https://news.yahoo.co.jp/articles/df8e9cb96cea2530b09dec2236d655d5287b3646 5/29(日) 6:02デイリー新潮
タイの発電所建設を巡り、日本企業の社員らが現地の役人に賄賂を支払い、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄罪）に問われていた事件に、ピリオドが打たれた。5月20日、最高裁は「三菱日立パワーシステムズ」元役員、内田聡被告（67）に対して、懲役1年6カ月、執行猶予3年とした一審の判決を支持し、控訴を棄却。これによって刑が確定した。
とはいえ、新聞でもベタ記事扱いだったこの地味目なニュース、皆さんも素通りされたかもしれない。だが、今回の判決は、とくに会社勤めの方々にとって、決して他人事ではないのだ――。
初の司法取引案件としても注目
事件のあらましはこうだ。2015年、「三菱日立パワーシステムズ」（MHPS）が、タイに火力発電所を建設する工事を進める中、資材の陸揚げ用桟橋の使用が、役所への申請の不備により、却下されてしまう。荷揚げをしないと工事は進まないわけで、企業側が苦慮していると、現地の役人が賄賂を要求したという。
荷揚げにはこれ（贈賄）しかない、と思った内田氏の部下2人は、この件を取締役だった内田氏に説明した上で、現地の関係者にゴーサインを出して約4000万円の賄賂を支払ってしまったのだ。
海外贈賄に詳しい、社会構想大学院大学の北島純教授が語る。
「内部告発で贈賄を知るところになったMHPSは、社内処分を下すとともに、事態を重くみて、東京地検特捜部にこの話を持ち込み、情報提供を含む捜査協力の見返りに、会社の責任を問わないようにする、いわゆる司法取引制度を利用したのです」
実際、会社は罪に問われることはなく、その一方、「社長候補」とまで言われていた内田氏は、急転直下、刑事被告人となった。
「まず他人事ではない点の一つ目がここです。司法取引制度を利用すれば、会社がトカゲの尻尾切りとばかりに、社員個人に責任を全て“押し付ける”こともできるわけです。日本では『会社は社員を守る』という温情的なイメージがつきものですが、そんなことは決してないことを肝に銘じるべきでしょう。いざとなったら会社に“売られ”、企業犯罪の“全容”が闇に葬られることになる可能性もあるのです」
仕方ないなの一言で……
さらに、今回の裁判では、実際に贈賄工作を主導した社員だけでなく、それを監督する取締役が起訴されたところが、もうひとつのポイントだ。内田氏は、部下から贈賄の相談を受けた際、“仕方ないな”と呟いたとされた。裁判所は、このひと言を聞いた部下が、“内田氏が贈賄を許容した”と理解してもおかしくないと判断したわけである。
「取締役は、贈賄などの違法行為の相談を部下から受けた場合、反対の意思表示をして、部下の“暴走”を思いとどまらせることが出来る地位と権限を有しています。にもかかわらず、態度を明確にせず曖昧な返事をしたことで、贈賄工作に加担したとみなされ、共謀共同正犯だと認定されたのです」
とはいえ、取締役が、部下の業務全てを把握できるわけではない。
「今回の最高裁判決が判例として残ることで、今後同じような構図の場合に、取締役が罪に問われる可能性があることになったとも言えます。よく監督責任といいますが、形だけではなく、本当に厳密に監督して、違法行為については明確にノーと言わないと“犯罪人″になってしまうおそれがあるということ。迂闊に取締役になったら、大変です。部下が、違法性があると理解しつつ、上司に報告し、口頭で応じただけだとしても、共犯者となり得るわけですから。最近では、SMBC日興証券の副社長が、部下らと共に相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されていますが、本人は取り調べに対して、『報告は受けていたが、違法という認識はなかった』と言っています。今後の裁判では、副社長が具体的にどのような関わり方をしていたかが焦点になると思いますが、部下からの報告に対して明確な態度を取らない限り“身を守れない”こともあるという、極めて厳しいコンプライアンスが要求される時代になりつつあると思います」
「仕方ないな」という一言が、うっかりと口を滑らしたでは済まない致命的な判断ミスとなった――。
デイリー新潮編集部
感想；
「九州大学生体解剖事件 70年の真実」熊野以素著 ”「仕方がなかったなどというてはいかん」”
不正なことや人としてやってはいけないことはどんな状況下でもやってはいけないのです。
仕方ないことではないのです。
小林化工のSOP違反や製造記録の偽造、熊本県の化血研、和歌山県の山本化学工業、愛知県の松浦薬業など次から次へのSOP違反や製造記録の偽造が出てきました。
他にもたくさんあります。
上司のからの指示、先輩からの指示であっても決して不正なことはしてはいけないのです。
森友学園問題の赤木さんも、上司からの指示と後輩を守るために、安倍元首相夫人の昭恵夫人の名前の箇所を削除するという改ざんに手を染めてしまいました。
そしてそれに苦しみ苦しみ、自殺されました。
指示した方は栄転です。
やった人が責められます。
過去の事例などからも学び決して不正なことをしない勇気を持ちたいものです。
