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立民・辻元清美氏の応援に山崎拓元自民党幹事長「小選挙区は絶対に辻元清美、比例は自民に」 ”党を超えて応援!”

2021-10-28 09:51:11 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc55035c3874935504dba6a7965c86ae5cfdc1b 10/27(水) 21:15 東スポWeb

 自民党幹事長、副総裁などを歴任し、2012年に政界を引退した山崎拓氏(84)が27日、衆院選(31日投開票)大阪10区に立憲民主党から出馬した辻元清美氏(60)の応援に駆けつけた。

 自民党の大隈和英氏、日本維新の会の池下卓氏が立候補し、大激戦の大阪10区。この日は池下氏のもとに鈴木宗男参院議員、大隈氏のもとに麻生太郎副総裁と、〝大物〟の応援が相次いでいたがトリを務めたのは山崎氏だった。

 大阪・高槻市でマイクを握った山崎氏は「私は元自民党の幹事長でございますので、あらかじめ申しておきます。小選挙区は絶対に辻元清美であるが、比例区は自民党でお願いします」と笑顔であいさつ。

 辻元氏を「25年も国会議員を体験して、今やベテランになられたが、なお若々しい情熱をもって政治に取り組んでいる。今の立憲民主党は枝野さんが党首で引っ張っているがどうも伸び悩んでいる。枝野さんも立派な政治家とは思うが、辻元さんのように大衆に働きかけ、みんなに愛され、行動力のある方が立憲民主党を引っ張ったらいいんじゃないか。辻元清美党首を実現した方が伸びるんじゃないかと期待している」と持ち上げた。

 辻元氏のもとには前回の総選挙でも、思想的に水と油と思われていた漫画家の小林よしのり氏が〝援軍〟に入るなど、意外な組み合わせが起きるが、自民党の元幹事長が立憲民主党候補を応援するとはなんとも不思議な話だ。

 2人は辻元氏が1996年に社会党から衆議院に初当選したころからの付き合いだという。当時は自社さ連立政権で、辻元氏は「山崎先生や加藤紘一先生から学んだことは、『意見や政党、思想信条が違う人でも、すべての人の暮らしと命を守るのが政治』ということ。意見が違う者がとことん議論して、着地点を見つける。時には国民のために妥協も恐れない。それが自民党だったし、自社さ連立政権だった」と振り返った。

 その上で、「山崎先生はいろんなお立場があるのに辻元を応援してくれる。その重みをしっかり受け止めて責任を果たしたい。良いことは党を超えて、みんなで力を合わせて、この危機の時代を乗り越えたい」と党を超えた応援に感謝していた。

感想
党の争いではなく、国民の暮らしと命を守るためにどうするか。
意見の違いはとことん話し合って、よりよい解決を見つけることなのでしょう。

菅前首相は、ご自分の考えに反論する人を遠ざけたり左遷することで、周りにYESマンばかり集めました。
人格ではなく、権力で人を従わせようとしました。
権力がなくなれば、誰も集まって来ません。
今回の選挙は同情票が集まっているとのことですが、菅前首相のコロナ対策をしっかりしなかったために、たくさんの救える命を救えませんでした。
救急車来ない
入院できない(権力者は疲れただけでも即入院)
自宅放置の多くの人が亡くなる
このことを国民は、菅前首相の選挙区の人は忘れているようです。
自分がコロナに感染しなかったからでしょう。
でも自分が感染したりあるいは家族が感染したら、とても受け入れられないです。

投票意欲、高まるか=18歳選挙権―若者団体「手応え感じる」【21衆院選】 ”若者を苦しめている政治を変えないと”

2021-10-28 09:04:04 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/56b0a107825c4339ec23795905a453b3fd3eba07 10/28(木) 6:10 時事通信

 2016年に選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから、今回の衆院選は4回目の大型国政選挙となる。

【図解】10代、20代の投票率推移

 10代、20代の投票率は低下傾向にあるが、新型コロナウイルス禍を機に「若者の意識が変わった」との見方が出ている。

 10代投票率は、16年参院選の46.78%から19年参院選は32.28%に急落。20代も35.60%から30.96%へと低下した。

 「生活に支障ないから、興味が湧かない」。東京都内の女子大学生は言う。一方、別の大学3年の女子学生はコロナ禍を経て「学びへの支援に税金を使って」と語る。

 若者の政治参加を促す団体「NO YOUTH NO JAPAN」。代表を務める慶応大大学院生の能條桃子さん(23)は、仲間と共にインスタグラムを中心に政治や政策について発信する。団体立ち上げのきっかけは、若者の投票率が80%を超えるデンマークでの留学体験だ。「討論会で政治について語ることを楽しんでいた」と振り返り、同時に「日本の若者はこだわりがないのかな」と感じた。

