【速報】菅首相「必要な医療体制を確保している」 東京の新規感染者 初の5000人超え ”菅首相の必要な＝重症化、中等症は必要でないとの考え”

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a226c23c13a99e8083ec6b91eae7d17d7e7af01 8/5(木) 17:33　フジテレビ系（FNN）

東京都の新型コロナウイルスの1日の感染者数が5,000人を超えたことについて、菅首相は5日午後5時すぎ、「必要な医療を受けられるよう、医療提供体制をしっかりと確保したい」と述べた。

菅首相「東京で5,000件を超えた。警戒感をより強くする中で、徹底して対策を講じていく必要がある。それと同時に、必要な方が必要な医療を受けることができるように、そうした医療体制をしっかり確保している」

さらに菅首相は、専門家が指摘している、全国を対象とした緊急事態宣言については「考えていない」と述べたうえで、ワクチン接種の推進や不要不急の外出の自粛などを徹底することによって、感染拡大を防止する考えを強調した。

感想；
菅首相の「私はできる」発言は、国民を助けないということなのでしょう。
病院にコロナ感染者を受け入れたら、医療費を今の２5倍にすると言えば、受け入れる病院は増えます。
ベッド数を確保しないので、本当に必要な医療体制を確保できていません。
「確保している」
だったら、なぜ救急車で病院が100件も断れれるのでしょうか？
また自宅で亡くなる前に入院できないのでしょうか？
菅首相の”必要”は重症化した人だけのことなのでしょう。

いまだに、すぐにPCR検査できません。
それは保健所で手分析しているからです。
しかし、民間はできています。
なぜなら自動分析装置を入れているからです。
保健所を守るために、国民の命を守らない選択肢をされているようです。

菅首相の無責任な発言に騙されないことです。
そして、はっきりNoと言わないと、ますます感染者が増えていきます。
そして入院できずに死んでしまう人も増えてしまいます。

精神病院でもコロナ感染者を受け入れられるように今の法律を変えることも選択肢です。
専門病院ではなくても、酸素吸入や薬の投与できます。

指定感染症はそもそも、入院隔離が法律で定まっています。
それを自宅療養は違反です。
今の枠組みで対応しようとするからできないのです。
このような未曾有の感染には、新しい枠組みで対応することです。
菅首相は出来ないようです。
まさに危機に遭遇して対応できる能力がないのでしょう。
何も問題起きない平静時に、権力を傘に言わせることはできても、危機対応には”できない”首相のようです。
そして同じように能力ないスタッフを抱えているようです。
それを良しとしている、自民党と公明党の問題でもあります。

ジェネリック医薬品メーカー 問題相次ぎ一部で入手に支障も ”厚労省の過剰反応が薬機法の目的を満たさない恐れ！”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182521000.html 2021年8月5日 16時15分 NHK News

ジェネリック医薬品のメーカーの間で製造をめぐる問題が相次いでいることから、副甲状腺の病気の治療薬など国が医療上、不可欠だと定める薬も含めた幅広い種類で供給停止や出荷調整が続き、一部では入手に支障が出ていることが分かりました。厚生労働省は患者などへの影響を把握するため実態調査を行う方針です。

ジェネリック医薬品は先発医薬品と同じ有効成分を含み価格が安いことから国が普及を後押ししていますが、国が承認していない工程で製造していたなどとして、去年からことしにかけて▽福井県の「小林化工」と▽富山県の「日医工」が国や県から立ち入り調査や業務停止命令を受けました。

その後も、製造工程の改善に時間がかかっていることなどから現在も▽小林化工は、すべての製品の製造が止まっていて、▽日医工はおよそ190の製品が欠品や出荷調整中としています。

さらに、業界団体が呼びかけた自主点検で別の複数のメーカーでも問題が見つかるなどし、供給停止や出荷調整は幅広い種類のジェネリック医薬品に及んでいるということです。

厚生労働省によりますと、中には、医療上、不可欠だと国が定める「安定確保医薬品」もあり、このうち副甲状腺機能低下症や慢性腎不全などの治療薬「アルファカルシドール」は半分近いシェアを占める共和薬品工業で国の承認と製造実態にそごが見つかり、7月から出荷が止まっています。