そしてどうしてもする場合は、証拠を取ってせめて指示した上と差し違いするくらいの冷静さを持ちたいです。
タイの発電所建設を巡り、日本企業の社員らが現地の役人に賄賂を支払い、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄罪）に問われていた事件に、ピリオドが打たれた。5月20日、最高裁は「三菱日立パワーシステムズ」元役員、内田聡被告（67）に対して、懲役1年6カ月、執行猶予3年とした一審の判決を支持し、控訴を棄却。これによって刑が確定した。
とはいえ、新聞でもベタ記事扱いだったこの地味目なニュース、皆さんも素通りされたかもしれない。だが、今回の判決は、とくに会社勤めの方々にとって、決して他人事ではないのだ――。
初の司法取引案件としても注目
事件のあらましはこうだ。2015年、「三菱日立パワーシステムズ」（MHPS）が、タイに火力発電所を建設する工事を進める中、資材の陸揚げ用桟橋の使用が、役所への申請の不備により、却下されてしまう。荷揚げをしないと工事は進まないわけで、企業側が苦慮していると、現地の役人が賄賂を要求したという。
荷揚げにはこれ（贈賄）しかない、と思った内田氏の部下2人は、この件を取締役だった内田氏に説明した上で、現地の関係者にゴーサインを出して約4000万円の賄賂を支払ってしまったのだ。
海外贈賄に詳しい、社会構想大学院大学の北島純教授が語る。
「内部告発で贈賄を知るところになったMHPSは、社内処分を下すとともに、事態を重くみて、東京地検特捜部にこの話を持ち込み、情報提供を含む捜査協力の見返りに、会社の責任を問わないようにする、いわゆる司法取引制度を利用したのです」
実際、会社は罪に問われることはなく、その一方、「社長候補」とまで言われていた内田氏は、急転直下、刑事被告人となった。
「まず他人事ではない点の一つ目がここです。司法取引制度を利用すれば、会社がトカゲの尻尾切りとばかりに、社員個人に責任を全て“押し付ける”こともできるわけです。日本では『会社は社員を守る』という温情的なイメージがつきものですが、そんなことは決してないことを肝に銘じるべきでしょう。いざとなったら会社に“売られ”、企業犯罪の“全容”が闇に葬られることになる可能性もあるのです」
仕方ないなの一言で……
さらに、今回の裁判では、実際に贈賄工作を主導した社員だけでなく、それを監督する取締役が起訴されたところが、もうひとつのポイントだ。内田氏は、部下から贈賄の相談を受けた際、“仕方ないな”と呟いたとされた。裁判所は、このひと言を聞いた部下が、“内田氏が贈賄を許容した”と理解してもおかしくないと判断したわけである。
「取締役は、贈賄などの違法行為の相談を部下から受けた場合、反対の意思表示をして、部下の“暴走”を思いとどまらせることが出来る地位と権限を有しています。にもかかわらず、態度を明確にせず曖昧な返事をしたことで、贈賄工作に加担したとみなされ、共謀共同正犯だと認定されたのです」
とはいえ、取締役が、部下の業務全てを把握できるわけではない。
「今回の最高裁判決が判例として残ることで、今後同じような構図の場合に、取締役が罪に問われる可能性があることになったとも言えます。よく監督責任といいますが、形だけではなく、本当に厳密に監督して、違法行為については明確にノーと言わないと“犯罪人″になってしまうおそれがあるということ。迂闊に取締役になったら、大変です。部下が、違法性があると理解しつつ、上司に報告し、口頭で応じただけだとしても、共犯者となり得るわけですから。最近では、SMBC日興証券の副社長が、部下らと共に相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されていますが、本人は取り調べに対して、『報告は受けていたが、違法という認識はなかった』と言っています。今後の裁判では、副社長が具体的にどのような関わり方をしていたかが焦点になると思いますが、部下からの報告に対して明確な態度を取らない限り“身を守れない”こともあるという、極めて厳しいコンプライアンスが要求される時代になりつつあると思います」
「仕方ないな」という一言が、うっかりと口を滑らしたでは済まない致命的な判断ミスとなった――。
デイリー新潮編集部
感想；
「九州大学生体解剖事件 70年の真実」熊野以素著 ”「仕方がなかったなどというてはいかん」”
不正なことや人としてやってはいけないことはどんな状況下でもやってはいけないのです。
仕方ないことではないのです。
小林化工のSOP違反や製造記録の偽造、熊本県の化血研、和歌山県の山本化学工業、愛知県の松浦薬業など次から次へのSOP違反や製造記録の偽造が出てきました。
他にもたくさんあります。
上司のからの指示、先輩からの指示であっても決して不正なことはしてはいけないのです。
森友学園問題の赤木さんも、上司からの指示と後輩を守るために、安倍元首相夫人の昭恵夫人の名前の箇所を削除するという改ざんに手を染めてしまいました。
そしてそれに苦しみ苦しみ、自殺されました。
指示した方は栄転です。
やった人が責められます。
過去の事例などからも学び決して不正なことをしない勇気を持ちたいものです。
そしてどうしてもする場合は、証拠を取ってせめて指示した上と差し違いするくらいの冷静さを持ちたいです。