https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f6f0429f715ed62b09686f03e168deb96f7fc5 8/22(日) 20:57 読売新聞オンライン
横浜市長選で誘致の是非が争点となったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画は、新型コロナウイルスの感染拡大で取り巻く環境が一変し、全国各地で先行きが不透明となっている。訪日観光客の回復が見通せない中、ＩＲ整備を軸とする政府の成長戦略は軌道修正を迫られている。
政府が昨年末に閣議決定したＩＲ整備に向けた基本方針では、今年１～７月に予定していた自治体からの申請期間を９か月延期することが示された。開業時期も当初目指していた「２０２０年代半ば」から「２０年代後半」に修正した。コロナ禍による自治体の作業の遅れに配慮したものだが、感染状況によっては、さらに遅れる可能性もある。
誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域で、政府は全国に最大３か所のＩＲを整備する方針だ。
横浜市は１９年８月、横浜港・山下ふ頭へのＩＲ誘致方針を表明した。地元経済界も歓迎し、国内外の７事業者から提案が寄せられた。しかし、コロナ禍による経営不振から米国の有力２社が撤退を決定。ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する市民の間では、反対運動が起きた。
今回の市長選で、「反ＩＲ」を掲げた山中竹春氏が当選を決めたことで、市の誘致計画は事実上頓挫する見通しだ。政権幹部は「首都圏の候補地が消えれば、痛手だ」と語った。
感想；
カジノ誘致で税収入が増えると政府は言っていますが、これが原発と同じ発想です。
カジノ誘致されるとカジノ依存や貧困、犯罪などが促進されます。
そのための費用が発生します。
タバコと同じです。
タバコの税金が入ると言われていますが、たばこによる肺がんの医療費やタバコによる火災、犯罪増加のマイナスの費用が考慮されています。
大阪市民も今一度、大阪市の未来をカジノ依存症、カジノ貧困、カジノ犯罪のマイナスを描くか、そうではない人に優しい未来図を描くか、考えた方がよいのではないでしょうか。
自民党政府は「原発は安全」と言っていて、安全の十分な対応をしてこなかったため、莫大な費用がかかっています。
それは電気料金に含まれずに、原子力発電は安いと、大嘘を言ってきました。
自民党にとって良かったのは、自民党政権でないときに事故が起きたことでした。
「原発と大津波 警告を葬った人々」 添田孝史著 ”想定外ではなく、想定内だが対策しなかった！”
女川1号機の設置許可を申請したのは1970年、福島第一１号機の申請から4年後のことだ。
東北電力は土木工学や地球物理学など社外の専門家らを集めた「海岸施設研究委員会」を設けて議論した。
「明治三陸津波や昭和三陸津波よりも震源が南にある地震、
例えば貞観地震や慶長地震による津波の波高はもっとたかくなるだろう」といった検討の結果、敷地の高さを１４．８ｍにすることを決めた。
同社副社長だった平井弥之助氏の存在が大きかった。
平井氏は東北電力を退いて電力中央研究所の技術研究所長の職にあったとき、「海岸施設研究会」に加わり、貞観津波を配慮せよと強く主張していた。
貞観津波は869年に発生した巨大な津波で、女川原発建設当時はその発生源がよくわかっていなかった。
平井氏の実家の近くに神社があり、現在の海岸線から７ｋｍ以上内陸にあるが、そこにまで過去の大津波が到達したという文書が残されている。
平氏氏はその史実に触れて、「大津波に備える必要がある」と力説していた。
大島氏は、平井氏について
「法律による規定・基準を超えて、自然に対する畏れを忘れず自分の判断で技術者としての結果責任を果たすよう指導してこられた」とも述べている。
女川原発は海水ポンプも高さ１４．８ｍの敷地内にあり、津波に対して強い設計になっていた。
一方、福島第一原発は海水ポンプの高さ４ｍの埋め立て地においており、これが水没すれば原子炉の冷却が出来なくなって炉心損傷を引き起こす恐れがあった。
女川原発は、福島第一原発より三倍以上津波に強く作られていたのだ。
（1997年3月各自自体に通知した）七省庁手引きの方針は、電力会社には、とても都合の悪いものだった。
この報告書では原子力の安全審査における津波以上の想定し得る最大規模の地震津波も加えることになっており、
さらに津波の数値解析は不確定な部分が多いと指摘しており、
これらの考えを原子力に適用すると多くの原子力発電所で津波高さが敷地高さ更には屋外ポンプの高さを超えるとの報告があった。
2002年3月、東電は福島第一原発で想定される津波の高さを５．７ｍに見直し、保安院に報告書を提出した。