これほど大規模な供給停止や出荷調整は前例がなく一部の薬では入手に支障が出ているとして、厚生労働省は患者や薬局への影響を把握するため実態調査を行う方針です。
ジェネリック医薬品とは
ジェネリック医薬品は「後発医薬品」とも呼ばれ、先発医薬品の特許が切れたあとに製造販売されます。

先発医薬品と同じく、医師の処方が必要です。

先発医薬品に比べて価格が安く、国は、患者の負担軽減に加えて医療費の削減にもつながるとしてジェネリック医薬品の普及を後押しし、使用割合を去年9月までに80％に高めるという目標を打ち出していました。

日本ジェネリック製薬協会によりますと、去年10月から12月の第3四半期の使用割合は速報値で79.4％だったということです。

また、厚生労働省はおととしの1年間で1兆6000億円余りの医療費が削減されたとしています。
厚生労働省・日本薬剤師会・日本医薬品卸売業連合会の見解
厚生労働省は「日医工と小林化工の製造をめぐる問題がきっかけとなり、両社の製造再開が遅れていることから供給が滞っている。代替の薬に需要が集まり、さらなる不足を招いていることに加え、各社の自主点検で新たな問題が見つかり、製造が止まっていることも大きな問題だ」としています。

そのうえで、「他の企業がすぐに増産することはできないので、圧倒的な規模がある日医工などの製造が再開されなければ現場への影響は続いてしまう。全面再開に向けた見通しが立っていないことから、今後、状況がさらに悪化する可能性もある。供給不足について企業は責任を持つべきで、国としても引き続き、再開に向けた指導を続けていきたい」としています。

また、全国の薬局や医療機関などの薬剤師でつくる日本薬剤師会は「これほど大規模な供給不足は前例がなく、現場の薬局には深刻な影響が出ている。患者に必要な薬を届けるため卸会社やメーカーにかけあって代替品を探したり、処方を変えてくれるように医師に依頼したりするなど業務の負担が生じている。薬を確保するために奔走しているが、それでも入手できないことがある」と指摘しています。

さらに、「どの医薬品がどれほど不足しているのか企業からの情報提供が不十分で、状況がいつ改善するのか見通しが示されていないことが問題だ。今後、さらに不足が続いて患者に深刻な影響が出ることを懸念している。患者の方々はもし分からないことがあれば薬剤師に相談してほしい」としています。

医薬品の卸会社でつくる日本医薬品卸売業連合会は「一連の供給不足の情報を取りまとめていないため、影響が分かっていない。出荷調整中の品目数についても把握できていない」としています。
日医工と小林化工の状況は
日医工は東証1部に上場し、沢井製薬や東和薬品と並んで、ジェネリック医薬品業界では大手3社の1つに数えられています。

会社のホームページによりますと、ことし3月期の売り上げは1882億円余りに上っています。

今月2日時点で、およそ190の製品が欠品や出荷調整中となっていて、このうち半数を超える110の製品で出荷再開見込み時期が今から半年以上先の「来年4月以降」とされています。

日医工は「行政処分の後、全製品の品質評価を行った。製品の製造と出荷が間に合わずことし4月22日から供給が遅れる可能性が生じた。その後、品質評価や製剤改良などを進める中で、追加で供給が遅れる製品が出てきた」などと説明しています。

また、「代替品への切り替えなどで患者様、医療関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」などとコメントしています。

小林化工は、ことし3月、再開に向けた業務改善計画を福井県に提出しましたが、製造工程の改善に時間がかかっていて、現在、すべての製品の製造が止まっています。

小林化工は「製造を再開するためには業務改善計画の確実な実行が必要と考えていて、医薬品の製造や販売のため体制を整備している。適切に実行されていることを当局に確認してもらいながら、万全な体制が整い次第、再開する考えだ」などと説明しています。

また、「代替品に切り替えていただくなど、医療関係者様ならびに患者様には多大なご迷惑をおかけしていて心より深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。

