血液製剤を不正製造、記録も偽装 化血研、２０年以上 ”やってはいけない偽装”

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHC53D16HC5ULBJ006.html 11月05日 13:31朝日新聞

　血液製剤やワクチンを製造する「化学及血清療法研究所」（化血研・熊本市）が、２０年以上前から国に承認された内容と異なる方法で血液製剤をつくっていたことが明らかになり、厚生労働省は処分を検討している。化血研は発覚を免れるため、製造記録の偽造もしていた。

　化血研は原因調査などをする第三者委員会を設置しており、近く報告書をまとめる。厚労省は報告書をみたうえで、処分を決める。

　化血研によると、１９９０年ごろから、工程を安定化させるため、血液を固まりにくくするヘパリンを承認されていないのに添加。また実際の製造記録のほかに、国の承認通りに製造したとするにせの記録もつくり、国の定期調査に対応していた。製造法の変更による健康被害は報告されていないという。

　厚労省は６月に血液製剤１２製品の出荷を差し止めた。ワクチンでも同様の問題がないか調べ、安全性が確認されるまで出荷の自粛を要請している。

　インフルエンザワクチンでは製造書類に誤記などが見つかり、出荷が遅れた。百日ぜきや破傷風などの四種混合ワクチンは現在も出荷が止まっており、今月中旬には化血研製の在庫はなくなる見込み。

　化血研は「長年にわたる法令軽視の姿勢があり申し訳ない。第三者委の報告を踏まえて品質保証体制の再構築に努める」としている。

感想；
「にせの記録もつくり」と問題を認識していてGMP文書を偽装したことになります。
これは犯罪行為に当たります。公文書偽造が問われるかもしれません。
問題が起きたらその問題だけにとどめ、新たな問題を起こさないことです。
国の定期調査も偽造文書で受けていたとしたら、会社ぐるみの行為になります。
「法令軽視の姿勢」と言っていますが、軽視ではなく、ここまでいくと軽視ではなく、犯罪行為になります。
承認を受けた製造方法/処方を無視したのは、それをせざるを得なかった、あるいはそれが普通に行われていた背景やトップの姿勢（利益重視）があったと思います。

国も監査に行っていましたが、発見できなかったのは監査技術が弱かったと言われても仕方がないでしょう。

小学校のいじめ、過去最多１２万件 再調査で大幅増 ”いじめる子どもの問題解決を！”

高浜行人
http://digital.asahi.com/articles/ASHBQ6RM5HBQUTIL06Q.html?rm=358　2015年10月27日

　全国の小学校が２０１４年度に把握したいじめ件数が過去最多の１２万２７２１件だったことが、文部科学省の調査でわかった。中学、高校などを合わせると１８万８０５７件で、前年度より２２５４件増えた。

　文科省が２７日、全国の小中高校、特別支援学校を対象にした「問題行動調査」の結果を発表した。中学校は５万２９６９件で前年度より２２７９件減った。

　結果は６月までにいったんとりまとめられたが、７月に岩手県矢巾町で自殺した中学２年の男子生徒が、いじめを受けたとアンケートに記入していたのに、学校が認めなかったことを問題視。文科省は各地の教育委員会などにいじめの認知件数の再提出を求めた。その結果、最初の提出時よりも全体で約３万件増えたという。大きく増えたのは、４・３倍になった福島県、２・７倍の福岡県、２・１倍の岩手県など。

　ログイン前の続きやり直し後に、いじめの認知件数が大幅に増えたことについて、文科省の担当者は「初期段階で組織的に対応することが重要。件数が増えることが力量不足なのではない、と意識を変えるきっかけになったのではないか」と話す。文科省によると、いじめの認知件数は、学校が早期発見に努めるほど多くなる傾向にある。１１年に大津市の中学生が自殺した後の１２年度調査では、３倍近くに増えた。

　今回の調査では、小学校低学年の増加が目立った。１０年度と比べると小５の２・７倍、小６の２・４倍に対し、小１が５・８倍、小２は４・３倍だった。文科省は、小学校では早い段階で芽を摘む意識が育ったと評価している。心身に重大な被害が生じる「重大事態」は、小中高校など全体で前年度の１７９件から１５６件に減った。

