/status/1264461685093355520 佐藤 章@bSM2TC2coIKWrlM

世界中で公表死亡数が疑われている。公表数字よりむしろ「超過死亡」が世界中で注目されている。日本の超過死亡は2月中旬から3月末にかけて600人に上った。これをどう見るか。コロナ対策はもっと最先端を捉えよ。「論座」で上昌広氏、保坂展人氏とともにオンライン緊急鼎談。

myuji@yufurat返信先: @bSM2TC2coIKWrlMさん
国立感染研のインフル肺炎死亡者のグラフが今は全く違うものになっています。データ修正で死亡者が減ることはないと思います。勘違いならいいのですが、改ざんも頭によぎってしまいます。

https://niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1852-flu-jinsoku-7.html…

左（上）:記事で引用しているグラフ　右（下）:5/24現在


追加；
https://twitter.com/KamiMasahiro/status/1264674396544753664?cn=ZmxleGlibGVfcmVjcw%3D%3D&refsrc=email 上　昌広@KamiMasahiro
コロナ感染死、把握漏れの恐れ　「超過死亡」200人以上か：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59508030U0A520C2NN1000/ 日経新聞コロナ感染死、把握漏れの恐れ　「超過死亡」200人以上か
東京23区2～3月　必要な統計公表遅く、対応策左右も 2020/5/25付

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。
肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づき、公表している。
集計では各保健所が死亡診断書の死因のうち、インフルエンザか肺炎を含む死亡数を入力する。感染研が過去の流行状況から推定した「流行なしの死者数」と比較し、統計的な誤差を超えた場合に超過死亡と判断する。
現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。

超過死亡は19年後半も発生。インフルエンザの流行が早く、東京都で12月上旬に流行が拡大した影響とみられる。年明けには終息しており、再び超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある。
感染研は「集計は例年、インフルエンザの流行が終わる3月末の死亡日までが対象。入力期限の5月末以降でないと今シーズン全体の分析はできない」としている。世界保健機関（WHO）は感染症の影響を分析する指標に超過死亡を推奨している。
肺炎以外を含む総死亡数は厚生労働省が人口動態調査で死亡数などを毎月集計。都道府県からの報告は省令で「翌々月の5日まで」と定められ、公表は約2カ月後だ。検査未確認の死亡数が増えたとみられる4月分の公表は6月下旬になる。

感想；
データが変更され、死亡者数が減っています。
修正するならきちんと理由を記載すべきではないでしょうか？

警察の死体検査で26人が新型コロナウイルスに感染していました。
また肺炎死者がPCR検査されていません。

そのため超過死亡者数を確認する必要があります。
今年はインフルエンザがかなり減っているのでその死亡者数が減っています。

日本の新型コロナウイルスに感染して死亡した人は報告より多いと推定されます。
そのためにも超過死亡者数を確認するのですが。

追加；
感染研は何を考えているのでしょうか？
今までのルールが問題なら、新しく対応して、超過死亡者数を確認することが必須です。
感染研のこれまでの発言や行動を見ていると下記の考え方のようです。
１）PCR検査は増やさない
２）PCR検査は保健所を通し、感染研でコントロールする
３）死亡者数はできるだけ少なくする
ロシアと同じです。

警察が扱った不自然死の中に26人新型コロナウイルス感染者がいました。
また肺炎での死亡者の中に新型コロナウイルスに感染した人がいるとのことで、東京都は肺炎での死者は新型コロナウイルスに感染して死亡した人と同じ扱いをするように葬儀社に指導しています。

超過死亡者数を確認することでマクロ的な視点を入れることが重要なのですが。
素人でもわかることをされないのは、上記の意図があるとしか考えられません。

感染研は自宅待機が8割とか。
医療関係で頑張っているのです。
感染研もきちんとデータを出して欲しいものです。
なのに死亡者数を減らすデータ修正まで行っています。