 14日の衆院解散後、「どうやって投票するの?」などと選挙に関するさまざまなテーマで解説を投稿すると、フォロワー数は解散前の6万8000人から7万7000人に増えた。能條さんは「選挙をちゃんと考えたいという人は増えている」と、手応えを感じている。

 若者の政治参加意識の高まりを示す調査結果も出ている。日本財団が9月に行った17~19歳の1000人を対象にした調査。新型コロナ流行前と比べ、「政治や選挙が自分自身の生活にも影響すると感じる」機会について尋ねたところ、「減った」「少し減った」が計1割超だったのに対し、「増えた」は10%、「少し増えた」は24%だった。

 「SHIBUYA109ラボ」が7月、18~24歳を対象に投票意欲を尋ねた調査では、400人のうち46%が「必ず投票すると思う」と回答。「投票したいがまだ分からない」と合わせれば約8割に上った。いずれの担当者も「(コロナ禍で)若者の政治への関心は高まっている」と口をそろえる。

 能條さんは「SNSは若者の間で共有され、会話のきっかけにもなる。みんなが行くから自分も行くという雰囲気をつくりたい」と話した。

感想
若者の2割がアンダークラス 非正規、低賃金、未婚でぎりぎりの生活 ――宮本みち子さんに聞く
https://book.asahi.com/jinbun/article/14343399

不安定な雇用形態で、低賃金で働き、結婚して家庭を築くことができない、新しい社会階級「アンダークラス」が若者の2割に達している。この層は社会保障制度で守られず、親と同居を続けているケースが多い。コロナ禍でも深刻なダメージを被っており、放置すれば貧困が固定化し、社会の維持が難しくなる――。内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」座長で、『アンダークラス化する若者たち』(明石書店)の編著者を務めた宮本みち子さん(放送大学名誉教授・社会学)に若者たちの現状を聞いた。

共稼ぎでないと暮していけない層が増えています。
製造現場に派遣を認めた小泉首相から、正規で働ける職場が減って来たのです。

製造所は安い賃金で雇用したいため派遣をどんどん入れました。
その結果正規雇用が減りました。
企業も派遣労働者は長続きしないため、せっかく修得した技術が蓄積されないという問題も起き、それが品質低下の一因になっています。

若い人が声をあげないと、若い人の未来を摘み取る政策が取り入れられて行きます。

朝日大学の学生 オリジナルのチラシで衆院選投票を呼びかけ 岐阜県瑞穂市 ”若者の未来は自らの一票に託されている”

2021-10-28 03:45:54 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c155c9a0fbea2d872fb0b6e7930855cd066786 10/27(水) 20:02 ぎふチャンDIGITAL

  衆議院議員選挙の投開票が10月31日に迫るのを前に、岐阜県瑞穂市の朝日大学の学生らがオリジナルのチラシを作り、学内で投票を呼びかけました。
  朝日大学は若者の政治への関心を高めようと2015年に「こぞって投票にいこまいプロジェクト」を結成し、政治や投票への啓発活動をおこなっています。

  プロジェクトには法学部の学生12人が参加していて、27日は2・3年あわせて5人が学内で手作りのチラシを配り、今月31日に投開票が行われる衆院選に行こうと呼びかけました。
  その後、学生は「今の政治で感じること」について話し合い、コロナ禍で浮き彫りになった国の経済支援や税金の使い道など課題を挙げたうえで候補者の政策について議論しました。
※参加した学生
  「コロナの終わった後の経済支援やその後の自分たちの生活のことについてもしっかり考えてくれているなという候補者に投票したいなと思いました」
 
  「子育て支援とか若者に向けた支援の充実化を図って欲しいなと思っていたんですが、話し合いの中でこういう問題があるんだなと新しい気付きができた」
  法学部の大野正博教授は若者の投票率を向上させるには教育が重要と話します。
※朝日大学法学部 大野正博教授
  「これから未来を背負っていく若者自身が関心を持てる教育をやっていかなければならない。こういった活動を続けることによって、若者が政治・選挙について関心を持っていただければと思います」
  若者が政治・選挙に関心を持ってもらう取り組みは試行錯誤が続きます。


感想
インディアンの諺に「環境は子孫からの預かりもの」があります。
ところが預かっている環境を破壊しています。

未来は若者の世界です。
しかし、その未来が取り返しのつかないことになっていると若者の頑張りだけではどうしようもありません。
今声をあげないと、自分たちの未来が大変なことになるのです。

アベノマスクに480億円つかっていたり、河合安里氏選挙に1.5億円使っていたり、すべて税金何です。
森友問題も調査しない岸田首相、赤木さんの奥さんの嘆願書も無視です。
安倍元首相の友だち、山口敬之氏は強姦しても逮捕されません。
桜を見る会の違法性も安倍元首相の県議は調査されません。
これで法治国家と言えるのでしょうか。

https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/d33caeaf58cf69c80f78fa4045b804c8国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも ”税金の札使い”

コロナで失業長引く女性、急増34万人 「事務職の仕事、見つからない」 ”弱い層の人々を見捨ててきた安倍&菅政権、岸田首相は?”