　一方、全学校の４２・４％が０件としている点については、調査が不十分な可能性があるとした。文科省は全ての学校にいじめがあると想定しているという。

　スマートフォンやインターネットによるいじめの件数は７８９８件で８９０件減った。だが、「ＬＩＮＥ」など特定のメンバー以外はやりとりが公開されないアプリもあり、実態が把握しにくいという。

■「調査のための調査」の側面も

　いじめの認知件数は、報道などで子どもの自殺が注目されると大幅に増えるという流れを繰り返した。

　２０１１年に大津市で中学生がいじめを苦に自殺したことが明らかになった直後に過去最多（約１９万８千件）となって以降は、数年ではあるが大きく減っていない。いじめ防止意識が高まった結果とみることもできる。いじめを把握するには、学校生活全体の見守り、アンケート、校内の情報交換など教員の普段の努力が欠かせないからだ。

　ただ、「やり直し」した今回は、今年６月以降に前年度の数字を見直した。大幅に増えたのは、把握済みのトラブルをいじめにカウントし直したためとみられる。

　文科省は調査結果について、「学校が丁寧にいじめをみつけるきっかけになった」と説明する。だが、件数を増やすために「調査のための調査」の側面があったことも否めない。問われているのは、件数の多寡だけではなく、子どもをいじめから救うために、どう対処するかだ。（高浜行人）


いじめ「重大事態」文科省訂正…担当者集計忘れ

(読売新聞) 11月04日
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/38/5bf95c0c033af190d7b26f30d2c2d511.html
　文部科学省は４日、１０月末に発表した全国の小中高校などでのいじめに関する２０１４年度の調査結果について、いじめ被害者の自殺や長期間の不登校などの「重大事態」を１５６件としたのは誤りで、実際は４５０件あったと訂正した。

　同省の担当者のミスという。１３年度（１７９件）の２・５倍に上り、同省は「重く受け止め、学校や教委による対応状況を急ぎ調査する」としている。

　重大事態は１３年９月施行のいじめ防止対策推進法で定められ、同年度に初めて調査。１４年度の調査は今年６月末にいったん締め切ったが、岩手県 矢巾 （ やはば ） 町でいじめを訴えていた中学生が自殺したとみられる問題を受け、同省が異例の再調査を全国に指示。同省によると、重大事態は再調査で２９４件増えたが、担当者が集計するのを忘れ、１０月２７日に６月末時点の１５６件で発表したという。


感想；
学校で”いじめ”はよくないと教えていると思います。
でもいじめは減らずに増えています。

いじめをする子どもは問題を抱えていて、その問題を取り除くことをしないといじめはなくならないのではないでしょうか。
いじめを減らすためには遠回りでも、いじめる子どもがどのような問題を抱えているのか、その問題を子ども、父兄、教師が一緒になって解決していく必要があるように思います。

いじめをしている子どもも好きでいじめをしているのではないと信じたいです。
自分の問題を解決できずに、自分より弱い相手にその不満をぶつけているように思います。

クミコさんのブログより 「あやまらないスーパー 」 ”店の理念は？”

　http://ameblo.jp/kumiko926/entry-12091700507.html?frm_src=favoritemail2015-11-04

いつのころからか「ごめんなさい」に慎重になってしまった。
アメリカという国では、なんでもすぐ訴訟にする、謝ったほうが負け。という認識が日本の企業にも生まれたからか。

近くのスーパーで生春巻きを買って帰った。
食べてみると苦い。
なんだこりゃ。
どうやら紫キャベツのせいらしい。
とても食べられる代物ではない。

すぐに店に電話する。
生鮮食料品係りに回します。といわれてから延々待たされる。
やっと出たと思ったら電話が切れた。
むっとするが、ここで止めたらくやしい。
また電話する。
こんどはツナガル。
コトの次第を説明する。
すると。
「そういう場合は代金返還になります。サービスカウンターにお越しください」
これでおしまい。
最初から最後まで「申し訳ありませんでした」の一言もない。