これに合わせ6号機の非常用海水ポンプ電動機ｗ20cmかさ上げする対策をとった。
もしも、七省庁手引きの方法にしたがって福島第一原発が津波地震を想定していたら、その高さは最大１３．６ｍになった。
もしも土木学会手法が、当時の原発の約半分は達成していた「安全率二倍」を最低基準として設定していたら、福島第一原発の想定は約１２ｍになっていた。
中央防災会議は2002年10月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」を設置した。
2004年2月の第二回調査会では、冒頭で事務局は地震本部の長期評価で示された「海溝沿いの津波地震」を防災の検討対象としない、方針を示した。
過去に起こった記録がない、もしくは、記録が不十分な地震は、正確な被害想定を作ることが難しいからという理由だった。
これに対し、委員からの反対が続いた。委員らの反対を押し切り、事務局は宮城から茨城沖で津波地震が起こることを想定しないことにした。
それどころか、これまで起きたことが記録に残っている1611年三陸沖、１６７７年延宝房総沖も、
くりかえして起きていないためデータ不足という理由で、想定対象からはずしてしまう。
結局、津波地震は、明治三陸が起きた岩手沖を中心とした領域だけ想定することにした。
宮城県以南では警戒しないことに決めたのだ。
その結果、東北地方太平洋沖地震では、南にいくほど中央防災会議による想定を大きく超えた津波に襲われ、そこで死者が多くなった。
津波の犠牲者の8割は岩手県南部の陸前高田市以南で遭難した人たちだ。
七省庁手引きが公表される前に、電事連は報告書案を入手し、通産省を通じて事務局あった建設省に原発の津波想定を上回る水位にならないように圧力をかけていた。
1997年7月、電事蓮津波対応WGから通産省に送られた文書は、
「最大規模の津波の数値を公表した場合、社会的に大きな混乱が生ずると考えられるから、具体的な数値の公表は避けていただきたい」
「現状の津波予測には限界があり、予測には誤差がある旨強調されている。精度に限界があることを必要以上に強調しないでいただきたい」
「検討結果の公表に際しては、事前に公表内容の調整をさせていただきたい」など強い調子で要望している。
１８，０００人を超える死者と原発事故の大きな犠牲を払って、ようやく、1997年の七省庁手引きに想定方法に戻ったのだ。
2002年当時、福島県は東電の発電量の1/4を生み出していた。
福島の原発が止まれば経営への影響が大きい。原発の設備利用率が１％下がると利益が100億円減る。
福島第一原発の当時の想定６．１ｍ。
東北大震災の4日前に東電と保安院は非公開の打ち合わせをしていた。
そこでは、地震本部の津波地震
1896年明治三陸沖タイプの場合 １５．７ｍ
１６７７年房総沖タイプの場合 １３．６ｍ
感想；
事故が起きた時、想定外と言われましたが、事前に把握していました。
１０～２０年後に廃炉になる福島第一原発に、津波対策費１００億円を投資したくないために、
学会や通産省に東電が働きかけて、対策を引き延ばししたでけのことでした。
まさに当時の東電のトップ層の責任は明確です。それを許した通産省、保安院も同罪ではないでしょうか？
一方、女川原発は東北電力は設計段階から津波の対応をしていました。設計は福島第一原発とほぼ同じ時期でした。
東北電力には貞観地震を考慮しなければならないという強い信念を持っている人がいました。
そしてそれを採用した東北電力の当時のトップ層の見識でした。
東電と東北電力、まさに人の違いでした。
共産党議員が大震災時の電源消失について質問した時、できていないので対応すると返答した当時の安倍首相も、何も対策をしなかったのです。
まさに判断ミスで日本を大災害をもたらした責任者のお一人ではないでしょうか。
人を責めることより、次に同じ問題を起こさないように反省をして問題点を次に生かすことが大切です。
どうも日本人はそれを忘れてしまうようです。
インパール作戦で５万人が病気と飢餓で兵士が亡くなりました。
ノモハン事件では５千人の兵士が無謀な計画のために亡くなりました。
反省も責任も取っていません。かつ、それについては学校で教えることをしていません。
決して風化させていはいけないと思います。
自民党と公明党は集団自衛権を強行採決しようとしています。
充分に議論されずに強行採決がされたら、決して忘れずに選挙で一票を投じなければと思います。
そうしないと国民の多数の声を無視した政治が今後も通ることになります。
ドイツのワイマール憲法をヒトラーが無視して行ったように、日本国憲法違反のことがまかり通ってしまいます。
それは法治国家ではなくなって、政権を握っている人の判断で何でもできてしまう日本になってしまいます。
戦争を決して国家間の問題解決にしてはなりませんし、それによって解決はしません。
