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まだ情報開示裁判がある「私は真実が知りたい」…赤木雅子さん反撃へ弁護団を拡充(相澤冬樹) ”おかしなことを許すと、今度自分に起きてもなにもできない”

2022-05-29 17:10:30 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/e722a8a1302e3c38fa87c6b1bcc613ce73b1e0f7?page=1 5/29(日) 9:06日刊ゲンダイDIGITAL

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】

 夫はなぜ死に追い込まれたのか? 財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの「真実が知りたい」という願い。そのために裁判で元財務省理財局長・佐川宣寿氏ら5人の証人尋問を申請したが、大阪地裁で退けられたという衝撃。これですべてが終わってしまった……ように思える。だが、実は裁判はもう一つある。財務省に情報開示を求める裁判が。

赤木雅子さん 安倍首相らの絵に「黒目」描かなかった理由

 ◇  ◇  ◇

 財務省による森友学園への国有地の巨額値引き売却と、取引の経緯を記した公文書の改ざん。これら森友事件の捜査の過程で、大阪地検特捜部は財務省から様々な関連資料の任意提出を受けた。捜査は佐川氏をはじめ全員不起訴で刑事責任を問わずに終わったから、提出された資料は返還されたはずだ。赤木雅子さんは、財務省と近畿財務  局が検察に任意提出した資料の開示を求めて裁判を起こしている。

 だが国はそもそも、検察に資料を任意提出したかどうかを答えない。答えると捜査に支障を及ぼす恐れがあるとし て、そういう資料があるかどうかも答えない。これは法律用語で「存否応答拒否」、あるいはアメリカでの類似事案の名前から「グローマ-拒否」と呼ばれる。だが、それっておかしくないか? 財務省が森友事件の捜査で検察に資料を任意提出したというのは繰り返し報道された事実なのだ。

 この情報開示の裁判をめぐって重要な動きがあった。赤木雅子さんが弁護団を拡充することになったのだ。これまでの松丸正弁護士、生越照幸弁護士に加え、森友事件の真相追及で知られる阪口徳雄弁護士と高須賀彦人弁護士、それに情報公開に詳しい坂本団弁護士が参加することになった。

 5月25日の午後4時、佐川氏相手の裁判で証人尋問の申請が退けられた、まさにその日、メンバー全員による会議が開かれた。坂本弁護士は「情報公開・開示請求実務マニュアル」という著書がある。この日の会議で、ある提案をした。

「本を証拠提出しましょうよ。財務省が任意提出したって書いてあるでしょ」

 ここで言う「本」とは、赤木雅子さんと私の共著「私は真実が知りたい」(文藝春秋)のことだ。その154ページから155ページにかけて、赤木俊夫さんの直属の上司だった近畿財務局の池田靖 統括国有財産管理官(当時)が雅子さんに打ち明けた話が出てくる。

 大阪地検特捜部が近畿財務局に資料の任意提出を受けに訪れた際のこと。池田氏は強制捜査と混同して「ガサ入れに来た」と表現しているが、俊夫さんが池田氏に「これも出していいですか?」と示したのが、後に「赤木ファイル」として知られることになる、改ざんの詳細を記録した書類だった。池田氏は「全部出してください」と答えたという。

 池田氏の話から、財務省近畿財務局が大阪地検に資料を任意提出したこと、その中に「赤木ファイル」も含まれていたことは明らかだ。当時の担当者がそう話していて、その録音データまであるのだから事実に間違いない。
俊夫さんの手帳にも、2017(平成29)年6月28日に「任ガサ」という文字が残っている。これは「任意のガサ」つまり「任意提出」を指す。「18:30特捜部来庁」の文字もある。

「赤木ファイル」がその後、財務省から雅子さんに開示されたのは、捜査が終わって資料が検察から戻ってきたことを指している。財務省は検察に資料を任意提出したし、その資料は返ってきている。だから、任意提出の経緯を記した本を証拠として裁判に出して、国の主張を覆そうという狙いだ。原告本人の著書を裁判で証拠にしようという奇手と言えよう。真実につながる情報は開示されるだろうか?

 ◇  ◇  ◇

 今までやってきたことを無にされるような証人尋問の却下。何もかも虚しく思えてもしょうがない。でも、無駄なことはないと思いたい。赤木雅子さんは、この情報開示の裁判にかけてみようと考えている。総勢5人になった弁護団で、ここから反転攻勢に出るんだ。そんな気持ちがLINEで届いた。

「ここまで叩き落とされ叩き潰されたから、あとはもう上がるしかないと思います。これからどう生きるかですね」
(相澤冬樹/ジャーナリスト・元NHK記者)

佐川氏への尋問を認めず 赤木雅子さん側が請求 公文書改ざん訴訟 ”佐川氏と同じように忖度する裁判長、三権分立は絵に描いた餅?”