で。
翌日。
その生春巻きを持って、スーパーに出かける。
これからレコーディングだってのに、なんかヤダなあと思いつつ、ここはキチンとせねばと思う。
楽譜と生春巻きが、カバンに一緒に入る。
サービスカウンターに向かう。
「昨日、電話した者です」
「ああ、はい」
生春巻きを取り出し「紫キャベツの苦さだと思います」と伝える。
だって、これからの参考になるだろうから。
ところが、店員さん、それになんの反応もない。
「こういう場合、代金返還になります」
また、これだ。
「はい、では、これだけで」
と、ざらざら硬貨を手渡す。

あ、これだけ？
スミマセンとかないの？
こっちは、マズいもん食わされて電話して、わざわざやってきて、それでこれだけ？
そう口にしようかと思ったが、あまりに「普通」の対応に気がそがれた。
呆然とした。
これは、こういう店なのだな、こういうマニュアルなのだな、そんな気がした。
人が人に対応しているのではない。

そういえば、近頃のスーパーの劣化はひどい。
オリジナル商品の食品など、とても食べられないモノだらけ。
安いんだからそれでいいだろ的食品は、これも人が人を相手にしているとは思えない。
そういうひどいスーパーの名前を出すのは、とりあえず差し控えるとして。

その反対の良いスーパーは名前を出してもいいだろう。
伊勢丹系のクイーンズシェフ。
ここのオリジナル商品はちゃんとしている。
信用できる。
それにここでは、店頭にクレーム箱がある。
寄せられた不満は、貼りだされ、それに店側の回答もある。
人が人と向き合っている。
こんなこと、当り前といえば当たり前なのに。

だから、生春巻きのスーパーさん。
デカい関西系チェーンスーパーに買収されて、並列の名前になってるスーパーさん。
経営はたしかにタイヘンでしょうけど、一番肝心なことをおろそかにしたら、ますますダメになっちゃうんですよ。
苦情を「なかったこと」にしようっていう、臭いものにふた体質はいけませんぜ。
おわかりですかな。

感想；
こういう問題のあるスーパーは名前を出して良いのではないでしょうか？
事実をそのまま記載する。誹謗中傷でもありません。

会社の理念が問われるのでしょう。
それと立派な理念があっても、それを達成するための仕組みと運用に問題があるのだと思います。

旭化成建材で杭打ち偽装データが問題になっています。旭化成と旭化成建材はそれを行った作業者の責任で、自分たちは被害者のような口調です。その作業者に面談したら、いい加減な感じが・・・。

その業者と契約したのは旭化成建材です。
自分たちの業者評価に問題があったのです。
それとデータをチェックする機構（仕組み）がなかったのです。
今、残っている記録だけで偽装がわかるのですか、なぜそれをされなかったのか。

スーパーはお客様に喜んでもらえることを理念にされていると思います。
ところがそれができない環境であり、それをしない従業員になっていたことになります。

ペヤングさんのゴキブリの問題も、ゴキブリがいたから全製品回収になったのではなく、お客様対応に問題があったから全製品回収になりました。同時期にパスタでゴキブリが入っていた日清食品さんはネットユーザーからお客様対応と企業姿勢が称賛されていました。

該当スーパーの店長に問題があるのか、その会社自体に問題があるのか、両方なのでしょう。
自分たちが作ったお惣菜を食べてみるとの評価の仕組み、Plan-Do-Check-ActionのCheckの仕組みもないのでしょう。

夫（アスペルガー）と意思疎通ができずに妻が陥る「カサンドラ症候群」 発達障害の夫に悩み、鬱にも

http://www.sankei.com/life/news/150825/lif1508250005-n1.html

　発達障害の一つであるアスペルガー症候群の夫やパートナーを持つ女性が、コミュニケーションがうまく取れずに苦しむ「カサンドラ症候群」への関心が高まっている。悩みが周囲に理解されず、孤立感から抑鬱状態になる人も多い。家族に対するケアの重要性が指摘されている。（油原聡子）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　◆深まる孤立感