結果は何百万人との人が亡くなります。同じ過ちを繰り返さないために一人ひとりが自分のできることをすることではないでしょうか。
横浜市長選で誘致の是非が争点となったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画は、新型コロナウイルスの感染拡大で取り巻く環境が一変し、全国各地で先行きが不透明となっている。訪日観光客の回復が見通せない中、ＩＲ整備を軸とする政府の成長戦略は軌道修正を迫られている。
政府が昨年末に閣議決定したＩＲ整備に向けた基本方針では、今年１～７月に予定していた自治体からの申請期間を９か月延期することが示された。開業時期も当初目指していた「２０２０年代半ば」から「２０年代後半」に修正した。コロナ禍による自治体の作業の遅れに配慮したものだが、感染状況によっては、さらに遅れる可能性もある。
誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域で、政府は全国に最大３か所のＩＲを整備する方針だ。
横浜市は１９年８月、横浜港・山下ふ頭へのＩＲ誘致方針を表明した。地元経済界も歓迎し、国内外の７事業者から提案が寄せられた。しかし、コロナ禍による経営不振から米国の有力２社が撤退を決定。ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する市民の間では、反対運動が起きた。
今回の市長選で、「反ＩＲ」を掲げた山中竹春氏が当選を決めたことで、市の誘致計画は事実上頓挫する見通しだ。政権幹部は「首都圏の候補地が消えれば、痛手だ」と語った。
感想；
カジノ誘致で税収入が増えると政府は言っていますが、これが原発と同じ発想です。
カジノ誘致されるとカジノ依存や貧困、犯罪などが促進されます。
そのための費用が発生します。
タバコと同じです。
タバコの税金が入ると言われていますが、たばこによる肺がんの医療費やタバコによる火災、犯罪増加のマイナスの費用が考慮されています。
大阪市民も今一度、大阪市の未来をカジノ依存症、カジノ貧困、カジノ犯罪のマイナスを描くか、そうではない人に優しい未来図を描くか、考えた方がよいのではないでしょうか。
自民党政府は「原発は安全」と言っていて、安全の十分な対応をしてこなかったため、莫大な費用がかかっています。
それは電気料金に含まれずに、原子力発電は安いと、大嘘を言ってきました。
自民党にとって良かったのは、自民党政権でないときに事故が起きたことでした。
「原発と大津波 警告を葬った人々」 添田孝史著 ”想定外ではなく、想定内だが対策しなかった！”
女川1号機の設置許可を申請したのは1970年、福島第一１号機の申請から4年後のことだ。
東北電力は土木工学や地球物理学など社外の専門家らを集めた「海岸施設研究委員会」を設けて議論した。
「明治三陸津波や昭和三陸津波よりも震源が南にある地震、
例えば貞観地震や慶長地震による津波の波高はもっとたかくなるだろう」といった検討の結果、敷地の高さを１４．８ｍにすることを決めた。
同社副社長だった平井弥之助氏の存在が大きかった。
平井氏は東北電力を退いて電力中央研究所の技術研究所長の職にあったとき、「海岸施設研究会」に加わり、貞観津波を配慮せよと強く主張していた。
貞観津波は869年に発生した巨大な津波で、女川原発建設当時はその発生源がよくわかっていなかった。
平井氏の実家の近くに神社があり、現在の海岸線から７ｋｍ以上内陸にあるが、そこにまで過去の大津波が到達したという文書が残されている。
平氏氏はその史実に触れて、「大津波に備える必要がある」と力説していた。
大島氏は、平井氏について
「法律による規定・基準を超えて、自然に対する畏れを忘れず自分の判断で技術者としての結果責任を果たすよう指導してこられた」とも述べている。
女川原発は海水ポンプも高さ１４．８ｍの敷地内にあり、津波に対して強い設計になっていた。
一方、福島第一原発は海水ポンプの高さ４ｍの埋め立て地においており、これが水没すれば原子炉の冷却が出来なくなって炉心損傷を引き起こす恐れがあった。
女川原発は、福島第一原発より三倍以上津波に強く作られていたのだ。
（1997年3月各自自体に通知した）七省庁手引きの方針は、電力会社には、とても都合の悪いものだった。
この報告書では原子力の安全審査における津波以上の想定し得る最大規模の地震津波も加えることになっており、
さらに津波の数値解析は不確定な部分が多いと指摘しており、
これらの考えを原子力に適用すると多くの原子力発電所で津波高さが敷地高さ更には屋外ポンプの高さを超えるとの報告があった。
2002年3月、東電は福島第一原発で想定される津波の高さを５．７ｍに見直し、保安院に報告書を提出した。
これに合わせ6号機の非常用海水ポンプ電動機ｗ20cmかさ上げする対策をとった。