感想；
厚労省は意味のない回収をやりすぎています。
確かに品質問題はありますが、回収するまでの問題ではありません。
今改善しているとのことですが、それまでの製品は患者さんに使われ、特に問題なかったのです。
もし本当に問題なら、そのことを問題にすべきです。
ところが問題にされていません。

熊本県の化血研は、承認書齟齬がありましたが、回収もありませんでした。
かつ、厚労省に偽造データ提供と偽証を行っていました。
出荷停止を一時的にしましたが、すぐに再開しました。
なぜなら、代替品がなかったからです。

和歌山県の山本化学工業では、アセトアミノフェン製造において
１）MF違反
２）GMP省令違反
３）製造販売承認書違反（承認書との齟齬）
がありましたが、回収がなかったです。
何故なら70％のシェアをもっていたので、回収すると欠品になったからです。
また、違反している在庫の原薬も使って良いと言いました。
その根拠に日本薬局方（JP）の試験を行ったら適合していたから品質に問題がないと。
GMP省令違反していても、JP適合しているなら良いということです。
違反した在庫を使わないと欠品になったからです。
この違反に比べると、今の回収はやりすぎではないでしょうか？

今回の小林化工、日医工、他の会社の製品は、副作用起こした製品のロット以外は承認書の試験に適合しています。
山本化学工業のアセトアミノフェンをOKにしたなら、同じ判断基準でいけば、今の回収はやりすぎです。
結局、回収し過ぎて、欠品を来すと、薬機法の目的、国民に医薬品提供での健康維持向上を満たすことができなくなります。
厚労省は、「回収させても問題は起きない」と思っていたら、問題が起きそうで、慌てているのかもしれません。
厚労省が薬機法の目的を自ら犯す過ちに手を染めようとしているようです。
欠品で患者さんに影響が出たら、ますにそれが具体化してしまいます。

日本は意味のない回収をやりすぎです。
米国ではそんな無意味な回収を行っていません。

「プレーブック」では禁止なのに…レストラン、家電量販店 ボランティアが五輪関係者を送迎 ”ルール違反すると、違反者として責任を取らされますよ！”

https://www.tokyo-np.co.jp/article/121844 2021年8月5日 07時12分 東京新聞

　東京五輪の外国人の大会関係者らが、ボランティアの運転する車で大会と無関係なレストランや商業施設へ出掛けていると、ボランティアドライバーを務める女性が本紙に証言した。選手らと外部との接触を遮断する「バブル（泡）方式」を壊す行為だけに、女性は「行きたいと言われたら、どこへでも行かざるを得ないが、ルール違反を手伝いたくはない」と悩む。（奥野斐、梅野光春）

◆ホテルまでの送迎と聞いていたのに…
　「エスニック料理のレストランに行って」。７月下旬、女性は大会専用車両に乗り込んだ外国人の関係者２人から店の名刺を渡され、「またか」と思った。行き先は選手村から車で２０分超の繁華街。前日までの事前予約ではホテルまでの送迎と聞いていたが、ランチに行くのだという。
　選手や関係者の行動規範「プレーブック」では、大会に不可欠な場所に限って行くことが認められている。観光地や外部のレストラン、バーなどに行ったりすることは禁止事項だ。
　別の外国人関係者を都心の家電量販店に送り、１時間ほどの買い物後、選手村まで再び車で送り届けたこともある。ルール違反ではないかと、大会組織委員会のスタッフに確認したが「大会関係者の意向に沿ってください」と言われた。

◆組織委から確認や注意なし
　女性はボランティアドライバーの仲間から、友人宅やショッピングセンターに大会関係者を送ったとの話も聞いた。私服に着替え、日本人通訳者を伴って出掛けた例もあったという。組織委からは車両の現在地は記録していると説明を受けたが、確認や注意を受けたことはない。「バブルはうそばかり。ルール違反を手伝うためにボランティアになったわけじゃないのに…」とこぼす。
　女性は、選手村の裏側の出入り口近くから一般のタクシーで出掛けていく関係者を何度も見ている。「出入りの管理は緩く、どこにでも出かけられるのでは」