　カサンドラ症候群とは、アスペルガーの人と情緒的な相互関係が築けないため、主に妻に起こる心身の不調だ。「相手の立場を想像することが苦手」といったアスペルガーの特徴が、家庭を営む上で、妻に心理的な負担を与える。深刻な場合は、不眠や鬱などの状態に陥る。

　どんぐり発達クリニック（東京都世田谷区）の宮尾益知院長は「アスペルガーの人は会社など外では問題がない場合もあり、パートナーの苦しみが周囲に理解されづらい。実際に一緒に暮らしてみないと分からない問題がある」と指摘する。外で気を張っている分、家庭内で緊張感がなくなり、より特徴が強く出てしまうことがあるという。

◆共有できない

　「悩んだり困ったりしているときに、夫と話し合いができなかった。大切なことを共有できない生活に疲れました」

　漫画家の野波ツナさんは、コミックエッセー「旦那（アキラ）さんはアスペルガー」シリーズ（コスミック出版）で、約２０年前に結婚し、１８年間生活を共にしたアスペルガーの夫との関係を描いてきた。

　他人との距離が分からず、物事の優先順位が付けられない、思ったことをそのまま言ってしまう…。そんな夫に振り回された。

　自宅の購入の際には野波さんに全てを任せきり。突然、仕事を辞めたときも、将来の話し合いはできなかった。揚げ句の果てには、３００万円の借金が発覚した。

　夫の言動を周囲に訴えても「男の人ってそんなもの」などと言われて終わり。「自分が悪いのかもしれない」と思い詰め、抑鬱状態になった。離婚が頭をよぎる中、インターネットを検索していると、夫の言動がアスペルガーの人と一致していることに気づき、医療機関を受診。すぐに、診断がついた。

自身も「カサンドラ症候群」であることに気づき、心がすっと軽くなった。「自分が特別に駄目だから、こうなったわけじゃない」と思えたからだ。

　夫と別居すると体調も回復し、これまでの出来事や将来を冷静に考えられるようになった。「私も夫も悪くない。夫の良いところも思い出せた。結婚は間違いではなかったと過去も肯定できました」。別居は続けているが、離婚はしておらず、「いい距離感」という。

　◆分かち合いたい

　カサンドラ症候群の苦しみを分かち合う方法の一つが自助グループだ。「フルリールかながわ」（横浜市）では、同じ悩みを持つ女性同士が交流。個別相談にも応じている。代表の真行結子さんもカサンドラ症候群の経験者だ。真行さんは「悩みを共有しつつ、今後の道を探していけたら」と話す。

　臨床心理士の滝口のぞみさんは「アスペルガーの人が悪いわけではない。特徴を理解することで、関係性が改善されることもある」と指摘。「アスペルガーの人は、人間関係を学習することで変わっていきます。一人で悩まずに、専門の機関などに相談してほしい」としている。

【用語解説】カサンドラ症候群

　２００３年にイギリスの心理学者が名付けた。米精神医学会の診断基準に含まれておらず、正式な病名ではない。抑鬱のほか、自律神経失調症、自己喪失感、困惑感、罪悪感などがみられる。ギリシャ神話の神、アポロンに、予知能力を周囲に信じてもらえない呪いをかけられた女性、カサンドラの名前に由来。

【用語解説】アスペルガー症候群

　「自閉症スペクトラム障害」に含まれる。生まれつきの脳機能障害が原因とされている。基本的に「社会性」「コミュニケーション」「想像力」に困難があるとされる。言語能力や会話能力には明らかな問題がないため発見されにくい。

感想；
カサンドラ症候群というのを初めて知りました。
アスペルガーの方は、自分に合った仕事を見つけられる人並み以上の力を発揮されますが、合わない仕事、人との調整が多いなど、では辛い思いをされています。周りも困っているケースがあります。アスペルガーを周りが知ることが少しでも上手くする第一歩だと思います。
アスペルガーの人の配偶者の人も、上手くコミュニケーションする方法を身に付けことが大切なのでしょう。