もしも、七省庁手引きの方法にしたがって福島第一原発が津波地震を想定していたら、その高さは最大１３．６ｍになった。
もしも土木学会手法が、当時の原発の約半分は達成していた「安全率二倍」を最低基準として設定していたら、福島第一原発の想定は約１２ｍになっていた。
中央防災会議は2002年10月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」を設置した。
2004年2月の第二回調査会では、冒頭で事務局は地震本部の長期評価で示された「海溝沿いの津波地震」を防災の検討対象としない、方針を示した。
過去に起こった記録がない、もしくは、記録が不十分な地震は、正確な被害想定を作ることが難しいからという理由だった。
これに対し、委員からの反対が続いた。委員らの反対を押し切り、事務局は宮城から茨城沖で津波地震が起こることを想定しないことにした。
それどころか、これまで起きたことが記録に残っている1611年三陸沖、１６７７年延宝房総沖も、
くりかえして起きていないためデータ不足という理由で、想定対象からはずしてしまう。
結局、津波地震は、明治三陸が起きた岩手沖を中心とした領域だけ想定することにした。
宮城県以南では警戒しないことに決めたのだ。
その結果、東北地方太平洋沖地震では、南にいくほど中央防災会議による想定を大きく超えた津波に襲われ、そこで死者が多くなった。
津波の犠牲者の8割は岩手県南部の陸前高田市以南で遭難した人たちだ。
七省庁手引きが公表される前に、電事連は報告書案を入手し、通産省を通じて事務局あった建設省に原発の津波想定を上回る水位にならないように圧力をかけていた。
1997年7月、電事蓮津波対応WGから通産省に送られた文書は、
「最大規模の津波の数値を公表した場合、社会的に大きな混乱が生ずると考えられるから、具体的な数値の公表は避けていただきたい」
「現状の津波予測には限界があり、予測には誤差がある旨強調されている。精度に限界があることを必要以上に強調しないでいただきたい」
「検討結果の公表に際しては、事前に公表内容の調整をさせていただきたい」など強い調子で要望している。
１８，０００人を超える死者と原発事故の大きな犠牲を払って、ようやく、1997年の七省庁手引きに想定方法に戻ったのだ。
2002年当時、福島県は東電の発電量の1/4を生み出していた。
福島の原発が止まれば経営への影響が大きい。原発の設備利用率が１％下がると利益が100億円減る。
福島第一原発の当時の想定６．１ｍ。
東北大震災の4日前に東電と保安院は非公開の打ち合わせをしていた。
そこでは、地震本部の津波地震
1896年明治三陸沖タイプの場合 １５．７ｍ
１６７７年房総沖タイプの場合 １３．６ｍ
感想；
事故が起きた時、想定外と言われましたが、事前に把握していました。
１０～２０年後に廃炉になる福島第一原発に、津波対策費１００億円を投資したくないために、
学会や通産省に東電が働きかけて、対策を引き延ばししたでけのことでした。
まさに当時の東電のトップ層の責任は明確です。それを許した通産省、保安院も同罪ではないでしょうか？
一方、女川原発は東北電力は設計段階から津波の対応をしていました。設計は福島第一原発とほぼ同じ時期でした。
東北電力には貞観地震を考慮しなければならないという強い信念を持っている人がいました。
そしてそれを採用した東北電力の当時のトップ層の見識でした。
東電と東北電力、まさに人の違いでした。
共産党議員が大震災時の電源消失について質問した時、できていないので対応すると返答した当時の安倍首相も、何も対策をしなかったのです。
まさに判断ミスで日本を大災害をもたらした責任者のお一人ではないでしょうか。
人を責めることより、次に同じ問題を起こさないように反省をして問題点を次に生かすことが大切です。
どうも日本人はそれを忘れてしまうようです。
インパール作戦で５万人が病気と飢餓で兵士が亡くなりました。
ノモハン事件では５千人の兵士が無謀な計画のために亡くなりました。
反省も責任も取っていません。かつ、それについては学校で教えることをしていません。
決して風化させていはいけないと思います。
自民党と公明党は集団自衛権を強行採決しようとしています。
充分に議論されずに強行採決がされたら、決して忘れずに選挙で一票を投じなければと思います。
そうしないと国民の多数の声を無視した政治が今後も通ることになります。
ドイツのワイマール憲法をヒトラーが無視して行ったように、日本国憲法違反のことがまかり通ってしまいます。
それは法治国家ではなくなって、政権を握っている人の判断で何でもできてしまう日本になってしまいます。
戦争を決して国家間の問題解決にしてはなりませんし、それによって解決はしません。
結果は何百万人との人が亡くなります。同じ過ちを繰り返さないために一人ひとりが自分のできることをすることではないでしょうか。