◆感染への不安
　コロナ対策での不安も大きい。車内は狭い空間だが、女性によると、ドライバーの中には２回目のワクチン接種を受けていない人もいる。「マスクを着け、仕切りはあるものの、行き先や待ち合わせ時間などの確認で至近距離で会話もする。ボランティアから選手や関係者に感染させてしまわないか」と心配する。
　外国人関係者がボランティアの送迎で、認められていない場所に出掛けていることなどについて、本紙は３日に組織委にメールで質問したが、４日夕時点で回答は届いていない。

感想；
ルール違反ではないかと、大会組織委員会のスタッフに確認したが「大会関係者の意向に沿ってください」と言われた。

大会組織委員会のスタッフは、プレーブックを作った人と同等の権限がある人でしょうか？
ない人です。

ですから、大会スタッフがOKしても、「私はプレーブック通りに行動しますので、できません。タクシーで行ってください」と断ることです。
そうしないと、あなたはルール違反を犯しているのです。
「いや、大会スタッフがOKしたから」と言い訳しても、大会スタッフがルール違反をしているのです。
まさに共犯者になっているのです。
良かれと思ってやったことが、ルール違反をしている人となってしまいます。
組織委員会が言うことは「プレーブックに従ってください」と言うだけです。

「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐 ”国民を見捨てた菅首相”

https://news.yahoo.co.jp/articles/4405a53c6663aa42fb103d692affcbca023a310d 8/5(木) 14:40 日刊ゲンダイDIGITAL

　いったい誰が、どういうプロセスで決定したのか。

　新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に制限し、中等症以下は自宅での療養を基本とする政府の新方針には、与党内からも批判が殺到している。

菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ

「菅総理が２日の関係閣僚会議で突然、この方針を発表した。中等症から急に重症化するケースがあることも分かっているのに、医療放棄と言われても仕方ありません。こんな愚策を誰が言い出したのか。なぜ厚労相は了承したのか。発案者にきっちり責任を取ってもらわないと、秋の総選挙はとても戦えません」（自民党中堅議員）

　２日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の５人だ。

尾身会長も「聞いてない」

　４日開かれた衆院厚労委の閉会中審査でも、入院制限の政府方針に質問が集中。従来の「中等症以上は原則入院」からの方針転換について、政府対策分科会の尾身会長は「相談、議論をしたことはない」と断言した。専門家の意見も聞かずに入院制限を決めたわけだ。委員会室にどよめきが広がったが、田村厚労相は「病床のオペレーションの話だから政府が決める」と開き直っていた。

　患者を見殺しにするような政府方針には、野党だけでなく、連立を組む公明党の高木政調会長代理も、厚労委で「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅でみるなんてあり得ない」と猛批判。「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。

　自民党内でも、４日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議で入院制限に批判が噴出。政府に撤回を求めることで一致した。５日、予定されている与党と政府の会合で撤回を申し入れるという。

　先月、西村コロナ担当相が発表して世論の猛反発を食らった銀行や酒販業者から飲食店に圧力をかけさせるプランに続き、入院制限もすぐさま撤回に追い込まれるのか。

「コロナ対策は迷走が続いている。これだけ重大な方針転換には国会での議論が必要だし、少なくとも、誰の意見をもとに、どういうプロセスで決定したのか明らかにする必要があるでしょう。もっとも、専門家の意見も聞かずに、国民を見捨てるような方針を首相が堂々と発表してしまった以上、撤回してもしなくても政権には致命傷です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　菅首相は４日も「撤回しない」と強気だったが、このまま突っ張れば多くの国民を敵に回すだけだ。

感想；
田村厚生相は、「中等症は入院してもらう」と発言されていますが、菅首相の「重症の人、重症のリスクのある人だけ入院」は不一致です。

小池都知事や石原議員は、疲れた、症状出ていないのにすぐに入院できました。

さあ、自民党の大物議員が感染したらどうなるのでしょうか？

芸能人の大物が感染したらどうなるのでしょうか？

重症でないのに入院したら、やはり高級国民と普通国民の差が出る国だということが明確になりそうです。