2021-10-27 15:48:38 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bca56d8fb62ef08679f8ccf58ab39b83e6743ea 10/27(水) 6:00 毎日新聞

 新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4~6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。

【グラフで見る】急増した女性の6カ月超失業者の推移

 「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通って簿記や英語での会計を学んでも状況は好転しなかった。

 しかたなく、今は100円均一の店でレジ打ちのアルバイトをして家計をつなぐ。手取りは月10万円程度で、コロナ前から半減。「子どもの教育費をためるためにも転職したい。何回も書類選考で落とされ、『自分のせいなのかな』と落ち込んでしまう」と話す。

 この女性のように、求職しているにもかかわらず失業が長く続く女性の増加が深刻だ。総務省の労働力調査では、失業期間が6カ月超の女性は、昨年7~9月から増え始め、昨年10~12月34万人▽今年1~3月36万人▽4~6月34万人と高止まりしている。月末の1週間に求職活動をしていないと「失業者」とはみなされないため、実際にはもっと多いとみられる。

 また、失業期間が1年を超える人のうち、非正規労働者の割合は約5割を占める。厚生労働省の担当者は「コロナで打撃を受けた飲食、宿泊業は非正規の女性が多い。一つの求人に男女が応募した場合、男性が優先的に採用されるケースもあるのかもしれない」と分析する。

 8月の有効求人倍率は1・14倍。1人の求職者に対して、求人募集が1件以上ある状態だが、分野別にみるとばらつきがある。介護や建設工事関連は3~8倍の一方、一般事務では0・28倍だ。コロナ禍で低下した求人数は回復傾向にあるものの、別の厚労省の担当者は「失業前と同じ職種に戻りたいという希望を持っている人が多いようだ。また保育園の休園などで求職活動がままならない場合もある」と話す。求人と求職の条件がかみ合っていない可能性がある。

 失業の長期化が、困窮につながる。認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」事務局の小森雅子さんは、「昨年に比べて困窮の度合いが高まっていると感じる。インターネットの通信料が払えなくて、オンラインで子どもの授業が配信されても見られないなど、影響は子どもの教育にも及んでいる」と強調する。

 コロナ前から生活困窮者への食料配布を続けている認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」によると、60~80人だった食料を受け取る人が今は400人に上る。そのうち女性は2割で、子ども連れも目立つようになったという。大西連理事長は「コロナ前から低収入だった人が職を失い、見つからない状態が続いているため、困窮は深刻。職業訓練給付金の引き上げや失業手当の給付日数の拡充など、国の支援が必要だ」と訴える。【石田奈津子】

感想
政治を変えるには、自分の一票から。

困っている層への支援を後回しにしているように思えてなりません。

国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも ”税金の札使い”

2021-10-27 15:40:22 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29dbf268d85589587ef69badc80cb8b2a9507db 10/27(水) 10:20 朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルス対策として国が全世帯や福祉施設などに配った通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調べたところ、国が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚(約115億1千万円相当)が今年3月末時点で配布されず倉庫に保管されていたことが27日、関係者への取材でわかった。保管にかかった費用は、昨年8月~今年3月で約6億円に上るという。

【画像】市民にマスク寄付募ったら...3分の1がアベノマスク

 国は新型コロナ感染拡大に伴うマスク不足を受け、当時の安倍晋三首相の肝いり政策として、2020年4月以降に全世帯向けの布マスク約1億3千万枚を調達し配布。アベノマスクと呼ばれたが、配布した布マスクに汚れなどの不良品の指摘があり、納入元が未配布分を回収、検品するなどのトラブルも起きた。また、同年3~9月には介護施設など福祉施設向けや妊婦向けに計約1億6千万枚を調達し配布した。

 検査院がこれらの布マスクについて調べたところ、全世帯向けのアベノマスク約400万枚と、福祉施設や妊婦向けの約7900万枚の計約8300万枚が配布されず、倉庫に保管されていた。

感想
アベノマスクに480億円の税金を使うという無駄遣いだけでなく、保管にさらに税金を使っています。
会社なら背任行為相当です。

国民は自分たちの税金がどぶに棄てられているような状況でも怒らないのかと不思議です。
自分ちのお金です。