感想
政府は税金を使って、元首相を弁護しています。
隠しきろうとしているのです。

権力を持たせると、自分たちが犯したおかしなことでも正当化してしまいます。
その費用に税金を使っているのです。
生活困窮者支援、シングルマザー支援、引きこもり支援に大切な税金を使わずに、自分の犯した過ちを隠すために税金を使っているのです。
それを明らかにするには、政権を変えるしかないのですが。

部下からの相談に「仕方ないな」で有罪判決 会社員が“犯罪人”になる最高裁判決の注目ポイント ”不正なこと/人として許されないことは決してしないとの覚悟と勇気が求まれている”

2022-05-29 09:30:00 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/df8e9cb96cea2530b09dec2236d655d5287b3646 5/29(日) 6:02デイリー新潮

 タイの発電所建設を巡り、日本企業の社員らが現地の役人に賄賂を支払い、不正競争防止法違反(外国公務員贈賄罪)に問われていた事件に、ピリオドが打たれた。5月20日、最高裁は「三菱日立パワーシステムズ」元役員、内田聡被告(67)に対して、懲役1年6カ月、執行猶予3年とした一審の判決を支持し、控訴を棄却。これによって刑が確定した。

 とはいえ、新聞でもベタ記事扱いだったこの地味目なニュース、皆さんも素通りされたかもしれない。だが、今回の判決は、とくに会社勤めの方々にとって、決して他人事ではないのだ――。

初の司法取引案件としても注目
 事件のあらましはこうだ。2015年、「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS)が、タイに火力発電所を建設する工事を進める中、資材の陸揚げ用桟橋の使用が、役所への申請の不備により、却下されてしまう。荷揚げをしないと工事は進まないわけで、企業側が苦慮していると、現地の役人が賄賂を要求したという。

 荷揚げにはこれ(贈賄)しかない、と思った内田氏の部下2人は、この件を取締役だった内田氏に説明した上で、現地の関係者にゴーサインを出して約4000万円の賄賂を支払ってしまったのだ。

 海外贈賄に詳しい、社会構想大学院大学の北島純教授が語る。

「内部告発で贈賄を知るところになったMHPSは、社内処分を下すとともに、事態を重くみて、東京地検特捜部にこの話を持ち込み、情報提供を含む捜査協力の見返りに、会社の責任を問わないようにする、いわゆる司法取引制度を利用したのです」

 実際、会社は罪に問われることはなく、その一方、「社長候補」とまで言われていた内田氏は、急転直下、刑事被告人となった。

「まず他人事ではない点の一つ目がここです。司法取引制度を利用すれば、会社がトカゲの尻尾切りとばかりに、社員個人に責任を全て“押し付ける”こともできるわけです。日本では『会社は社員を守る』という温情的なイメージがつきものですが、そんなことは決してないことを肝に銘じるべきでしょう。いざとなったら会社に“売られ”、企業犯罪の“全容”が闇に葬られることになる可能性もあるのです」

仕方ないなの一言で……
 さらに、今回の裁判では、実際に贈賄工作を主導した社員だけでなく、それを監督する取締役が起訴されたところが、もうひとつのポイントだ。内田氏は、部下から贈賄の相談を受けた際、“仕方ないな”と呟いたとされた。裁判所は、このひと言を聞いた部下が、“内田氏が贈賄を許容した”と理解してもおかしくないと判断したわけである。

「取締役は、贈賄などの違法行為の相談を部下から受けた場合、反対の意思表示をして、部下の“暴走”を思いとどまらせることが出来る地位と権限を有しています。にもかかわらず、態度を明確にせず曖昧な返事をしたことで、贈賄工作に加担したとみなされ、共謀共同正犯だと認定されたのです」

 とはいえ、取締役が、部下の業務全てを把握できるわけではない。

「今回の最高裁判決が判例として残ることで、今後同じような構図の場合に、取締役が罪に問われる可能性があることになったとも言えます。よく監督責任といいますが、形だけではなく、本当に厳密に監督して、違法行為については明確にノーと言わないと“犯罪人″になってしまうおそれがあるということ。迂闊に取締役になったら、大変です。部下が、違法性があると理解しつつ、上司に報告し、口頭で応じただけだとしても、共犯者となり得るわけですから。最近では、SMBC日興証券の副社長が、部下らと共に相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されていますが、本人は取り調べに対して、『報告は受けていたが、違法という認識はなかった』と言っています。今後の裁判では、副社長が具体的にどのような関わり方をしていたかが焦点になると思いますが、部下からの報告に対して明確な態度を取らない限り“身を守れない”こともあるという、極めて厳しいコンプライアンスが要求される時代になりつつあると思います」

「仕方ないな」という一言が、うっかりと口を滑らしたでは済まない致命的な判断ミスとなった――。
デイリー新潮編集部

感想
「九州大学生体解剖事件 70年の真実」熊野以素著 ”「仕方がなかったなどというてはいかん」”

不正なことや人としてやってはいけないことはどんな状況下でもやってはいけないのです。
仕方ないことではないのです。

小林化工のSOP違反や製造記録の偽造、熊本県の化血研、和歌山県の山本化学工業、愛知県の松浦薬業など次から次へのSOP違反や製造記録の偽造が出てきました。
他にもたくさんあります。

上司のからの指示、先輩からの指示であっても決して不正なことはしてはいけないのです。

森友学園問題の赤木さんも、上司からの指示と後輩を守るために、安倍元首相夫人の昭恵夫人の名前の箇所を削除するという改ざんに手を染めてしまいました。
そしてそれに苦しみ苦しみ、自殺されました。
指示した方は栄転です。
やった人が責められます。

過去の事例などからも学び決して不正なことをしない勇気を持ちたいものです。
そしてどうしてもする場合は、証拠を取ってせめて指示した上と差し違いするくらいの冷静さを持ちたいです。