ウィキペディアより；
「カサンドラ症候群；カサンドラ情動剥奪障害（カサンドラしょうこうぐん；カサンドラじょうどうはくだつしょうがい）」とは、アスペルガー症候群（AS）の夫または妻（あるいはパートナー）と情緒的な相互関係が築けないために配偶者やパートナーに生じる、身体的・精神的症状を表す言葉である。アスペルガー症候群の伴侶を持った配偶者は、コミュニケーションがうまくいかず、わかってもらえないことから自信を失ってしまう。また、世間的には問題なく見えるアスペルガーの伴侶への不満を口にしても、人々から信じてもらえない。その葛藤から精神的、身体的苦痛が生じる。

症状としては偏頭痛、体重の増加または減少、自己評価の低下、パニック障害、抑うつ、無気力などがある。カサンドラ症候群の悩みを訴える者のブログも多く見られ、アスペルガー症候群の伴侶を持つ者の二次障害として深刻な問題となっている。 家族に対するケアの重要性が指摘されている。

ニコチン依存症、若者の治療も保険適用に？ 検討始まる ”検討の視点をどこに置くか”

http://digital.asahi.com/articles/ASHBQ6F08HBQUTFL00R.html?rm=496小泉浩樹 2015年11月2日


　たばこのニコチンが切れるとイライラしてたばこを吸いたくなる「ニコチン依存症」の治療をめぐり、公的医療保険が適用されていない２０代の患者も保険の対象に含める検討が始まった。厚生労働省は将来の医療費削減につながるとして、対象に含めることを提案。負担が増える保険の支払い側は反対している。

　ニコチン依存症は「吸うつもりよりずっと多くたばこを吸ってしまったことがあるか」といった１０の質問のうち、五つにあてはまると依存症と診断される。

　２００６年度から保険で診療を受けられるようになったが、対象は１日の喫煙本数と喫煙年数をかけた指標が２００以上の患者に限られている。１日４０本吸う人でも５年以上たたないと保険が適用されない計算で、厚労省によると２０代の依存症患者の約８割が対象外だという。保険適用なら患者の自己負担は原則３割になる。

　厚労省は１０月２１日の中央社会保険医療協議会（中医協）＝厚労相の諮問機関＝で、この指標を緩めて２０代も治療を受けやすくすることを提案。日本医師会の中川俊男副会長も「意志の強くない人もたくさんいる。将来の医療費削減を考えれば、むしろ推奨すべきだ」と後押しした。

　ログイン前の続き一方、大企業の会社員らが入る健康保険組合代表の委員は「自己責任で禁煙する人もたくさんいる。保険財政が厳しいときに、何でこんなものに保険を使うのか」と反発。医療保険は予防接種や健康診断といった予防行為には原則として適用されない。若年層の依存症治療は予防目的だという主張だ。

　中医協は、診療行為の公定価格である診療報酬の来年度に向けた改定論議の中で協議。来年２月までには結論が出る見込みだ。

　厚労省の１１年度の調査では、２０代の喫煙率は男性が３６・３％、女性が１２・７％で、それぞれ全体の３２・２％、８・２％より高い。喫煙者の約７割がニコチン依存症という調査もあり、１１年時点の総務省の人口推計から試算すると、２０代の患者は男性が約１７６万人、女性が約５９万人になる。（小泉浩樹）

感想；
判断をする場合、何を基本とするかで変わってきます。
国民の健康を基本とするのか、医療費の削減を基本とするのか。
今回は厚生省も中央保険医療協議会も国民の健康を基本とせずに、医療費の削減の視点で議論されているようです。
厚労省は煙草を止めると将来の肺がん罹患率が下がり、トータルで医療費は削減できるとの視点です。
中央保険医療協議会は将来よりも今医療費が増大することには反対との視点です。

国民の健康を視点にした場合、禁煙助剤に保険適用が適切なように思います。
かつ、排外罹患率も禁煙により下がると思います。
ただ、個人負担が低いと安易に医療を受けてしまい、患者に治したいとの気持ちが薄くなってしまします。

自分でお金を払うと、元を取ろうと思い、熱心になるところがあります。
禁煙補助剤は自己負担３割ではなく、自己負担５割のような保険の仕組みがあってもよいように思いました。